○高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例施行規則

平成12年3月31日

規則第15号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 介護保険事業等の実施

第1節 被保険者(第2条―第5条)

第2節 認定(第6条―第14条)

第3節 保険給付(第15条―第27条)

第4節 保険給付の制限等(第28条―第31条)

第5節 保険料等(第32条―第39条の2)

第3章 要介護者等の権利擁護(第40条・第41条)

第4章 雑則(第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例(平成12年高浜市条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 介護保険事業等の実施

第1節 被保険者

(資格取得の届出等)

第2条 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第23条、第24条第2項及び第3項、第29条から第32条まで並びに第171条に規定する届書の様式は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1)のとおりとする。

(住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する届出)

第3条 省令第25条に規定する届書の様式は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2)のとおりとする。

(平18規則36・一部改正)

(被保険者証等の交付等)

第4条 省令第26条第2項に規定する申請書の様式は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3)のとおりとする。

2 省令第27条第1項及び第28条の2第4項に規定する申請書の様式は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4)のとおりとする。

(平27規則34・一部改正)

(介護保険資格者証の交付)

第5条 市長は、被保険者から介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条第1項(法第28条第4項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)又は第32条第1項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による申請があった場合は、介護保険被保険者証の提出と引換えに、介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第5)を交付するものとする。

(平29規則35・一部改正)

第2節 認定

(要介護認定等の申請)

第6条 省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項に規定する申請書の様式は、介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書(様式第6)のとおりとする。

(要介護状態区分等の変更の認定の申請)

第7条 省令第42条第1項及び第55条の2第1項に規定する申請書の様式は、介護保険要介護・要支援認定変更申請書(様式第7)のとおりとする。

(平18規則36・一部改正)

(診断命令)

第8条 法第27条第3項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による診断命令は、介護保険診断命令書(様式第8)により行うものとする。

(平18規則36・一部改正)

(要介護認定等の通知)

第9条 法第27条第7項及び第9項(これらの規定を法第28条第4項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)、第32条第6項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)並びに第35条第2項及び第4項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第9)により行うものとする。

(平18規則36・平30規則15・一部改正)

(要介護認定等の却下通知)

第10条 法第27条第10項(法第28条第4項及び第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による却下は、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第10)により行うものとする。

(平18規則36・平29規則35・一部改正)

(要介護認定等の延期通知)

第11条 法第27条第11項(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第11)により行うものとする。

(平18規則36・平29規則35・一部改正)

(要介護状態区分の変更通知)

第12条 省令第44条第1項の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第12)により行うものとする。

(要介護認定等の取消通知)

第13条 省令第47条第1項及び第56条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第13)により行うものとする。

(サービスの種類の指定の変更)

第14条 省令第59条第1項に規定する申請書の様式は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第14)のとおりとする。

2 法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定変更通知書(様式第15)により行うものとする。

(平27規則34・一部改正)

第3節 保険給付

(指定居宅介護支援等の届出)

第15条 省令第77条第1項(省令第96条において準用する場合を含む。)及び省令第95条の2第1項に規定する届書の様式は、居宅サービス介護計画・介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第16)のとおりとする。

(平18規則36・全改)

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第16条 法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項及び第59条第1項の規定による居宅介護サービス費等の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(地域密着型介護・介護予防)サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第17)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第18)により通知するものとする。

(平18規則36・一部改正)

(居宅介護サービス費等に係る区分支給限度基準額の加算対象者の認知症の程度)

第16条の2 条例第8条ただし書の規則で定める程度は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 日中を中心として日常生活に支障をきたすような症状、行動及び意思疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知)別添に定める認知症高齢者の日常生活自立度判定基準(以下この条において「判定基準」という。)Ⅲaに該当する状態

(2) 夜間を中心として日常生活に支障をきたすような症状、行動及び意思疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする判定基準Ⅲbに該当する状態

(3) 日常生活に支障をきたすような症状、行動及び意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする判定基準Ⅳに該当する状態

(4) 著しい精神症状、周辺症状又は重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする判定基準Mに該当する状態

(平27規則34・追加)

(特例居宅介護サービス費等の受領委任)

