○高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例

平成12年3月31日

条例第8号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 介護保険事業等の実施

第1節 介護認定審査会(第6条・第7条)

第2節 保険給付(第8条・第9条)

第3節 保健福祉事業(第10条)

第4節 保険料(第11条―第19条)

第3章 要介護者等の権利擁護の方策(第20条―第24条)

第4章 介護予防の総合的な推進(第25条―第27条)

第5章 介護保険審議会(第28条―第33条)

第6章 雑則(第34条)

第7章 罰則(第35条―第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく高浜市の介護保険が適切かつ十分に実施されるために必要な事項とともに、市民が要介護状態等とならずに、その有する能力を活用して自立した日常生活を営むための介護予防について必要な事項を総合的に定めることにより、介護保険及び介護予防を推進し、もって市民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(介護保険及び介護予防)

第2条 高浜市においては、市民が加齢に伴い要介護状態等(要介護状態又は要支援状態をいう。以下同じ。)となることを予防することに重点を置き、かつ、要介護状態等となった場合においても十分な介護保険サービス(介護保険の給付並びに生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく介護扶助及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく介護支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)の対象となるサービスをいう。以下同じ。)の提供を保証することを目的として、次項及び第3項の原則に基づき、介護保険及び介護予防(自立した日常生活が送られるよう、加齢に伴い要介護状態等となることを予防することをいう。以下同じ。)を総合的かつ一体的に実施するものとする。

2 高浜市の介護保険は、次の原則によるものとする。

(1) 要介護者及び要支援者(以下「要介護者等」という。)に対する介護保険サービスについては、十分な水準の提供量とし、市内において各種の介護保険サービスが総合的に受けられることを基本とすること。

(2) 要介護者等については、可能な限りその居宅において介護保険サービスを受け、その有する能力及び置かれている環境に応じ自立して日常生活を営むとともに、そのために必要な環境の整備が行われることを基本とすること。

(3) 介護保険サービスについては、質の高いサービスが可能な限り多様な事業者又は施設から総合的かつ効率的に実施され、その種類及び内容は、これらのサービスを利用する者の選択に基づくことを基本とすること。

3 高浜市の介護予防は、次の原則によるものとする。

(1) 介護予防は、市民が健康を保持増進すること等により、可能な限り要介護状態等とならないよう、他の高齢者保健福祉施策等と相まって、総合的かつ効率的に実施されることを基本とすること。

(2) 介護予防は、健康を保持増進すること等による要介護状態等とならないための個人一人ひとりの自主的な取組を支援する形で実施されることを基本とすること。

(3) 介護予防は、単に市の施策のみならず、市民の自主的組織を含めた多様な主体の活動を含めて提供されることを基本とすること。

(平20条例33・平26条例21・一部改正)

(市の責務)

第3条 市は、前条の原則に沿って、介護保険及び介護予防のための各般の施策を総合的に講じなければならない。

2 市は、前項の施策を講ずるに当たっては、介護サービス提供事業者(介護保険サービスを提供する事業者をいう。以下同じ。)、市民の自主的組織その他の関係機関又は関係者との緊密な連携を図らなければならない。

3 市は、介護保険、介護予防その他の高齢者保健福祉施策について、市民に対してこれらの普及及び啓発を行わなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、第2条の原則を踏まえ、自ら健康を保持増進すること等により、自ら介護予防に努めるとともに、要介護状態等となった場合においても、進んでリハビリテーションその他適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めなければならない。

2 市民は、介護保険が国民の共同連帯によるものであることを踏まえ、法、これに基づく法令その他関係法令並びにこの条例及びこれに基づく規則の定めるところにより、介護保険に要する費用を公平に負担するものとする。

(事業者の責務)

第5条 市民に対してサービスを提供する介護サービス提供事業者は、第2条の原則を踏まえ、質の高い介護保険サービスを常に提供するよう努めなければならない。

2 前項の介護サービス提供事業者は、利用者に対してより質の高い総合的な介護保険サービスが提供されるよう、積極的に相互に連携するとともに、これらのために市が行う施策に対して協力しなければならない。

第2章 介護保険事業等の実施

第1節 介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数)

