○高浜市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担軽減制度事業実施規則

平成12年3月31日

規則第27号

(目的)

第1条 この規則は、低所得で生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業を経営する法人及び団体をいう。以下同じ。)が利用者負担額(介護保険サービスに係る費用負担並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費をいう。以下同じ。)を軽減する場合において、市が当該社会福祉法人等に助成を行うことにより、介護保険サービスの利用の促進を図ることを目的とする。

(平17規則34・全改、平18規則58・一部改正)

(軽減対象者)

第2条 社会福祉法人等による利用者負担額の軽減を受けることができる者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当するものであって、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めるもの又はこれらに準ずるものとして市長が認めるものとする。

(1) その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が、当該年度(4月から6月までにあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者であること。

(2) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(3) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(4) 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。

(5) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(6) 介護保険料を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者及び旧措置入所者(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項の規定により特別養護老人ホームに入所中の者をいう。)であって、利用者負担割合が5パーセント以下のものについては、軽減の対象者としないものとする。ただし、利用者負担割合が5パーセント以下の者であっても、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。

(平17規則34・全改、平20規則47・平28規則3・一部改正)

(対象サービス)

第3条 社会福祉法人等による利用者負担額の軽減の対象となるサービスは、当該社会福祉法人等が行う次に掲げるサービスとし、当該社会福祉法人等の提供するサービスに係る日常生活に要する費用(食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(第3号第9号第11号又は第14号に掲げるサービスに係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)をいう。)を含むものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護

(2) 法第8条第7項に規定する通所介護

(3) 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護

(4) 法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(5) 法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護

(6) 法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護

(7) 法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護

(8) 法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護

(9) 法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(10) 法第8条第26項に規定する介護福祉施設サービス

(11) 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)による改正前の法(次号において「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護

(12) 旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護

(13) 法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護

(14) 法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護

(15) 法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護

(16) 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち第12号に掲げるサービスに相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

(17) 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業のうち第13号に掲げるサービスに相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

(18) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の12に規定する看護小規模多機能型居宅介護

(平28規則3・全改、平28規則25・一部改正)

(対象法人等の届出)

第4条 社会福祉法人等による利用者負担額の軽減の対象となる法人等は、対象サービスを利用した対象者に係る利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者にあっては2分の1)を軽減するものとして市長に届け出た社会福祉法人等(以下「対象法人等」という。)とする。

2 前項の規定による届出は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1)により行うものとする。

(平17規則34・一部改正)

(対象者の申請)

第5条 社会福祉法人等による利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2)を市長に提出しなければならない。

(平17規則34・一部改正)

(対象者の決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を当該申請者に対し社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(様式第3)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用者負担軽減対象確認の承認をしたときは、当該申請者に対し社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第4。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

3 確認証の有効期間は1年間とし、1年ごとに更新を行うものとする。

(平17規則34・一部改正)

(確認証の提示)

第7条 確認証の交付を受けた者は、対象サービスを利用しようとするときは、確認証を対象法人等に提示しなければならない。

(平17規則34・一部改正)

(対象法人等への助成の額)

第8条 対象法人等に係る助成の額は、軽減を実施した対象法人等について、当該法人等が利用者負担額を軽減した総額のうち、次の各号に掲げる介護保険サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第3条第1号から第8号まで、第10号及び第12号から第18号までに掲げるサービス 当該法人等が本来受領すべき利用者負担収入(本市を保険者とするものに限る。以下同じ。)に対する1パーセントを超えた部分について、その2分の1以内の額

(2) 第3条第9号及び第11号に掲げるサービス

 当該法人等が本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分については、その全額

 当該法人等が本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセント以下の部分については、1パーセントを超えた部分について、その2分の1以内の額

(平17規則34・全改、平18規則58・平28規則3・平28規則25・一部改正)

(助成金の申請)

第9条 軽減を実施した対象法人等は、助成金の交付を受けようとするときは、社会福祉法人等利用者負担軽減助成金申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該対象法人等に対し助成金を交付するものとする。

(平17規則34・一部改正)

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 第4条の規定による対象法人の届出の手続、第5条の規定による対象者の申請の手続、第6条の規定による対象者の決定の手続その他の行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第34号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第58号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担軽減制度事業実施規則の規定(以下「改正後の規則」という。)は、平成18年4月1日から適用する。

2 改正後の規則の規定は、平成18年4月1日以後の対象サービスの利用に係る軽減について適用し、同日前の対象サービスの利用に係る軽減については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担軽減制度事業実施規則の規定(以下「改正後の規則」という。)は、平成27年4月1日から適用する。

2 改正後の規則の規定は、平成27年4月1日以後の対象サービスの利用に係る軽減について適用し、同日前の対象サービスの利用に係る軽減については、なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担軽減制度事業実施規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平17規則34・平28規則3・一部改正)

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(平17規則34・平18規則58・一部改正)

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(平17規則4・平17規則34・平28規則18・一部改正)

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(平28規則25・全改)

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(平28規則3・全改、平28規則25・一部改正)

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高浜市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担軽減制度事業実施規則

平成12年3月31日 規則第27号

(平成28年5月12日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 規則第27号
平成17年3月31日 規則第4号
平成17年9月30日 規則第34号
平成18年7月5日 規則第58号
平成20年9月30日 規則第47号
平成28年1月18日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年5月12日 規則第25号