○高浜市公共下水道事業排水設備工事指定工事店規則

平成10年6月30日

規則第43号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 指定工事店(第3条―第8条)

第3章 責任技術者(第9条―第16条)

第4章 雑則(第17条―第19条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市公共下水道条例(平成9年高浜市条例第27号。以下「条例」という。)第9条第2項の規定に基づき、高浜市公共下水道事業排水設備工事指定工事店(以下「指定工事店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平24規則41・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の新設、増設、改築、修繕又は撤去の工事をいう。

(2) 指定工事店 条例第9条第1項の規定に基づき、排水設備工事に関し技能を有する者として市長が指定した工事業者をいう。

(3) 責任技術者 愛知県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、市に登録されている者をいう。

(平23規則29・平24規則41・一部改正)

第2章 指定工事店

(指定の要件)

第3条 指定工事店の指定を受けることができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とする。

(1) 専属の責任技術者を有すること。

(2) 排水設備工事の施行に必要な設備及び器材を有すること。

(3) 愛知県内に事業所を有すること。

(4) 次のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない場合

 指定工事店の指定を受けていた工事業者が第8条第1項の規定により指定を取り消され、当該取消しの日から2年を経過していない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)第16条第2号から第6号までの規定により責任技術者の登録を取り消され、当該取消しの日から2年を経過していない場合

 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

2 前項第4号ウの規定により指定を取り消された工事業者が法人であるときは、その代表者は、同号ウに定める期間内においては、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

(平12規則31・平24規則41・一部改正)

(指定の申請)

第4条 指定工事店の指定を受けようとする者(以下「指定申請者」という。)は、排水設備工事指定工事店指定申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 指定申請者(法人にあっては代表者。次号及び第3号において同じ。)の住民票の写し

(2) 指定申請者の履歴書又は経歴書

(3) 指定申請者が前条第1項第4号アに該当しないことを証する書類

(4) 市税納税証明書

(5) 事業所の平面図及び詳細図(様式第2)

(6) 専属責任技術者名簿(様式第3)及び雇用関係を証する書類

(7) 所有器材調書(様式第4)

(8) 法人の場合は、定款の写し及び登記事項証明書の写し

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査のうえ、指定の可否を決定し、排水設備工事指定工事店指定決定通知書(様式第5)により指定申請者に通知するものとする。

3 前項の通知書により指定工事店の指定を受けた指定申請者は、速やかに条例第24条第1項第1号に規定する手数料を納付しなければならない。

(平17規則2・平24規則8・平24規則41・一部改正)

(指定工事店証)

第5条 市長は、前条第3項の手数料の納付があったときは、排水設備工事指定工事店証(様式第6。以下「指定工事店証」という。)を交付するものとする。

2 指定工事店は、指定工事店証を事業所内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、速やかに排水設備工事指定工事店証再交付申請書(様式第7)を市長に提出し、指定工事店証の再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第8条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに指定工事店証を市長に返納しなければならない。指定の効力を停止されたときも、当該停止の期間中、同様とする。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則並びにこれらの規定に基づく市長の指示に従い、誠実に排水設備工事(以下この条において「工事」という。)を施行しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は、適正な価格で施行するとともに、契約に際しては、契約書に工事価格、工事期間、瑕疵かし担保責任その他必要な事項を明記しなければならない。

(3) 請け負った工事の全部又は大部分を第三者に一括して委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第8条に規定する排水設備等の計画に係る市長の確認を受けたものでなければならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施行してはならない。

(7) 工事が完了したときは、当該工事を担当した責任技術者の立会いのうえ、条例第10条に規定する市長の完了検査を受けなければならない。

(8) 前号の検査の結果、工事が不完全と認められたときは、直ちに改修し、再度検査を受けなければならない。

(9) 災害その他の緊急時において、排水設備等の復旧に関し市長から協力の要請があったときは、これに応ずるよう努めなければならない。

(10) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める事項

(平24規則41・一部改正)

(指定の辞退及び届出事項)