第6条 高浜市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、17人以内とする。

(規則への委任)

第7条 法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

第2節 保険給付

(居宅介護サービス費等に係る区分支給限度基準額)

第8条 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、法第43条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額にかかわらず、居宅要介護被保険者が受ける居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要介護被保険者が居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを利用することができる額とする。ただし、法第5条の2に規定する認知症であって規則で定める程度以上のものである居宅要介護被保険者(以下「認知症である居宅要介護被保険者」という。)にあっては、第1号に掲げる単位数に2,684単位を、第2号に掲げる単位数に2,908単位をそれぞれ加えた単位数とする。

(1) 要介護1 1万6,692単位

(2) 要介護2 1万9,616単位

(3) 要介護3 3万1,844単位

(4) 要介護4 3万8,145単位

(5) 要介護5 4万2,286単位

(平12条例40・平13条例36・平18条例17・平26条例11・平27条例11・一部改正)

第9条 削除

(平18条例17)

第3節 保健福祉事業

第10条 市は、法第115条の49に基づく保健福祉事業として、居宅介護等支援給付の一部を行う。

2 前項に定めるもののほか、居宅介護等支援給付に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(平18条例17・平24条例32・平28条例16・一部改正)

第4節 保険料

(保険料率)

第11条 平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 3万780円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 4万4,460円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 4万7,880円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 5万8,140円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 6万8,400円

(6) 次のいずれかに該当する者 7万8,660円

 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が120万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 8万2,080円

 合計所得金額が125万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 8万8,920円

 合計所得金額が200万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 10万2,600円

 合計所得金額が290万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 10万9,440円

 合計所得金額が300万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第12号イ第13号イ第14号イ第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 11万6,280円

 合計所得金額が350万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第13号イ第14号イ第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 11万9,700円

 合計所得金額が500万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第14号イ第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。)

(13) 次のいずれかに該当する者 12万3,120円

 合計所得金額が600万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第15号イ又は第16号イに該当する者を除く。)

(14) 次のいずれかに該当する者 12万6,540円

 合計所得金額が700万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第16号イに該当する者を除く。)

(15) 次のいずれかに該当する者 13万3,380円

 合計所得金額が850万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(16) 次のいずれかに該当する者 14万3,640円

 合計所得金額が1,000万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(17) 前各号のいずれにも該当しない者 15万480円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、平成30年度については2万7,360円、平成31年度及び令和2年度については2万2,230円とする。

3 前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成31年度及び令和2年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「2万2,230円」とあるのは、「3万5,910円」と読み替えるものとする。

4 第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成31年度及び令和2年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「2万2,230円」とあるのは、「4万6,170円」と読み替えるものとする。

(平15条例7・平18条例17・平21条例17・平24条例9・平27条例11・平27条例28・平30条例12・令元条例26・一部改正)

(普通徴収に係る納期)

第12条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(1) 第1期 4月16日から同月30日まで

(2) 第2期 6月16日から同月30日まで

(3) 第3期 8月16日から同月31日まで

(4) 第4期 10月16日から同月31日まで

(5) 第5期 11月16日から同月30日まで

(6) 第6期 12月16日から同月25日まで

(7) 第7期 翌年1月16日から同月31日まで

(8) 第8期 翌年2月16日から同月末日まで

2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて第3期の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第13条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(平18条例17・平27条例11・一部改正)

(普通徴収の特例)

第14条 保険料の算定の基礎に用いる市町村民税の課税非課税の別、地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額又は所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等の収入金額(以下「市町村民税の課税非課税の別、合計所得金額又は公的年金等の収入金額」という。)が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、当該年度の保険料の賦課期日における世帯主及びすべての世帯員の前年度の市町村民税の課税非課税の別、合計所得金額又は公的年金等の収入金額を算定の基礎として第11条の規定の例により算定した額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、市長が別に定める額とする。)をそれぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

2 前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(平18条例17・平21条例17・一部改正)

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第15条 前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に市長に同項の規定により徴収される保険料の額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

(保険料の額の通知)

第16条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第17条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2 前項の規定により延滞金額を算定する場合において、その算定の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその納付金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

3 第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4 前3項の規定により算定した延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(平15条例7・平21条例39・一部改正)

