○高浜市基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則

平成12年3月31日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく基準該当居宅サービス、基準該当介護予防サービス又は基準該当居宅介護支援を行う事業者の登録に係る手続等について必要な事項を定めるものとする。

(平18規則66・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 基準該当居宅サービス 法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスをいう。

(2) 基準該当居宅介護支援 法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。

(3) 基準該当介護予防サービス 法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。

(4) 基準該当居宅サービス等 基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービスをいう。

(5) 基準該当通所介護等 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第106条第1項に規定する基準該当通所介護又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「介護予防サービス基準省令」という。)第112条第1項に規定する基準該当介護予防通所介護をいう。

(6) 基準該当居宅サービス等登録事業者 基準該当居宅サービスの事業又は基準該当介護予防サービスを行う者として市に登録しているものをいう。

(7) 基準該当居宅介護支援登録事業者 基準該当居宅介護支援の事業を行う者として市に登録しているものをいう。

(8) 特例居宅介護サービス費等 法第42条第1項第2号に係る特例居宅介護サービス費又は法第54条第1項第2号に係る特例介護予防サービス費をいう。

(9) 特例居宅介護サービス計画費等 法第47条第1項第1号に係る特例居宅介護サービス計画費又は法第59条第1項第1号に係る特例介護予防サービス計画費をいう。

(平18規則66・一部改正)

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第3条 市は、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)が基準該当居宅サービス等登録事業者から基準該当居宅サービス等の提供を受け、当該基準該当居宅サービス等に要した費用を当該基準該当居宅サービス等登録事業者に支払った場合は、当該居宅要介護被保険者等に対し、特例居宅介護サービス費等を支給することができる。ただし、居宅要介護被保険者等が基準該当居宅サービス等登録事業者以外の者から基準該当居宅サービス等の提供を受け、当該基準該当居宅サービス等に要した費用を当該基準該当居宅サービス等登録事業者以外の者に支払った場合であっても、特に必要と認めるときは、当該居宅要介護被保険者等に対し、特例居宅介護サービス費等を支給することができる。

2 特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用(基準該当通所介護等に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。以下「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3 基準該当居宅サービス等登録事業者(第1項ただし書に規定する基準該当居宅サービス等登録事業者以外の者を含む。第5項及び第13条において同じ。)は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

4 前項の領収証においては、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5 基準該当居宅サービス等登録事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(これらの基準に準拠して愛知県が定める基準がある場合は、当該基準)(基準該当居宅サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

(平12規則51・平18規則66・平25規則1・一部改正)

(特例居宅介護サービス費等の代理受領)

第4条 基準該当居宅サービス等登録事業者は、あらかじめ市長に対し特例居宅介護サービス費等・特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(様式第1。以下「代理受領申出書」という。)を提出している場合において、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、法第66条第1項の規定によりその保持する被保険者証に支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者等に対して基準該当居宅サービス等を提供したときは、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護被保険者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、支払を受けることができる。

(1) 法第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることについてあらかじめ市長に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービス等が当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているものであること。

(2) 基準該当居宅介護支援を受けることについてあらかじめ市長に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービス等が当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているものであること。

(3) 法第58条第4項の規定により、指定介護予防支援を受けることについてあらかじめ市長に届け出ている場合であって、当該基準該当介護予防サービスが当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画費の対象となっているものであること。

(4) 当該基準該当居宅サービス等を含む基準該当居宅サービス等の利用に係る計画をあらかじめ市長に届け出ているものであること。

2 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

3 基準該当居宅サービス等登録事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第1項の規定により、当該サービスの利用者たる居宅要介護被保険者等に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該居宅要介護被保険者等から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス等登録事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

(平18規則66・一部改正)

(特例居宅介護サービス計画費等の支給)

第5条 市は、居宅要介護被保険者等が基準該当居宅介護支援登録事業者から基準該当居宅介護支援の提供を受け、当該基準該当居宅介護支援に要した費用を当該基準該当居宅介護支援登録事業者に支払った場合は、当該居宅要介護被保険者等に対し、特例居宅介護サービス計画費等を支給することができる。ただし、居宅要介護被保険者等が基準該当居宅介護支援登録事業者以外の者から基準該当居宅介護支援の提供を受け、当該基準該当居宅介護支援に要した費用を当該基準該当居宅介護支援登録事業者以外の者に支払った場合であっても、特に必要と認めるときは、当該居宅要介護被保険者等に対し、特例居宅介護サービス計画費等を支給することができる。