第17条 法第42条第1項、第42条の3第1項、第47条第1項、第49条第1項、第54条第1項、第54条の3第1項及び第59条第1項に規定する特例居宅介護サービス費等の受領を指定居宅サービス事業者、指定地域密着型介護サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者に委任しようとする者は、介護保険特例サービス費等支給申請書(受領委任)(様式第19)を市長に提出しなければならない。

(平18規則36・一部改正)

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請)

第18条 法第44条第1項及び第56条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費等の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)特定福祉用具購入費支給申請書(様式第20)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定による確認を求めた場合にあっては、第1号に掲げる書類の添付は、省略することができる。

(1) 特定福祉用具のパンフレットその他の特定福祉用具の概要を記載した書面

(2) 特定福祉用具の購入に係る領収書

2 居宅介護福祉用具購入費等の支給を受けようとする者は、当該購入前に、前項第1号に掲げる書面を提出して、当該購入が居宅介護福祉用具購入費等の支給の対象である旨の市長の確認を求めることができる。

(平18規則36・一部改正)

(居宅介護住宅改修費等の支給申請)

第19条 法第45条第1項及び第57条第1項に規定する居宅介護住宅改修費等の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第21)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定による確認を求めた場合にあっては、第1号から第3号までに掲げる書類の添付は、省略することができる。

(1) 住宅改修について必要と認められる理由が記載された書類

(2) 住宅改修について承諾したことが確認できる書類(所有者が居宅要介護等被保険者でない場合)

(3) 工事完了後の見取図

(4) 工事完了後の写真

(5) 住宅改修に要した費用に係る領収証

2 居宅介護住宅改修費等の支給を受けようとする者は、当該改修前に、次に掲げる書類を提出して、当該改修の全部又は一部が居宅介護住宅改修費等の支給の対象である旨の市長の確認を求めることができる。

(1) 前項第1号及び第2号に掲げる書類

(2) 工事計画書

(3) 工事見積書

(4) 工事完了後の見取図

(5) 工事着工前の写真

(平18規則36・一部改正)

(高額介護サービス費等の支給申請)

第20条 法第51条第1項及び第61条第1項の規定による高額介護サービス費等の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護サービス費等支給申請書(様式第22)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

(平20規則22・平27規則34・一部改正)

(高額医療合算介護サービス費等の支給申請)

第20条の2 法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第22の2)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請者の自己負担額を介護保険自己負担額証明書(様式第22の3)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、医療保険者から高額医療合算介護サービス費等の支給額の計算に係る結果の通知を受けたときは、当該申請者に介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

(平22規則4・追加、平27規則34・一部改正)

(介護保険基準収入額適用の申請)

第20条の3 省令第83条の2の3及び第97条の2の2に規定する申請書の様式は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第22の4)のとおりとする。

(平27規則34・追加)

(負担限度額認定等の申請)

第21条 法第51条の3第2項第1号及び法第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額並びに法第51条の3第2項第2号及び法第61条の3第2項第2号に規定する居住費(滞在費)の負担限度額の認定を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第23)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第24)により通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により負担限度額を認定したときは、介護保険負担限度額認定証(様式第25)を交付するものとする。

(平17規則33・全改、平20規則22・平29規則35・一部改正)

(特定負担限度額認定の申請)

第22条 介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の特定負担限度額の認定を受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第27)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第28)により通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により特定負担限度額を認定したときは、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第29)を交付するものとする。

(平17規則33・全改、平29規則35・一部改正)

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第23条 法第50条の規定により居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費(以下「居宅介護サービス費等」という。)の支給の額についての割合(以下この条において「特例割合」という。)を定める場合においては、当該要介護被保険者(被保護者を除く。)に係る当該特例割合は、100分の100から対象者自己負担上限額を介護サービス費総額(法第51条第1項に規定する介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)で定めるところにより算定した額をいう。以下同じ。)で除して得た割合を控除した割合(小数点以下第3位以下の端数がある場合は、これを切り上げる。)とする。ただし、特例割合が100分の90以下となる場合は、当該要介護被保険者については、特例割合を定めないものとする。

2 前項の対象者自己負担上限額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 省令第83条第1項第1号に該当する場合として第38条第1項の表の左欄の各号に該当する場合 に掲げる額からに掲げる額を控除した額

 介護サービス費総額から前項本文の割合を定めないとした場合に支払われるべき居宅介護サービス費等の総額(次号において「居宅介護サービス費等通常総額」という。)を控除して得た額