(保険料の徴収猶予)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第19条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

(5) 第1号被保険者が法第63条の規定に該当すること。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を必要とする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平30条例12・一部改正)

第3章 要介護者等の権利擁護の方策

(要介護者等の権利擁護)

第20条 市は、この章に規定する要介護者等への情報提供、苦情の処理その他の権利の擁護のための施策を講ずることにより、これらの者が納得し、かつ、安心して適切な介護保険サービスが受けられる環境の整備を行うものとする。

(権利擁護憲章)

第21条 市長は、前条の環境の整備のための基本的理念(以下「高浜市権利擁護憲章」という。)を定めなければならない。

2 高浜市権利擁護憲章は、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 要介護者等の権利擁護のための市の施策に関する事項

(2) 要介護者等の権利擁護のために市民が実施すべき事項

(3) 要介護者等の権利擁護のために事業者が実施すべき事項

(4) その他要介護者等の権利擁護の推進に関する事項

3 高浜市権利擁護憲章は、市民が理解しやすく、かつ、簡潔明瞭に定めるものとする。

4 市長は、高浜市権利擁護憲章を制定し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、審議会(第28条の審議会をいう。以下この章において同じ。)の意見を聴かなければならない。

5 市長は、高浜市権利擁護憲章を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(要介護認定時の説明等の実施)

第22条 市長は、法に規定する要介護認定又は要支援認定に関する処分を行うに当たって求めがあったときは、あらかじめ、当該処分の対象者又はその家族等に対し、当該処分の理由等の説明を行わなければならない。

2 前項の説明は、分かりやすく、懇切丁寧に行うとともに、説明時に意見等があったときは、必要な措置を講ずるものとする。

(苦情の処理)

第23条 介護保険サービスを利用した者(以下「利用者」という。)は、その受けた介護保険サービスの内容について異議等があるときは、市長に対し、苦情の申立てを行うことができる。

2 市長は、前項の苦情の申立てがあったときは、次の措置を執るものとする。

(1) 利用者と介護サービス提供事業者間の和解の仲裁及び斡旋

(2) 介護サービス提供事業者に対する必要な助言及び指導

(3) その他必要と認められる措置

3 市長は、前項の措置を執るに当たっては、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、同項第1号及び第3号の措置のうちその必要がないと認められるものについては、当該措置を執った後の報告をもって代えることができる。

4 市長は、前項の規定により審議会の意見を聴くに当たっては、当事者間の意見の聴取その他必要な調査を行い、その結果を審議会に通知するものとする。

5 市長は、第2項第2号の規定により介護サービス提供事業者に対し必要な助言及び指導を行った場合において、当該介護サービス提供事業者が当該助言及び指導に従わなかったときは、審議会の意見を聴いて、その者が当該助言及び指導に従わなかった旨を公表することができる。

(平29条例12・一部改正)

(第三者評価)

第24条 市長は、市内の介護サービス提供事業者(利用者数が少ないもの等として規則で定める基準に該当するものを除く。)について、審議会の意見を聴いた上で、当該介護サービス提供事業者に関する評価(以下「第三者評価」という。)を行うものとする。

2 第三者評価は、介護保険サービスの種類に応じ、そのサービスの質その他の事項であって、市長が別に定める項目について行うものとする。

3 市長は、第1項の基準及び前項の項目を定め、又はこれらを変更するに当たっては、審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、それぞれの第三者評価に係る調査、判定等の事務の一部を、高齢者権利擁護専門員に行わせるものとする。

5 前項に定めるもののほか、高齢者権利擁護専門員に関し必要な事項は、規則で定める。

6 第三者評価は、市長が別に定める期間ごとにその更新を行うものとする。

7 市内の介護サービス提供事業者は、第三者評価に係る市の調査について協力しなければならない。

8 市長は、市外の介護サービス提供事業者であって市民が利用するものに対し、第三者評価を受けるよう勧奨するものとする。

9 第三者評価については、その結果を公表するものとする。

第4章 介護予防の総合的な推進

(介護予防の総合的な推進)

第25条 市は、健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康増進事業とともに、高齢者に対する各般の日常生活の支援のための施策その他の施策を総合的に推進すること等により、市民の介護予防に資する施策を実施するものとする。