第7条 指定工事店は、第3条第1項に規定する指定の要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、速やかに指定工事店指定辞退届(様式第8)により、その旨を市長に届け出なければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第9)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 名称を変更したとき。

(4) 事業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住所、電話番号等に変更があったとき。

(指定の取消し等)

第8条 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定工事店の指定を取り消し、又は期間を定めて指定の効力を停止することができる。

(1) 第3条第1項に規定する指定の要件に該当しなくなったとき。

(2) 第6条の規定に違反したとき。

(3) 前条に規定する届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 偽りその他不正の手段により指定工事店の指定を受けたとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が指定工事店として不適当と認めるとき。

2 市長は、指定工事店から前条第1項に規定する届出があったときは、当該指定工事店の指定を取り消し、又は期間を定めて指定の効力を停止するものとする。

第3章 責任技術者

(責任技術者の登録)

第9条 市長は、第3条第1項第1号に定める責任技術者について登録を行うものとする。

(責任技術者の責務)

第10条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例及び規則並びにこれらの規定に基づく市長の指示に従い、排水設備工事の設計及び施行(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、担当した排水設備工事が完了したときは、条例第10条に規定する市長の完了検査に立ち会わなければならない。

(平24規則41・一部改正)

(被登録資格)

第11条 責任技術者の登録を受けることができる資格(以下「被登録資格」という。)を有する者は、試験に合格した者とする。

2 前項に定める者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を受けることができない。

(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

(2) 以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者

(3) 第16条第2号から第6号までの規定により責任技術者の登録を取り消され、当該取消しの日から2年を経過していない者

3 被登録資格の有効期間は、試験に合格した日から起算して5年経過後の最初に到達する3月31日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、1年に限りこれを延長することができる。

4 前項に規定する有効期間の満了時において、被登録資格を更新しようとする者は、協会が実施する更新講習(以下「更新講習」という。)を受講しなければならない。

5 更新講習を受講した者の被登録資格の有効期間は、更新講習を受講した日から起算して5年経過後の最初に到達する3月31日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、1年に限りこれを延長し、又は短縮することができる。

(平12規則31・平23規則29・一部改正)

(登録の申請)

第12条 責任技術者の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、責任技術者登録申請書(様式第10)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 申請日前3月以内に撮影した写真

(3) 試験の合格証の写し又は更新講習受講修了証の写し

(4) 前条第2項第1号に該当しないことを証する書類

(平24規則8・一部改正)

(責任技術者証)

第13条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、責任技術者として登録するものとする。この場合において、当該登録申請者が条例第24条第1項第2号に規定する手数料を納付したときは、排水設備工事責任技術者証(様式第11。以下「責任技術者証」という。)を交付するものとする。

2 責任技術者は、排水設備工事に関する業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員その他関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更があったときは、速やかに責任技術者異動届(様式第12)により、その旨を市長に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、速やかに責任技術者証再交付申請書(様式第13)条例第24条第1項第2号に規定する手数料を添えて市長に提出し、責任技術者証の再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、第16条の規定により登録を取り消されたときは、直ちに責任技術者証を市長に返納しなければならない。登録の効力を停止されたときも、当該停止の期間中、同様とする。

(平10規則63・平24規則41・一部改正)

(登録の有効期間)

第14条 責任技術者の登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、当該登録の日から第11条第3項に規定する被登録資格の有効期間の末日までとする。

(登録の更新)

第15条 責任技術者は、前条に規定する登録期間の満了後引き続き責任技術者の登録を受けようとするときは、当該登録期間の満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

2 前項の場合において、登録更新を受けようとする責任技術者は、第11条第4項に規定する更新講習を受講しなければならない。

3 責任技術者は、登録更新を受けようとするときは、登録期間が満了する日の30日前までに第12条に規定する申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 申請日前3月以内に撮影した写真

(3) 更新講習受講修了証の写し

(4) 第11条第2項第1号に該当しないことを証する書類

4 登録更新を受けた責任技術者の登録期間は、前条の規定にかかわらず、登録更新の日から当該責任技術者の被登録資格の有効期間の末日までとする。

(平24規則8・一部改正)

(登録の取消し等)