 次の表の第1欄に掲げる要介護被保険者の区分に応じ、第2欄の規定中第3欄の字句を第4欄の字句と読み替えて政令第22条の2の規定を適用した場合における当該要介護被保険者に支払われるべき高額介護サービス費の額

1 政令第22条の2第6項に規定する者

政令第22条の2第6項

とあるのは、「1万5,000円」

とあるのは、「7,500円」

2 政令第22条の2第7項の規定による高額介護サービス費の額に係る者

政令第22条の2第7項

1万5,000円

7,500円

3 政令第22条の2第5項各号に規定する者

政令第22条の2第5項

「2万4,600円」

「1万5,000円」

4 前各号に掲げる者以外の者

政令第22条の2第2項及び第3項

3万7,200円

2万4,600円

(2) 省令第83条第1項第2号から第4号までに規定する事由により、要介護被保険者等(当該年の要介護被保険者の高額介護サービス費の算定に係る合計所得金額(以下この号において「高額介護サービス費の算定に係る所得金額」という。)が300万円以下の要介護被保険者等に限る。)の当該年の所得に係る合計所得金額の見込額(以下この号において「当該年所得見込額」という。)が高額介護サービス費の算定に係る所得金額の2分の1以下に減少すると認められる場合であって、市長が必要と認めるとき 当該要介護被保険者に係る介護サービス費総額から、居宅介護サービス費等通常総額及び当該年所得見込額を高額介護サービス費の算定に係る所得金額とみなした場合において当該要介護被保険者が支給されるべき高額介護サービス費の額を控除して得た額

3 第1項の規定により特例割合を定める期間は、前項第1号に掲げる場合にあっては当該災害のあった日の属する月から12月間とし、同項第2号に掲げる場合にあっては当該所得減少があったと認められる日の属する月(以下この項において「認定月」という。)から当該認定月の翌年の7月までの間とする。

4 法第50条の規定により居宅介護福祉用具購入費の支給又は居宅介護住宅改修費の支給の額についての割合を定める場合は、過去にこれらの支給を受けた特定福祉用具又は住宅改修が省令第83条第1項第1号に規定する事由によりその有する機能が著しく低下した場合であって、新たにこれらと同一の又はこれらに代わるものと認められる特定福祉用具の購入又は住宅改修を行ったことにつき市長が必要と認めるときとし、その割合は、100分の100とする。

5 国、県又は市の負担(これらに準ずるものを含む。)において法第50条の規定による割合を定めること以外に要介護被保険者が負担すべき額の軽減のための措置がとられる場合その他の場合であって、これらの措置等により当該要介護被保険者の負担額が適正と認められない額となるときは、第1項又は前項の規定にかかわらず、市長は、第1項又は前項に定める割合に代わり、これらの範囲内で別に割合を定めることができる。

(平18規則36・一部改正)

(介護予防サービス費等の額の特例)

第24条 法第60条の規定により介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費(以下「介護予防サービス費等」という。)の支給の額についての割合(以下この条において「特例割合」という。)を定める場合においては、当該要支援被保険者(被保護者を除く。)に係る当該特例割合は、100分の100から対象者自己負担上限額を介護予防サービス費総額(法第61条第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額をいう。以下同じ。)で除して得た割合を控除した割合(小数点以下第3位以下の端数がある場合は、これを切り上げる。)とする。ただし、特例割合が100分の90以下となる場合は、当該要支援被保険者については、特例割合を定めないものとする。

2 前項の対象者自己負担上限額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 省令第97条第1項第1号に該当する場合として第38条第1項の表の左欄の各号に該当する場合 に掲げる額からに掲げる額を控除した額

 介護予防サービス費総額から前項本文の割合を定めないとした場合に支払われるべき介護予防サービス費等の総額(次号において「介護予防サービス費等通常総額」という。)を控除して得た額

 次の表の第1欄に掲げる要支援被保険者の区分に応じ、第2欄の規定中第3欄の字句を第4欄の字句と読み替えて政令第29条の2の規定を適用した場合における要支援被保険者に支払われるべき高額介護予防サービス費の額