2 前項の健康増進事業は、生涯を通じた生活習慣病の予防その他の健康の保持増進、個々の高齢者が生きがいを持つことを支援すること等により、身体的にも社会的にも健康な高齢者を増加させることを目的とする。

3 第1項の高齢者に対する日常生活の支援は、高齢者の身体的な能力又は生活等に関する意欲を阻害することのないよう配慮しつつ、高齢者が自立した日常生活を安心して営むことができるよう支援することを目的とする。

(平20条例13・一部改正)

第26条 削除

(平18条例17)

(就労等の支援)

第27条 市は、就労を通じての社会参加が高齢者の介護予防に資することを踏まえ、公益社団法人高浜市シルバー人材センターその他の関係機関と連携して、就労の機会の増加等のための必要な支援を行うものとする。

(平24条例18・一部改正)

第5章 介護保険審議会

(設置)

第28条 介護保険及び高齢者保健福祉に関する施策の円滑かつ適切な実施に資するため、高浜市介護保険審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第29条 審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の策定及び変更並びに進ちょく状況等に関する事項

(2) 介護保険サービスにおける苦情処理に関する事項

(3) 介護保険サービスにおける第三者評価に関する事項

(4) その他高齢者保健福祉に関する事項

(組織)

第30条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市民(次号から第4号までに掲げる者を除く。)

(2) 介護サービス提供事業者

(3) 介護に関し学識経験を有する者

(4) 保健、医療又は福祉に関し学識経験を有する者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 市長は、第2項第1号の委員を委嘱するに当たっては、できる限り市民各層の幅広い意見が反映されるよう公募その他の適切な方法によって委嘱するものとする。

(部会)

第31条 審議会に次の部会を置き、それぞれ委員3人以内で組織する。

(1) 苦情処理部会

(2) 第三者評価部会

2 部会は、苦情処理及び第三者評価に関し、第21条第23条及び第24条の規定によりその権限に属させられた事項について調査審議する。

(関係者の出頭等)

第32条 審議会は、その権限に属する事項を行うため必要があると認めるときは、市長に対して調査を求め、又は介護サービス提供事業者その他の関係者に対して出頭を求め、その説明若しくは意見を聴き、若しくは資料の提出を求めることができる。

(規則への委任)

第33条 この章に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 雑則

(規則への委任)

第34条 前条までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

第35条 第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第36条 法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者は、10万円以下の過料に処する。

(平18条例17・一部改正)

第37条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

(平30条例12・一部改正)

第38条 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第39条 第35条から前条までの過料の額は、情状により市長が定める。

2 第35条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平15条例7・旧第1条・一部改正、平18条例17・旧附則・一部改正)

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第2条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第11条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第11条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第1号に該当するもの 3万4,368円

(2) 第11条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第2号に該当するもの 3万4,368円

(3) 第11条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第3号に該当するもの 4万2,960円

(4) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第1号に該当するもの 3万8,664円

(5) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第2号に該当するもの 3万8,664円

(6) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第3号に該当するもの 4万7,256円

(7) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第4号に該当するもの 5万5,848円

2 平成18年介護保険等改正令附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第11条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第11条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第1号に該当するもの 4万2,960円

(2) 第11条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第2号に該当するもの 4万2,960円

(3) 第11条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第3号に該当するもの 4万7,256円

(4) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第1号に該当するもの 5万1,552円

(5) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第2号に該当するもの 5万1,552円

(6) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第3号に該当するもの 5万5,848円

(7) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第4号に該当するもの 6万144円

3 平成18年介護保険等改正令附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第11条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第11条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第1号に該当するもの 4万2,960円

(2) 第11条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第2号に該当するもの 4万2,960円

(3) 第11条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第3号に該当するもの 4万7,256円

(4) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第1号に該当するもの 5万1,552円

(5) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第2号に該当するもの 5万1,552円

(6) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第3号に該当するもの 5万5,848円

(7) 第11条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第11条第4号に該当するもの 6万144円

(平18条例17・追加、平20条例13・一部改正)

(延滞金の割合の特例)

第3条 当分の間、第17条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が、年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平21条例39・追加、平25条例27・一部改正)

