○高浜市環境対策協議会条例

昭和56年3月30日

条例第14号

(設置)

第1条 高浜市民の健康及び生活環境を保全するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、高浜市環境対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(組織)

第2条 協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市民(次号から第4号までに掲げるものを除く。)

(2) 環境に関し学識経験を有する者

(3) 産業及び経済に関し学識経験を有する者

(4) 関係行政機関の職員

3 市長は、前項第1号の委員を委嘱するに当たっては、できる限り市民各層の幅広い意見が反映されるよう公募その他の適切な方法によって委嘱するものとする。

(平11条例7・平15条例4・一部改正)

(任期)

第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前条の委員のうち役職によって選任されたものの任期は、その役職の在任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(平15条例4・一部改正)

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

(職務)

第5条 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席等)

第7条 会長は、必要に応じ特定事項を調査及び審議するため、部外関係者の出席及び意見並びに必要な資料の提出を求めることができる。

2 協議会は、前項に定めるもののほか、特に必要があると認めるときは、専門部会を設け、当該専門事項の調査及び協議をすることができる。

3 専門部会の委員は、会長が指名する。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、市民部において処理する。

(昭58条例22・平8条例2・平11条例3・平14条例2・平18条例4・平21条例37・平31条例11・一部改正)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第9条及び第11条の規定 平成11年6月1日

附 則(平成14年条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第4号)

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第37号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

高浜市環境対策協議会条例

昭和56年3月30日 条例第14号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全
沿革情報
昭和56年3月30日 条例第14号
昭和58年6月20日 条例第22号
平成8年3月29日 条例第2号
平成11年3月31日 条例第3号
平成11年3月31日 条例第7号
平成14年3月29日 条例第2号
平成15年3月31日 条例第4号
平成18年3月31日 条例第4号
平成21年12月25日 条例第37号
平成31年3月28日 条例第11号