1 政令第29条の2第6項に規定する者

政令第29条の2第6項

とあるのは、「1万5,000円」

とあるのは、「7,500円」

2 政令第29条の2第7項の規定による高額介護予防サービス費の額に係る者

政令第29条の2第7項

1万5,000円

7,500円

3 政令第29条の2第5項各号に規定する者

政令第22条の2第5項

「2万4,600円」

「1万5,000円」

4 前各号に掲げる者以外の者

政令第29条の2第2項及び第3項

3万7,200円

2万4,600円

(2) 省令第97条第1項第2号から第4号までに規定する事由により、要支援被保険者等(当該年の要支援被保険者の高額介護予防サービス費の算定に係る合計所得金額(以下この号において「高額介護予防サービス費の算定に係る所得金額」という。)が300万円以下の要支援被保険者等に限る。)の当該年の所得に係る合計所得金額の見込額(以下この号において「当該年所得見込額」という。)が高額介護予防サービス費の算定に係る所得金額の2分の1以下に減少すると認められる場合であって、市長が必要と認めるとき 当該要支援被保険者に係る介護予防サービス費総額から、介護予防サービス費等通常総額及び当該年所得見込額を高額介護予防サービス費の算定に係る所得金額とみなした場合において当該要支援被保険者等が支給されるべき高額介護予防サービス費の額を控除して得た額

3 前条第3項から第5項までの規定は、介護予防サービス費等の額の特例について準用する。この場合において、同条第4項中「法第50条」とあるのは「法第60条」と、「居宅介護福祉用具購入費の支給又は居宅介護住宅改修費の支給」とあるのは「介護予防福祉用具購入費の支給又は介護予防住宅改修費の支給」と、「省令第83条第1項第1号」とあるのは「省令第97条第1項第1号」と、同条第5項中「法第50条」とあるのは「法第60条」と、「要介護被保険者」とあるのは「要支援被保険者」と、する。

(平18規則36・一部改正)

(居宅介護サービス費等の額の特例の申請)

第25条 法第50条の規定による居宅介護サービス費等の支給の額についての割合の変更又は法第60条の規定による介護予防サービス費等の支給の額についての割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第30)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用者負担額の減額又は免除を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第31)を交付するものとする。

(平18規則36・一部改正)

(要介護旧措置入所者に係る施設介護サービス費の額の特例の申請)

第26条 施行法第13条第3項の規定による施設介護サービス費の支給の額についての割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第32)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第28)により通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により、利用者負担額の減額又は免除を認定したときは、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第33)を交付するものとする。

(平17規則33・全改、平29規則35・一部改正)

(受給資格証明書の交付)

第27条 市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている者が、他の市町村及び特別区に転出する場合は、法第36条に規定する書面として、介護保険受給資格証明書(様式第34)を交付するものとする。

第4節 保険給付の制限等

(保険料滞納者に係る支払方法の変更通知等)

第28条 市長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとするときは、あらかじめ、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第35)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による通知を行った後において、なお、支払方法の変更を行う必要があると認めるときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第36)により通知するものとする。

3 省令第102条の規定により支払方法変更の記載の消除を受けようとする者は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第37)を市長に提出しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止に関する通知)

第29条 市長は、法第67条第1項の規定により保険給付の支払を一時差し止めようとするときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第38)により通知するものとする。

2 省令第106条の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第39)により行うものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止に関する通知)

第30条 市長は、法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載を行おうとするときは、あらかじめ、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第40)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による通知を行った後において、なお、保険給付の支払の一時差止を行う必要があると認めるときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第41)により通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第31条 市長は、法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を行おうとするときは、介護保険給付額減額通知書(様式第42)により通知するものとする。

2 政令第35条の規定に該当し給付額減額等の免除又は給付額減額等の記載の消除を受けようとする者は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第43)を市長に提出しなければならない。

第5節 保険料等

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出)

第32条 条例第15条第1項の規定による保険料の額の修正の申出は、介護保険料額修正申出書(様式第44)により行うものとする。

(特別徴収額の通知等)

第33条 法第136条第1項及び条例第16条の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第45)により行うものとする。

2 法第138条第1項及び条例第16条の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書、特別徴収中止通知書(様式第46)により行うものとする。

3 法第139条第2項の規定による還付を行う場合は、介護保険料還付(充当)通知書(様式第47)により通知するものとする。

4 法第139条第3項の規定による充当を行う場合は、介護保険料充当通知書(様式第48)により通知するものとする。

5 法第140条第2項に規定する場合及び省令第158条第3項の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第45)により行うものとする。

