○高浜市公共下水道条例

平成9年12月25日

条例第27号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 公共下水道の施設に関する構造基準等(第4条・第5条)

第3章 排水設備の設置等(第6条―第10条)

第4章 公共下水道の使用(第11条―第19条)

第5章 使用料及び手数料(第20条―第24条)

第6章 行為の許可及び占用(第25条―第32条)

第7章 雑則(第33条―第35条)

第8章 罰則(第36条・第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の施設の構造の基準等、設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平24条例28・一部改正)

(設置)

第2条 市に公共下水道を設置する。

(平24条例28・一部改正)

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水及び汚水 それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

(2) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(5) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(6) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(7) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(9) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(10) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道で、給水装置により給水するものをいう。

(11) 給水装置 水道法第3条第9項に規定する給水装置で、高浜市上水道事業給水条例(昭和36年高浜町条例第12号。以下「給水条例」という。)の規定により設置されたものをいう。

(平24条例28・一部改正)

第2章 公共下水道の施設に関する構造基準等

(平24条例28・追加)

(排水施設の構造の技術上の基準)

第4条 公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とする。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

(5) 地震によって下水の排除に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする。

(6) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

(8) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

(9) きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けるものとする。

(10) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けるものとする。

(平24条例28・追加)

(適用除外)

第5条 前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(平24条例28・追加)

第3章 排水設備の設置等

(平24条例28・旧第2章繰下)

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道の公共ますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により他人の土地に設置した排水設備又は他人の設置した排水設備を使用して下水を排除するときにおける他人の排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、規則で定めるところにより公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で行うこと。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きよの断面積は、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとし、排水管の勾配はそれぞれ同表の右欄に掲げるものとすること。ただし、1の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

排水管の内径

排水管の勾配

150人未満

100ミリメートル以上

100分の2以上

150人以上300人未満

125ミリメートル以上

100分の1.7以上

300人以上500人未満

150ミリメートル以上

100分の1.5以上

500人以上

200ミリメートル以上

100分の1.2以上

(4) 雨水を排除すべき排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きよの断面積は、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとし、排水管の勾配はそれぞれ同表の右欄に掲げるものとすること。ただし、1の敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積

排水管の内径

排水管の勾配

200平方メートル未満

100ミリメートル以上

100分の2以上

200平方メートル以上400平方メートル未満

125ミリメートル以上

100分の1.7以上

400平方メートル以上600平方メートル未満

150ミリメートル以上

100分の1.5以上

600平方メートル以上1,500平方メートル未満

200ミリメートル以上

100分の1.2以上

1,500平方メートル以上

250ミリメートル以上

100分の1以上

(平24条例28・旧第4条繰下・一部改正)

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第7条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講じてあること。

(平24条例28・旧第5条繰下)

(排水設備等の計画の確認)

第8条 排水設備又は前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その確認を受けなければならない。

2 前項の規定は、市長の確認を受けた事項を変更しようとする場合について準用する。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって確認を受けたものとみなす。

(平24条例28・旧第6条繰下・一部改正)

(排水設備等の工事の実施)

第9条 排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、市が行う場合を除き、市長がその工事に関し技能を有する者として指定した高浜市公共下水道事業排水設備工事指定工事店(以下「指定工事店」という。)以外の者が行ってはならない。

2 指定工事店について必要な事項は、市長が定める。

(平24条例28・旧第7条繰下)

(排水設備等の工事の検査)

第10条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

2 市長は、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより検査済証を交付するものとする。

(平24条例28・旧第8条繰下・一部改正)

第4章 公共下水道の使用

(平24条例28・旧第3章繰下)

(法第12条の規定による除害施設の設置)

第11条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 水質汚濁防止法第3条第3項に基づく排水基準を定める条例(昭和47年愛知県条例第4号。以下「県条例」という。)別表第2第4号備考第3号に規定する規模の工場又は事業場に該当しない工場又は事業場にあっては、前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める水質の排水基準を適用することができる。

(平24条例28・旧第9条繰下)

(特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準)

第12条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に係る前項の規定の適用については、これらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設(当該公共下水道が接続する流域下水道(法第2条第4号ロに規定する流域下水道(以下「雨水流域下水道」という。)を除く。)の処理施設をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。)で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるときその他市長が特別の理由があると認めるときは、同項第1号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号及び第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第7号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3 特定事業場から排除させる下水に係る第1項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 第1項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 第1項第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道(雨水流域下水道を除く。)からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令又は県条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(平12条例40・平18条例23・一部改正、平24条例28・旧第10条繰下・一部改正)

(法第12条の11の規定による除害施設の設置等)