2 特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3 基準該当居宅介護支援登録事業者(第1項ただし書に規定する基準該当居宅介護支援登録事業者以外の者を含む。第5項及び第13条において同じ。)は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

4 前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援について、居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5 基準該当居宅介護支援登録事業者は、特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

(平12規則51・一部改正)

(特例居宅介護サービス計画費等の代理受領)

第6条 基準該当居宅介護支援登録事業者は、あらかじめ市長に対し代理受領申出書を提出している場合において、基準該当居宅介護支援を受けることについてあらかじめ市長に届出をし、かつ、法第66条第1項の規定によりその保持する被保険者証に支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者等に対して基準該当居宅介護支援を提供したときは、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護被保険者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

(基準該当訪問介護等事業者に係る登録の申請)

第7条 訪問介護又は介護予防訪問介護に係る基準該当居宅サービス等登録事業者の登録を受けようとする者は、登録申請書(様式第2)並びに付表1―1及び付表1―2(事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有する場合に限る。)に次に掲げる事項を記載して市長に提出しなければならない。

(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図

(5) 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(9) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(10) その他登録に関し必要と認める事項

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請書を提出した者を訪問介護又は介護予防訪問介護に係る基準該当居宅サービス等登録事業者として登録するものとする。

3 第1項の登録は、基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

(平18規則66・一部改正)

(基準該当訪問入浴介護等事業者に係る登録の申請)

第8条 訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護に係る基準該当居宅サービス等登録事業者の登録を受けようとする者は、登録申請書及び付表2に次に掲げる事項を記載して市長に提出しなければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図並びに設備及び備品の概要

(5) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(9) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(10) 居宅サービス基準省令第58条において準用する同令第51条の規定(この規定に準拠して愛知県が定める規定がある場合は、当該規定)により定めた協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

(11) その他登録に関し必要と認める事項

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請書を提出した者を訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護に係る基準該当居宅サービス等登録事業者として登録するものとする。

3 第1項の登録は、基準該当居宅サービス等事業所ごとに行う。

(平18規則66・平25規則1・一部改正)

(基準該当通所介護等事業者に係る登録の申請)

第9条 通所介護又は介護予防通所介護に係る基準該当居宅サービス等登録事業者の登録を受けようとする者は、登録申請書並びに付表3―1及び付表3―2(事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有する場合に限る。)に次に掲げる事項を記載して市長に提出しなければならない。

(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。第4号において同じ。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図及び設備の概要

(5) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(9) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(10) その他登録に関し必要と認める事項

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請書を提出した者を通所介護又は介護予防通所介護に係る基準該当居宅サービス等登録事業者として登録するものとする。

3 第1項の登録は、基準該当居宅サービス等事業所ごとに行う。

(平18規則66・一部改正)

(基準該当福祉用具貸与等事業者に係る登録の申請)

第10条 福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与に係る基準該当居宅サービス等登録事業者の登録を受けようとする者は、登録申請書及び付表4に次に掲げる事項を記載して市長に提出しなければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図及び設備の概要

(5) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(6) 法第7条第17項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法(居宅サービス基準省令第206条において準用する同令第203条第3項前段の規定(この規定に準拠して愛知県が定める規定がある場合は、当該規定)により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容)

(7) 運営規程

(8) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(9) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(10) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(11) その他登録に関し必要と認める事項

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請書を提出した者を福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与に係る基準該当居宅サービス等登録事業者として登録するものとする。

3 第1項の登録は、基準該当居宅サービス等事業所ごとに行う。

(平18規則66・平25規則1・一部改正)

(基準該当居宅介護支援事業者に係る登録の申請)

第11条 基準該当居宅介護支援登録事業者の登録を受けようとする者は、登録申請書並びに付表5及び付表5(別紙)に次に掲げる事項を記載して市長に提出しなければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図

(5) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(6) 当該申請に係る事業の開始時の利用者の予定数

(7) 運営規程

(8) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(9) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(10) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(11) 他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容

(12) その他登録に関し必要と認める事項

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請書を提出した者を基準該当居宅介護支援登録事業者として登録するものとする。

3 第1項の登録は、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに行う。

(変更の届出等)

第12条 基準該当居宅サービス等登録事業者又は基準該当居宅介護支援登録事業者は、基準該当居宅サービス等事業所又は基準該当居宅介護支援事業所(以下「基準該当サービス事業所」という。)の名称、所在地その他別表に定める事項に変更があった場合は、速やかに登録事項変更届出書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