(平18規則36・平29規則35・一部改正)

(保険料の納付)

第34条 普通徴収に係る保険料の納付は、納入済通知書(様式第49)又は介護保険料領収証書(様式第50)により行うものとする。

2 普通徴収に係る保険料の納付を口座振替により行おうとする場合において、口座振替によることができないときは、介護保険料口座振替不能通知書(様式第51)により通知するものとする。

(平29規則35・一部改正)

(保険料の督促)

第35条 保険料の督促は、督促状(様式第52)により行うものとする。

(保険料の納付証明)

第36条 保険料の納付証明を受けようとする者は、介護保険料納付証明申請書(様式第53)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、介護保険料納付証明書(様式第54)により証明するものとする。

(保険料の徴収猶予の申請)

第37条 条例第18条第2項に規定する申請書の様式は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第55)のとおりとする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その結果を介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第56)により通知するものとする。

3 市長は、保険料の徴収猶予の承認を受けた者が、保険料の徴収猶予を必要とする理由が消滅したときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第57)により通知するものとする。

(保険料の減免の基準)

第38条 条例第19条第1項第1号又は第2号に該当する場合として、第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(被保護者を除く。以下この条において「第1号被保険者等」という。)次の表の左欄に掲げる場合に該当したときは、市長が必要と認める場合に限り、当該第1号被保険者等に課する介護保険料からそれぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

介護保険料を減免する必要があると認められる場合

減免の額

(1) 災害により被害を受けた場合

 

ア 死亡した者

死亡後に到来する納期に係る納付額の全額

イ 障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった者

障害者となった日以後に到来する8期分(災害の日の属する年度及びその翌年度)の納期に係る納付額の2分の1に相当する額

(2) 災害により被害を受けた当該第1号被保険者等の所有に係る住宅、家財その他の財産(以下「所有財産」という。)につき生じた損害の金額(保険金及び損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。以下この表において同じ。)が所有財産の価格の10分の3以上10分の5未満である場合

被害を受けた日以後に到来する8期分(災害の日の属する年度及びその翌年度)の普通徴収に係る納期において被保険者が支払うべき保険料額からそれぞれ次に相当する額

ア 第1号被保険者等の前年中における合計所得金額(高浜市税条例施行規則(昭和53年高浜市規則第1号)第6条第1項の表中第4号に規定する合計所得金額をいう。以下この表において同じ。)が500万円以下の場合

納付額の2分の1に相当する額

イ 第1号被保険者等の前年中における合計所得金額が500万円を超え750万円以下の場合

納付額の4分の1に相当する額

ウ 第1号被保険者等の前年中における合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下の場合

納付額の8分の1に相当する額

(3) 災害により被害を受けた当該第1号被保険者等の所有財産につき生じた損害の金額が所有財産の価格の10分の5以上である場合

 

ア 第1号被保険者等の前年中における合計所得金額が500万円以下の場合

納付額の全額

イ 第1号被保険者等の前年中における合計所得金額が500万円を超え750万円以下の場合

納付額の2分の1に相当する額

ウ 第1号被保険者等の前年中における合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下の場合

納付額の4分の1に相当する額

(4) 前3号に定める場合のほか、これらに準ずる者として、市長が特に必要があると認める場合

市長が必要と認める額

2 条例第19条第1項第2号から第4号までに該当する場合として、第1号被保険者等(当該年度の第1号被保険者の保険料の算定に係る合計所得金額(以下この項において「保険料算定に係る所得金額」という。)の合計額が300万円以下の第1号被保険者等に限る。)の当該年の所得に係る合計所得金額の見込額(第2号において「当該年所得見込額」という。)が保険料算定に係る所得金額の2分の1以下に減少すると認められる場合であって、市長が必要と認めるときは、当該第1号被保険者に課する保険料額から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を減額する。

(1) 当該所得の減少が認められた後から当該年度の末までに到来する普通徴収の納期(次号において「所得減少後の納期」という。)において当該第1号被保険者が支払うべき保険料額