第13条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされる下水及び水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる項目 それぞれ当該各号に定める数値(県条例別表第2第4号に規定する場合にあっては、同表に規定する排水基準に係る数値)

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(9) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(10) 前各号に掲げる物質又は項目以外のもので、県条例の規定により当該公共下水道が接続する流域下水道(雨水流域下水道を除く。)からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 県条例に規定する排水基準に係る数値

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に係る前項の規定の適用については、これらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるときその他市長が特別の理由があると認めるときは、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号及び第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第8号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第9号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3 県条例別表第2第4号備考第3号に規定する規模の工場又は事業場に該当しない工場又は事業場にあっては、前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認める水質の排水基準を適用することができる。

(平18条例23・一部改正、平24条例28・旧第11条繰下・一部改正)

(除害施設の新設等の届出)

第14条 除害施設の新設等を行おうとする者は、法第12条の3の規定による特定施設の設置の届出又は法第12条の4の規定による特定施設の構造等の変更の届出をした場合を除き、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の規定により届け出た除害施設の新設等が完了したときは、その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(平24条例28・旧第12条繰下)

(除害施設等の維持管理)

第15条 特定施設から排出される汚水の処理施設又は除害施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、除害施設等の機能の保全その他の維持に努め、公共下水道に排除する下水の水質の適正な管理をしなければならない。

2 除害施設等の設置者は、当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させる管理責任者を選任し、遅滞なく市長に届け出なければならない。管理責任者を変更したときも、同様とする。

(平24条例28・旧第13条繰下)

(排除の停止又は制限)

第16条 市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が管理上必要があると認めるとき。

(平24条例28・旧第14条繰下)

(し尿の排除の制限)

第17条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(平24条例28・旧第15条繰下)

(使用開始等の届出)

第18条 公共下水道の使用(雨水のみを排除する場合を除く。)を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとする者は、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 次に定める届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(1) 法第11条の2の規定による届出

(2) 法第12条の3の規定による届出

(3) 法第12条の4の規定による届出

(4) 法第12条の7の規定による届出のうち、特定施設の使用を廃止したときの届出

(平24条例28・旧第16条繰下)

(公共下水道の一時使用)

第19条 土木工事、建設工事その他の理由により下水を排除して公共下水道を一時的に使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けた者が、一時使用を廃止する場合にあっては、その旨を市長に届け出て、確認を受けなければならない。

(平24条例28・旧第17条繰下)

第5章 使用料及び手数料

(平24条例28・旧第4章繰下)

(使用料の徴収)

第20条 市長は、汚水の排除に係る公共下水道の使用について、使用者から公共下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

2 使用者が公共下水道の使用を休止し、又は廃止した場合において、その届出をしないときは、その届出の日まで公共下水道を使用したものとみなして使用料を徴収する。

3 使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、別表により算定した基本使用料及び従量使用料の合計額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額は切り捨てる。)とし、納入通知書により2月ごとに徴収する。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

4 使用料は、納入通知書の納期限までに納付しなければならない。

5 前条の規定による許可を受けて公共下水道の一時使用をする場合において必要と認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止する旨の届出があったときその他市長が必要があると認めたときに行うものとする。

(平24条例28・旧第18条繰下、平25条例31・令元条例25・一部改正)

(汚水の量の算定)

第21条 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 給水条例第36条の規定により給水装置の事故に係る水道料金の軽減を受けた場合にあっては、前号の規定にかかわらず、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(4) 水道水及び水道水以外の水を併用した場合は、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(5) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月ごとにその使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出根拠を記載した申告書を市長に提出することができる。この場合において、前各号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定する。

2 使用料は、2月ごとの定例日(使用料算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。以下同じ。)において当該期間に排除した汚水の量を計算し、当該汚水の量を2で除して得た値を当該計量の日の属する月分及びその前月分の汚水の量とみなして算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は定例日以外の日に計量を行うことができる。

(平24条例28・旧第19条繰下・一部改正)

(特別な場合における使用料の算定)

第22条 使用者が、月の中途において公共下水道の使用を開始し、又は中止した場合における当該使用月の基本使用料は、次のとおりとする。

(1) 使用した日数が15日以内のときは2分の1とする。

(2) 使用した日数が16日以上のときは1月とみなす。

(平24条例28・旧第20条繰下)

(資料の提出)

第23条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(平24条例28・旧第21条繰下)

(手数料)

第24条 市長は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の手数料を申請者から徴収する。

(1) 指定工事店指定手数料 1件につき5,000円

(2) 責任技術者登録手数料 1件につき1,000円

2 前項の規定により徴収した手数料は、還付しない。

(平10条例45・平12条例5・一部改正、平24条例28・旧第22条繰下)

第6章 行為の許可及び占用

(平24条例28・旧第5章繰下)