(平成27年度から平成29年度までにおける居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の特例)

第4条 平成27年度における居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数とする。

(1) 要介護1 2万2,128単位

(2) 要介護2 2万4,893単位

2 平成28年度における居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数とする。ただし、認知症である居宅要介護被保険者にあっては、第1号に掲げる単位数に895単位を、第2号に掲げる単位数に970単位をそれぞれ加えた単位数とする。

(1) 要介護1 2万316単位

(2) 要介護2 2万3,134単位

3 平成29年度における居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数とする。ただし、認知症である居宅要介護被保険者にあっては、第1号に掲げる単位数に1,790単位を、第2号に掲げる単位数に1,940単位をそれぞれ加えた単位数とする。

(1) 要介護1 1万8,504単位

(2) 要介護2 2万1,375単位

(平27条例11・追加)

(平成29年度における保険料率の特例)

第5条 平成29年度における保険料率は、第11条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令附則第20条第1項第1号に掲げる者 2万6,304円

(2) 令附則第20条第1項第2号に掲げる者 4万2,744円

(3) 令附則第20条第1項第3号に掲げる者 4万6,032円

(4) 令附則第20条第1項第4号に掲げる者 5万5,896円

(5) 令附則第20条第1項第5号に掲げる者 6万5,760円

(6) 次のいずれかに該当する者 7万5,624円

 合計所得金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令附則第19条第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)が120万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 7万8,912円

 合計所得金額が125万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 8万5,488円

 合計所得金額が190万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 9万2,064円

 合計所得金額が200万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 9万8,640円

 合計所得金額が290万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 11万1,792円

 合計所得金額が350万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 11万5,080円

 合計所得金額が500万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(13) 次のいずれかに該当する者 11万8,368円

 合計所得金額が600万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(14) 次のいずれかに該当する者 12万1,656円

 合計所得金額が700万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(15) 次のいずれかに該当する者 12万8,232円

 合計所得金額が850万円未満の者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(16) 前各号のいずれにも該当しない者 13万1,520円

(平29条例12・追加)

附 則(平成12年条例第40号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年条例第36号)

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第7号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の第17条の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料に係る延滞金について適用し、平成14年度分までの保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の第11条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(経過的要介護被保険者に係る区分支給限度基準額の特例)

第3条 この条例の施行の際現に経過的要介護被保険者である者(介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)による改正前の介護保険法第19条第2項の規定により要支援の認定を受けた被保険者をいう。以下同じ。)に係る居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、当該認定が効力を有する期間内に限り、法第43条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額にかかわらず、経過的要介護被保険者が受ける居宅サービス等区分に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が9,750単位に至るまで経過的要介護被保険者が居宅サービス等区分に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを利用することができる額とする。

附 則(平成20年条例第13号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の第11条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第3条 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第11条の規定にかかわらず、4万4,880円とする。

附 則(平成21年条例第39号)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

2 改正後の高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の第11条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の第11条の規定にかかわらず、4万1,028円とする。

第4条 令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の第11条の規定にかかわらず、5万3,652円とする。

附 則(平成24年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の高浜市居住福祉のまちづくり条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第27号)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2 改正後の附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第21号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第11号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の第11条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第11条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第16号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第12号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第12号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第19条及び第37条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の第11条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2 改正後の条例第11条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例

平成12年3月31日 条例第8号

(令和元年7月8日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 条例第8号
平成12年12月22日 条例第40号
平成13年12月28日 条例第36号
平成15年3月31日 条例第7号
平成18年3月31日 条例第17号
平成20年3月31日 条例第13号
平成20年9月30日 条例第33号
平成21年3月27日 条例第17号
平成21年12月25日 条例第39号
平成24年3月28日 条例第9号
平成24年6月29日 条例第18号
平成24年12月28日 条例第32号
平成25年10月15日 条例第27号
平成26年3月28日 条例第11号
平成26年9月30日 条例第21号
平成27年3月30日 条例第11号
平成27年7月6日 条例第28号
平成28年3月31日 条例第16号
平成29年3月31日 条例第12号
平成30年3月30日 条例第12号
令和元年7月8日 条例第26号