○高浜市居宅介護等支援給付条例

平成12年3月31日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、要介護者等に対する介護用品等給付及び高齢者等に対する住宅改修給付を行う居宅介護等支援給付を実施することにより、これらの者の居宅における日常生活及び介護予防又は要介護状態の軽減若しくは悪化の防止を支援することを目的とする。

(居宅介護等支援給付)

第2条 居宅介護等支援給付の種類は、次のとおりとする。

(1) 介護用品等給付

(2) 住宅改修給付

(介護用品等給付)

第3条 介護用品等給付を受けられる者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく要介護者及び要支援者(以下「要介護者等」という。)又は法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業であって規則で定めるものを利用する者(以下この条において「第1号事業利用者」という。)であって、介護保険施設その他規則で定める施設に入所していないもの(以下「居宅要介護者等」という。)とする。

2 介護用品等給付は、介護用品、理美容その他居宅における介護の支援に資するものとして規則で定めるもの(以下「介護用品等」という。)を購入し、又は利用した場合であって、市長が必要と認めるときに限り、給付する。

3 介護用品等給付の額は、現に当該介護用品等の購入又は利用に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。

4 1の年度内に給付する介護用品等給付の総額は、次の各号に掲げる居宅要介護者等の区分に応じ、当該各号に定める額を超えることができない。

(1) 要支援の認定者及び第1号事業利用者 9,000円

(2) 要介護1から要介護3までの認定者 1万8,000円

(3) 要介護4及び要介護5の認定者 4万5,000円

5 市長は、介護用品等給付を利用者の利便性等を勘案して規則で定める方法により行うことができる。

(平15条例8・平18条例18・平27条例12・平30条例13・一部改正)

(住宅改修給付)

第4条 住宅改修給付を受けられる者は、法に規定する第1号被保険者であって要介護者等でないもの(以下「要介護状態等でない高齢者」という。)及び居宅要介護者等(以下「住宅改修給付対象者」という。)とする。

2 住宅改修給付は、次に掲げる住宅の改修(第1号から第3号までの住宅の改修については、住宅の新築の際に取り付ける場合を含む。)を行った場合であって、市長が必要と認めるときに限り、給付する。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差解消機の取付け

(3) 階段昇降機の取付け

(4) 段差の解消

(5) 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更

(6) 引き戸等への扉の取替え

(7) 洋式便器等への便器の取替え

(8) その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

(9) その他当該住宅改修給付対象者の心身の状況及びその置かれている環境を勘案して市長が必要と認める住宅改修

3 住宅改修給付の額は、現に当該住宅改修に要した費用の100分の90に相当する額とする。ただし、規則で定める事情のあるときは、当該割合を本文に規定する割合以上100分の100以下の割合であって市長が定める割合とすることができる。

4 住宅改修給付対象者が行った住宅改修につき支給する住宅改修給付の総額は、当該住宅改修給付対象者が現に居住する住宅又は居住を予定する住宅について、次の各号に掲げる住宅改修給付対象者の区分に応じ、当該各号に定める額の100分の90を超えることはできない。

(1) 要介護状態等でない高齢者 10万円

(2) 居宅要介護者等(次号に掲げる者を除く。) 30万円の範囲内で市長が定める額。ただし、次に掲げる住宅改修の場合にあっては、次に定める額とする。

 住宅の新築の際に手すり、段差解消機及び階段昇降機を取り付ける場合 10万円

 現に居住する住宅又は居住を予定する住宅(住宅の新築の場合を除く。)について、段差解消機及び階段昇降機のみを取り付ける場合 10万円

(3) 居宅要介護者等であって高度又は広範な住宅改修が特に必要なものとして市長が認めるもの 50万円の範囲内で市長が定める額。ただし、次に掲げる住宅改修の場合にあっては、次に定める額とする。

 住宅の新築の際に手すり、段差解消機及び階段昇降機を取り付ける場合 30万円

  現に居住する住宅又は居住を予定する住宅(住宅の新築の場合を除く。)について、段差解消機及び階段昇降機のみを取り付ける場合 30万円

5 住宅改修給付は、法に基づく住宅改修費の支給その他住宅改修に係る給付等として規則で定めるものを受けることができるときは、その限度において行わない。

(平15条例8・平27条例12・平30条例13・一部改正)

(法に基づく保健福祉事業)

第5条 介護用品等給付及び住宅改修給付に要する費用のうち2分の1から法第125条第1項に規定する第2号被保険者負担率を控除して得た割合に相当する費用については、法第115条の49に基づく保健福祉事業として給付する。

(平18条例18・平24条例32・平28条例16・一部改正)

(居宅介護等支援給付の制限)

第6条 第3条第1項及び第4条第1項の規定にかかわらず、居宅介護等支援給付の申請時において当該居宅介護等支援給付を受けようとする者に介護保険料の滞納があるときは、居宅介護等支援給付は、行わないものとする。

(平18条例18・追加)

(一定以上の所得を有する者に係る居宅介護等支援給付の額)

第7条 居宅要介護者等又は住宅改修給付対象者であって所得の額が規則で定める額以上であるものが受ける次の各号に掲げる居宅介護等支援給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(1) 介護用品等給付 第3条第3項

(2) 住宅改修給付 第4条第3項及び第4項

2 居宅要介護者等又は住宅改修給付対象者であって所得の額が前項の規則で定める額を超える規則で定める額以上であるものが受ける同項各号に掲げる居宅介護等支援給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

(平30条例13・追加)

(不正利得の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により介護用品等給付又は住宅改修給付を受けた者があるときは、その者からその給付を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(平18条例18・旧第6条繰下、平30条例13・旧第7条繰下)

(業務の委託)

第9条 市長は、介護用品等給付業務の一部について、社会福祉法人高浜市社会福祉協議会に委託するものとする。

(平18条例18・旧第7条繰下、平30条例13・旧第8条繰下)

(規則への委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、居宅介護等支援給付に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例18・旧第8条繰下、平30条例13・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(高浜市在宅ねたきり老人手当支給条例等の廃止)

第2条 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 高浜市在宅ねたきり老人手当支給条例(昭和54年高浜市条例第18号)

(2) 高浜市在宅痴ほう性老人介護手当支給条例(平成5年高浜市条例第9号)

(3) 高浜市在宅ねたきり老人介護慰労金支給条例(平成5年高浜市条例第10号)

2 この条例の施行前にした行為についての前項に掲げる条例の規定による不正利得の返還の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第14号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第8号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係るものについて適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第18号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第12号)

この条例は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第16号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第13号)

1 この条例は、平成30年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の高浜市居宅介護等支援給付条例の規定は、この条例の施行の日以後に介護用品等を購入し、又は利用する場合及び住宅の改修に係る費用を支払う場合について適用し、同日前に介護用品等を購入し、又は利用する場合及び住宅の改修に係る費用を支払う場合については、なお従前の例による。

高浜市居宅介護等支援給付条例

平成12年3月31日 条例第9号

(平成30年8月1日施行)