第16条 市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該責任技術者の登録を取り消し、又は期間を定めて登録の効力を停止することができる。

(1) その専属する指定工事店が第7条第1項の規定により指定の辞退をしたとき、又は第8条の規定により指定を取り消されたとき。

(2) 第10条の規定に違反したとき。

(3) 第11条第2項に規定する欠格事由に該当することとなったとき。

(4) 第13条第3項に規定する届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(5) 偽りその他不正の手段により責任技術者の登録を受けたとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、市長が責任技術者として不適当と認めるとき。

第4章 雑則

(指定工事店の公示等)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、そのつどこれを公示するものとする。

(1) 指定工事店を指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は指定の効力を停止したとき。

(3) 第7条第2項第2号第3号又は第4号の届出があったとき。

2 市長は、協会が実施する試験又は更新講習について、その日時、会場その他必要な事項をあらかじめ公示しなければならない。

(平23規則29・一部改正)

(事務連絡会)

第18条 市長は、排水設備工事の適正な施行等を確保するため必要と認めるときは、指定工事店を招集し、事務連絡会を開催することができる。

(雑則)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(指定工事店に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市公共下水道事業排水設備工事指定工事店規則(以下「旧規則」という。)第4条第2項の規定に基づき指定されている指定工事店(以下「旧指定工事店」という。)は、改正後の高浜市公共下水道事業排水設備工事指定工事店規則(以下「新規則」という。)の相当規定に基づき指定された指定工事店とみなす。

3 旧指定工事店は、市長が指定する期日までに旧規則第4条第4項の規定に基づき交付されている排水設備工事指定工事店指定証(以下「指定証」という。)を市長に返納しなければならない。この場合において、市長は、返納された指定証と引換えに新規則第5条第1項に規定する指定工事店証を交付するものとする。

4 この規則の施行の際現に交付されている指定証は、前項の規定により指定工事店証が交付されるまでの間は、新規則の相当規定に基づき交付された指定工事店証とみなす。

(責任技術者に関する経過措置)

5 この規則の施行の際現に旧規則第14条第1項の規定に基づき高浜市排水設備工事責任技術者資格証(以下「資格証」という。)の交付を受けている者(以下「旧責任技術者」という。)は、平成10年7月1日から平成12年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)は、新規則の相当規定に基づき登録された責任技術者とみなす。

6 この規則の施行の際現に交付されている資格証は、経過措置期間においては、新規則の相当規定に基づき交付された責任技術者証とみなす。

7 附則第5項の規定により責任技術者とみなされた者で、支部が実施する経過措置のための講習(以下「経過措置講習」という。)を受講したものは、新規則第11条第1項に規定する被登録資格を有するものとする。この場合において、新規則第11条第3項及び新規則第12条第3号の規定の適用については、新規則第11条第3項中「試験に合格した日」とあるのは「経過措置講習の受講の日」と、新規則第12条第3号中「試験の合格証の写し又は更新講習受講修了証の写し」とあるのは「経過措置講習受講修了証の写し」とする。

8 愛知県内の他の地方公共団体において責任技術者の登録資格を有する者が前項の経過措置講習を受講したときは、同項の規定を準用し、新規則第11条第1項に規定する被登録資格を有する者とみなす。

附 則(平成10年規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第31号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第29号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第8号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年規則第41号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平17規則2・平24規則8・平24規則41・一部改正)

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(平17規則4・全改、平24規則41・平28規則18・一部改正)

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(平24規則41・一部改正)

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(平24規則41・一部改正)

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(平24規則41・一部改正)

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(平24規則8・平24規則41・一部改正)

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(平24規則8・平24規則41・一部改正)

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(平24規則41・一部改正)

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高浜市公共下水道事業排水設備工事指定工事店規則

平成10年6月30日 規則第43号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成10年6月30日 規則第43号
平成10年12月24日 規則第63号
平成12年3月31日 規則第31号
平成17年3月1日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第4号
平成23年7月1日 規則第29号
平成24年3月28日 規則第8号
平成24年12月28日 規則第41号
平成28年3月31日 規則第18号