(行為の許可)

第25条 法第24条第1項の規定により公共下水道の排水施設に施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設けようとする者は、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更(公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのないもので許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に添加するものを除く。)をしようとするときも、同様とする。

(平24条例28・旧第23条繰下・一部改正)

(許可を要しない軽微な変更)

第26条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(平24条例28・旧第24条繰下)

(占用の許可)

第27条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

2 占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可を受けたものとみなす。

(平24条例28・旧第25条繰下・一部改正)

(権利の譲渡等の禁止)

第28条 法第24条第1項に規定する行為又は前条に規定する占用(以下「占用等」という。)の許可を受けた者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平24条例28・旧第26条繰下・一部改正)

(占用等の監督処分)

第29条 占用等の許可を受けた者に対する監督処分については、法第38条第1項及び第2項の規定を準用する。

(平24条例28・旧第27条繰下)

(占用の期間)

第30条 占用の期間は、5年以内とする。占用の期間が満了した場合において、これを更新しようとするときの期間についても、同様とする。

2 第27条の規定は、占用の期間の更新の許可について準用する。

(平24条例28・旧第28条繰下・一部改正)

(占用料の徴収)

第31条 市長は、占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。

2 占用料の額、徴収方法、返還及び延滞金については、高浜市道路占用料条例(昭和52年高浜市条例第19号)第3条から第8条までの規定を準用する。

(平24条例28・旧第29条繰下)

(原状回復)

第32条 占用者は、当該占用等の期間が満了したとき、当該占用等の目的を廃止したとき、又は当該占用等の許可を取り消されたときは、速やかに当該物件を除却して原状に回復し、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 市長は、占用者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(平24条例28・旧第30条繰下)

第7章 雑則

(平24条例28・旧第6章繰下)

(改善命令)

第33条 市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備若しくは除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備若しくは除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(平24条例28・旧第31条繰下)

(使用料等の減免)

第34条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料又は占用料を減免することができる。

(平24条例28・旧第32条繰下)

(規則への委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平24条例28・旧第33条繰下)

第8章 罰則

(平24条例28・旧第7章繰下)

(罰則)

第36条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第8条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を実施した者

(2) 第9条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3) 第10条第1項第14条第15条第2項第18条第1項又は第32条第1項の規定による届出を怠った者

(4) 第11条第13条又は第17条の規定に違反して公共下水道を使用した者

(5) 第15条第1項の規定による適正な管理を怠った者

(6) 第19条第1項の規定による許可を受けないで公共下水道を使用した者

(7) 第23条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(8) 第25条又は第27条の許可を受けないで当該行為をし、若しくは占用をした者

(9) 第29条又は第33条の規定による命令に違反した者

(10) 第32条第2項の規定による指示に従わなかった者

(11) 第8条第1項及び第2項本文第19条第1項第25条若しくは第27条第1項の規定による申請書、第10条第1項第14条第15条第2項第18条第1項第19条第2項若しくは第32条第1項の規定による届出書、第21条第1項第5号の規定による申告書又は第23条の規定による資料に不実の記載をして提出した者

(平24条例28・旧第34条繰下・一部改正)

第37条 偽りその他不正の行為により、使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平12条例5・一部改正、平24条例28・旧第35条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第22条の規定については、平成10年1月1日から施行する。

(高浜市下水道条例の廃止)

2 高浜市下水道条例(昭和35年高浜町条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に旧条例の規定によってなされた申請、届出その他の行為は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成10年条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第14条の規定による改正後の高浜市公共下水道条例第22条第1項第1号及び第2号の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第40号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成18年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第28号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に既に存する公共下水道の施設で改正後の第4条の規定による基準に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したもの及び当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

附 則(平成25年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市公共下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第20条第3項の規定にかかわらず、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(令和元年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市公共下水道条例第20条第3項の規定にかかわらず、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

別表(第18条関係)

1月につき

基本使用料

(使用者ごと)

従量使用料

排出量

1立方メートルにつき

450円

10立方メートル以下

30円

10立方メートルを超え20立方メートル以下

85円

20立方メートルを超え30立方メートル以下

130円

30立方メートルを超え50立方メートル以下

150円

50立方メートルを超え100立方メートル以下

170円

100立方メートルを超え500立方メートル以下

190円

500立方メートルを超えるもの

235円

高浜市公共下水道条例

平成9年12月25日 条例第27号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成9年12月25日 条例第27号
平成10年12月24日 条例第45号
平成12年3月31日 条例第5号
平成12年12月22日 条例第40号
平成18年3月31日 条例第23号
平成24年12月28日 条例第28号
平成25年12月25日 条例第31号
令和元年7月8日 条例第25号