○高浜市都市計画審議会条例

昭和49年7月1日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第77条の2第1項及び第3項の規定に基づき、都市計画審議会の設置、組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(平12条例5・全改)

(設置)

第2条 法第77条の2第1項の規定に基づき、高浜市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(平12条例5・全改)

(所掌事務)

第3条 審議会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法及び他の法令によりその権限に属させられた事項を調査審議すること。

(2) 市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項について調査審議すること。

(3) 都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。

(4) その他市長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(平12条例5・全改)

(組織)

第4条 審議会は、委員12人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 市議会の議員

(3) 関係行政機関の職員及び愛知県の職員

(4) 市内に住所を有する者

(平12条例5・全改)

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(平12条例5・全改)

(会長及び副会長)

第6条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、第4条第2項第1号に掲げる者について任命された委員のうちから委員の選挙により定め、副会長は、委員のうちから会長が指名する。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平12条例5・全改)

(臨時委員)

第7条 審議会に特別の事項を調査、審議させるため、臨時委員若干名を置くことができる。

2 臨時委員は、市長が任命する。

3 臨時委員は、前条の規定にかかわらず当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会議)

第8条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(報酬及び費用弁償)

第9条 委員の報酬その他職務を行うために要する費用の弁償については、別に条例で定める。

(庶務)

第10条 審議会の庶務は、都市政策部において処理する。

(平8条例2・平11条例3・平18条例4・平21条例37・一部改正)

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(平12条例5・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第6条の規定にかかわらず、最初に任命された各委員の任期は、昭和50年3月31日までとする。

附 則(昭和49年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第4号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第37号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

高浜市都市計画審議会条例

昭和49年7月1日 条例第27号

(平成22年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和49年7月1日 条例第27号
昭和49年8月1日 条例第34号
平成8年3月29日 条例第2号
平成11年3月31日 条例第3号
平成12年3月31日 条例第5号
平成18年3月31日 条例第4号
平成21年12月25日 条例第37号