○高浜市自転車等放置防止条例

平成6年12月22日

条例第43号

(目的)

第1条 この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、交通の円滑化及び都市の美観の維持を図り、もって市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車等 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車(以下「自転車」という。)及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。

(2) 自転車等駐車場 一定の区画を限って設置される自転車等の駐車のための施設をいう。

(3) 公共の場所 道路、公園、駅前広場その他公共の用に供する場所(自転車等駐車場を除く。)をいう。

(4) 放置 自転車等の利用者及び所有者(以下「利用者等」という。)が当該自転車等を離れて直ちに移動させることができない状態をいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、自転車等駐車場の設置、自転車等の適正な駐車方法の指導啓発、道路管理者、警察その他関係機関及び関係団体との協力体制の確立等総合的な自転車等の放置防止の施策の推進に努めるものとする。

(市民の責務)

第4条 市民は、自転車等の放置の防止に関する意識を高め、この条例の目的を達成するため市が実施する施策に協力しなければならない。

(利用者等の責務)

第5条 利用者等は、公共の場所に自転車等を放置することにより市民の良好な生活環境を阻害してはならない。

2 利用者等は、通勤、通学等のための鉄道駅又はバス停留所への自転車等の近距離利用を自粛するように努めなければならない。

3 利用者等は、自転車について、住所及び氏名を明記するように努めるとともに、防犯登録を受けなければならない。

4 利用者等は、自転車等を駐車するときは、施錠をする等盗難防止のための措置を講ずるように努めなければならない。

(自転車の小売業者の責務)

第6条 自転車の小売を業とする者は、自転車の購入者に対し、当該自転車について防犯登録を受けること並びに当該自転車に住所及び氏名を明記することを勧奨しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第7条 鉄道事業者は、旅客の利便に供するため、自転車等駐車場を設置するように努めなければならない。

2 鉄道事業者は、市が自転車等駐車場を設置するための用地を提供する等により、この条例の目的を達成するため市が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)

第8条 官公署、学校、図書館等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない。

2 前項に規定する施設の設置者は、この条例の目的を達成するため市が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定等)

第9条 市長は、市民の良好な生活環境の確保を図るため必要があると認めるときは、自転車等の放置を禁止する必要がある公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)に指定することができる。

2 市長は、前項の規定により放置禁止区域を指定しようとするときは、あらかじめ、高浜市自転車等駐車対策協議会の意見を聴くものとする。

3 市長は、第1項の規定により放置禁止区域を指定したときは、その名称その他規則で定める事項を告示するものとする。

4 市長は、必要があると認めるときは、放置禁止区域を変更し、又は指定を解除することができる。

5 第2項及び第3項の規定は、前項の規定により放置禁止区域を変更し、又は指定を解除する場合について準用する。

(放置禁止区域内における自転車等の放置禁止)

第10条 利用者等は、放置禁止区域内において自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域内における放置自転車等に対する措置)

第11条 市長は、放置禁止区域内において自転車等を放置し、又は放置しようとする利用者に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他適切な場所に移動するように指導し、又は命ずることができる。

2 市長は、放置禁止区域内に自転車等が放置されているときは、当該自転車等を撤去することができる。

(放置禁止区域外における放置自転車等に対する措置)

第12条 市長は、放置禁止区域外の公共の場所において、自転車等の放置により市民の良好な生活環境が著しく阻害され、又はそのおそれがあると認めるときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を速やかに適切な場所に移動するように指導することができる。

2 市長は、前項の規定により指導したにもかかわらず、自転車等が規則で定める期間継続して放置されているときは、当該自転車等を撤去することができる。

3 前2項の規定は、市が設置及び管理する一般公共の用に供する自転車等駐車場において、利用されていない自転車等がある場合について準用する。

(撤去した自転車等に対する措置)

第13条 市長は、第11条第2項又は前条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により自転車等を撤去したときは、当該自転車等を規則で定める場所に保管するものとする。

2 市長は、前項の規定により自転車等を保管したときは、規則で定める事項を告示するとともに、当該自転車等の利用者等に返還するための必要な措置を講ずるものとする。

3 市長は、第1項の規定により保管した自転車等につき、規則で定める期間を経過してもなお当該自転車等を返還することができないときは、規則で定めるところにより、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、市長は、当該自転車等につき、買受人がないとき又は売却することができないと認めるときは、廃棄等の処分をすることができる。

4 第2項の規定による告示の日から起算して6月を経過してもなお第1項の規定により保管した自転車等(前項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該自転車等の所有権は、市に帰属する。

(費用の負担)

第14条 第11条第2項及び第12条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による自転車等の撤去並びに前条第1項から第3項までの規定による自転車等の保管、売却その他の措置に要した費用は、当該自転車等の利用者等の負担とする。

2 前項の規定により利用者等が負担すべき費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車 1台につき1,000円

(2) 原動機付自転車 1台につき1,500円

3 市長は、特別の理由があると認めるときは、前項に規定する費用を免除することができる。

(自転車等駐車対策協議会)

第15条 自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、高浜市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、自転車等の駐車対策に関する重要事項について、市長に意見を述べることができる。

3 協議会は、委員10人以内で組織する。

4 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 関係行政機関の代表者

(2) 鉄道事業者の代表者

(3) 町内会の代表者

(4) 商工業関係者

(5) その他市長が適当と認める者

5 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

(平11条例7・一部改正)

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第9条第15条及び第16条並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

〔次のよう〕略

附 則(平成11年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

高浜市自転車等放置防止条例

平成6年12月22日 条例第43号

(平成11年3月31日施行)