2 基準該当居宅サービス等登録事業者又は基準該当居宅介護支援登録事業者は、事業を廃止し、若しくは休止しようとする場合又は再開した場合は、速やかに事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(平18規則66・平25規則1・一部改正)

(報告等)

第13条 市長は、特例居宅介護サービス費等又は特例居宅介護サービス計画費等の支給に関し必要があると認めるときは、基準該当居宅サービス等登録事業者又は基準該当居宅介護支援登録事業者(以下「基準該当サービス登録事業者」という。)若しくは基準該当サービス登録事業者であった者又は基準該当サービス事業所の従業者若しくは従業者であった者(以下「基準該当サービス登録事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、又は基準該当サービス登録事業者であった者等に対し、出頭を求め、若しくは当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当サービス事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平18規則66・一部改正)

(基準該当居宅サービス等登録事業者の登録の取消し)

第14条 市長は、基準該当居宅サービス等登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該基準該当居宅サービス等登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(1) 基準該当居宅サービス等登録事業者が、当該登録に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令(これらの規定に準拠して愛知県が定める規定がある場合は、当該規定)に規定する基準該当居宅サービス等登録事業者が満たすべき基準又は確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(2) 基準該当居宅サービス等登録事業者が、居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(これらの基準に準拠して愛知県が定める基準がある場合は、当該基準)に従って適正な基準該当居宅サービス等の事業の運営をすることができなくなったとき。

(3) 特例居宅介護サービス費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 基準該当居宅サービス等登録事業者が、前条第1項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 基準該当居宅サービス等登録事業者又は基準該当居宅サービス等事業所の従業者が、前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、基準該当居宅サービス等事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該基準該当居宅サービス等登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 基準該当居宅サービス等登録事業者が、偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

(平18規則66・平25規則1・一部改正)

(基準該当居宅介護支援登録事業者の登録の取消し)

第15条 市長は、基準該当居宅介護支援登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該基準該当居宅介護支援登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(1) 基準該当居宅介護支援登録事業者が、当該登録に係る事業所の介護支援専門員の人員について、居宅介護支援基準省令に規定する基準該当居宅介護支援登録事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(2) 基準該当居宅介護支援登録事業者が、居宅介護支援基準省令に規定する基準該当居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な基準該当居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

(3) 特例居宅介護サービス計画費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 基準該当居宅介護支援登録事業者が、第13条第1項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 基準該当居宅介護支援登録事業者又は基準該当居宅介護支援事業所の従業者が、第13条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、基準該当居宅介護支援事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該基準該当居宅介護支援登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 基準該当居宅介護支援登録事業者が、偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

(事業所情報の提供)

第16条 市長は、基準該当サービス事業所の情報(第12条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを都道府県に提供するものとする。

(1) 申請者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 基準該当事業所番号

(6) その他市長が必要と認める事項

(雑則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則の規定による登録の手続、代理受領の申出の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成12年規則第51号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成18年規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第48号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第12条関係)

(平17規則2・平18規則66・一部改正)

番号

サービスの種類

変更の届出が必要な事項

(介護予防)訪問介護

(介護予防)訪問入浴

(介護予防)通所介護

(介護予防)福祉用具

居宅介護支援

1

事業所の名称

2

事業所の所在地

3

主たる事務所の所在地

4

代表者の氏名及び住所

5

定款、寄附行為等、登記事項証明書又は条例等(定めている場合にあっては、当該事業に関するもの)

6

事業所の建物の構造等

7

備品

 

 

 

 

8

事業所の管理者の氏名及び住所

9

サービス提供責任者の氏名及び住所

 

 

 

 

10

運営規程

11

協力医療機関(病院)、協力歯科医療機関

 

 

 

 

12

福祉用具の保管・消毒方法(委託している場合にあっては、委託等の契約の内容)

 

 

 

 

備考 変更の状況が分かる書類を添付すること。

(平25規則1・一部改正)

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(平14規則8・平18規則66・平20規則48・平25規則1・一部改正)

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(平17規則2・平25規則1・一部改正)

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(平25規則1・一部改正)

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高浜市基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則

平成12年3月31日 規則第25号

(平成25年1月21日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 規則第25号
平成12年12月22日 規則第51号
平成14年3月29日 規則第8号
平成17年3月1日 規則第2号
平成18年9月29日 規則第66号
平成20年9月30日 規則第48号
平成25年1月21日 規則第1号