(2) 当該年所得見込額を保険料算定に係る所得金額とみなした場合において、所得減少後の納期において当該第1号被保険者が支払うべき保険料額

3 条例第19条第1項第5号に該当する場合は、拘禁された日の属する月から当該拘禁が解かれた日の属する月の前月までの当該第1号被保険者に課する保険料を免除する。

4 前3項の減免において、第1号被保険者等が2以上の減免事由に該当する場合においては、減免額の最も多い場合に該当するものとして当該規定を適用する。

(平30規則15・一部改正)

(保険料の減免の申請)

第39条 条例第19条第2項に規定する申請書の様式は、介護保険料減免・徴収猶予申請書のとおりとする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その結果を介護保険料減免決定通知書(様式第58)により通知するものとする。

3 市長は、保険料の減免の承認を受けた者が、保険料の減免を必要とする理由が消滅したときは、介護保険料減免取消通知書(様式第59)により通知するものとする。

(保険料の減免申請の特例)

第39条の2 市長は、特に必要があると認めるときは、条例第19条第2項に規定する申請書の提出期限を、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日(災害その他の特別な事情があることにより、当該日までに申請書を提出することが著しく困難であると市長が認めた場合は、市長が別に定める日)までと、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払日前7日(災害その他の特別な事情があることにより、当該日までに申請書を提出することが著しく困難であると市長が認めた場合は、市長が別に定める日)までとすることができる。

(平12規則49・追加)

第3章 要介護者等の権利擁護

(任意後見契約)

第40条 市長は、要介護者等の心身の状況及び生活の状況を勘案し、必要があると認めるときは、任意後見契約に関する法律(平成11年法律第150号)に規定する任意後見人となることができるものとする。

(苦情の申立て)

第41条 条例第23条第1項の規定による苦情の申立ては、口頭又は文書により行うものとする。

2 前項の場合において、文書によるときは、介護保険サービス苦情申立書(様式第60)により行うものとする。

3 市長は、苦情の処理を行ったときは、その結果を介護保険サービス苦情処理結果通知書(様式第61)により通知するものとする。

第4章 雑則

(平18規則36・旧第5章繰上)

第42条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平18規則36・旧第45条繰上)

附 則

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に行われた手続その他の行為は、施行法第17条及びこの規則の規定により行われた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成12年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第33号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第36号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第22号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第34号)

1 この規則は、平成27年8月1日から施行する。ただし、第16条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成27年規則第42号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成30年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平29規則35・全改)

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(平30規則28・全改)

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(平29規則35・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平17規則4・平27規則34・平28規則18・一部改正)

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(平27規則42・全改)

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(平18規則36・平27規則34・一部改正)

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(平17規則4・平18規則36・平20規則22・平22規則4・平28規則18・一部改正)

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(平18規則36・平27規則34・一部改正)

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(平18規則36・平20規則22・平27規則34・一部改正)

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(平18規則36・平27規則34・一部改正)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平22規則4・追加)

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(平27規則42・全改)

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(平29規則35・全改)

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(平29規則35・全改)

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(平30規則28・全改)

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様式第26 削除

(平17規則33)

(平30規則28・全改)

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(平29規則35・全改)

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(平30規則28・全改)

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(平27規則34・一部改正)

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(平29規則35・全改)

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(平27規則34・全改)

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(平27規則34・一部改正)

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(平29規則35・全改)

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(平29規則35・全改)

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(平27規則34・全改)

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(平27規則34・一部改正)

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(平27規則34・一部改正)

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(平29規則35・全改)

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(平29規則35・全改)

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(平29規則35・全改)

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(平29規則35・全改)

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(平29規則35・全改)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平29規則35・全改)

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(平27規則34・一部改正)

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(平29規則35・全改)

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(平27規則34・一部改正)

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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(平18規則12・一部改正)

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高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例施行規則

平成12年3月31日 規則第15号

(平成30年5月24日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 規則第15号
平成12年11月30日 規則第49号
平成17年3月31日 規則第4号
平成17年9月30日 規則第33号
平成17年10月20日 規則第37号
平成18年3月31日 規則第12号
平成18年3月31日 規則第36号
平成19年3月30日 規則第8号
平成20年3月31日 規則第22号
平成20年9月30日 規則第47号
平成22年1月28日 規則第4号
平成27年7月31日 規則第34号
平成27年12月28日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第18号
平成29年7月28日 規則第35号
平成30年3月30日 規則第15号
平成30年5月24日 規則第28号