○高浜市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成7年3月29日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成7年高浜市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(土地の面積)

第2条 条例第3条第1項に規定する土地の面積は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第9号に規定する登記簿に記載された地積(条例第2条第3項の規定による場合は、仮換地指定の地積)によるものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(平17規則2・一部改正)

(受益者の申告)

第3条 条例第4条第1項の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、市長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1)を市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、その土地の所有者と連署しなければならない。

2 同一の土地に2人以上の受益者があるときは、そのうちから代表者1人を定め、代表者が前項に規定する申告書を提出しなければならない。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)第352条の2に規定する区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地については、この限りでない。

(負担金等の決定通知)

第4条 条例第5条第3項の規定による負担金の額及びその納期等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2)によるものとする。

(負担金の納期等)

第5条 条例第5条第4項の規定により5年に分割する負担金の各年度の納期は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(1) 第1期 9月1日から同月30日まで

(2) 第2期 翌年3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する各納期に納付すべき負担金の額は、条例第5条第1項に規定する負担金の額を10で除して得た額(以下「期別納付額」という。)とする。この場合において、期別納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を初年度第1期の納付額に合算するものとする。

3 前2項の規定による納期、期別納付額等の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3)によるものとする。

(平10規則48・一部改正)

(前納報奨金)

第6条 受益者が、条例第5条第4項ただし書の規定により各年度の第1期の納期に当該納期以後の納期に係る負担金の全額を一括して納付した場合は、納期前に納付した負担金の額の1,000分の6に、納期前に係る月数(第1期の納期の初日に納付したものとみなす。)を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)の報奨金を交付する。ただし、その額が25万円を超えるときは、25万円とする。

2 前項の規定による報奨金は、条例第7条第2項の規定の適用を受けた受益者又は未納徴収金がある受益者については、交付しない。

(平10規則48・一部改正)

(過誤納金の取扱い)

第7条 市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金過誤納金還付・充当通知書(様式第4)により当該受益者に通知するものとする。

(還付加算金)

第8条 市長は、前条第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、過誤納金額にその納付の日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当するに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて得た額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当をすべき金額に加算するものとする。

2 還付加算金の計算の基礎となる過誤納金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその過誤納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第9条 条例第6条の規定により負担金の徴収を猶予する基準は、別表第1に定めるところによる。

2 条例第6条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金決定通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第6)により申請者に通知するものとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第10条 負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る負担金の額を一時に徴収することができる。

3 市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7)により受益者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第11条 条例第7条第2項の規定により負担金を減免する基準は、別表第2に定めるところによる。

2 条例第7条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金決定通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第9)により申請者に通知するものとする。

(負担金の減免の取消し等)

第12条 負担金の減免を受けた者は、その理由を変更し、又はその理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったとき、又は減免の理由が消滅し、若しくは減免の理由に変更があったと認めたときは、その理由が発生した日以後の納期に係る負担金について減免を取消し、又は減免率を変更することができる。

3 市長は、前項の規定により減免を取り消し、又は減免率を変更したときは、下水道事業受益者負担金減免取消・変更決定通知書(様式第10)により受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第13条 条例第8条に規定する受益者の変更があったときは、その事実が発生した日から14日以内に下水道事業受益者変更申告書(様式第11)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申告書を受理したときは、下水道事業受益者負担金変更決定通知書(様式第12)により当事者双方に通知するものとする。

(納付代理人)

第14条 受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所等(以下「住所等」という。)を有しないときは、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

2 前項の規定により納付代理人を定めたときは、直ちに下水道事業受益者負担金納付代理人選任・変更・廃止申告書(様式第13)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(住所等の変更)

第15条 受益者又は納付代理人は、住所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者・納付代理人住所等変更申告書(様式第14)を市長に提出しなければならない。

(督促)

第16条 市長は、受益者又は納付代理人が負担金を納期限までに完納しないときは、納期限後20日以内に下水道事業受益者負担金督促状(様式第15)を発するものとする。

(平10規則48・一部改正)

(滞納処分職員証)

第17条 負担金の賦課徴収を行う職員は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第5項の規定により国税滞納処分の例により徴収することができる受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる分担金の滞納処分に関する事務のうち次に掲げる事務を行うときは、高浜市下水道事業受益者負担金滞納処分職員証(様式第16)を携帯しなければならない。

(1) 滞納処分に関する調査のための質問又は検査

(2) 滞納処分のための財産差押え

(平22規則42・追加)

(不申告等に係る認定)

第18条 市長は、この規則の規定による申告、届出等(以下「申告等」という。)をすべき事項について申告等がないとき、又はその内容が事実と異なると認められるときは、申告等によらないで認定することができる。

(平22規則42・旧第17条繰下)

(雑則)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平22規則42・旧第18条繰下)

附 則

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平25規則21・旧附則・一部改正)

2 当分の間、第8条第1項に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。

(平25規則21・追加、平30規則6・一部改正)

附 則(平成10規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第53号)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市国民健康保険条例施行規則等の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市国民健康保険条例施行規則等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成20年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第21号)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2 改正後の附則第2項の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の附則第2項の規定は、還付加算金のうち、この規則の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第61号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

受益者負担金徴収猶予基準表

条例第6条に掲げる区分

対象となる土地

猶予の期間

猶予の割合

(%)

第1号

現況が農地、山林その他これらに準じる土地(ただし、介在農地は除く。)

農地転用(一時転用の場合を含む。)をする日まで

100

係争地

受益者の決定の日まで

100

第2号

災害、盗難その他の理由により負担金を納付することが困難であると認められる受益者が所有し、又は使用している土地

1年以内

100

第3号

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている受益者が所有し、又は使用している土地

保護を受けている期間

100

その他市長が特に猶予する必要があると認めた土地

市長が認めた期間

市長が認めた割合

備考 介在農地とは、農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項及び第5条第1項の規定により、農地以外のものに転用することについて許可を受けた農地をいう。

別表第2(第11条関係)

(平12規則53・平19規則10・平19規則53・平20規則23・平26規則13・一部改正)

受益者負担金減免基準表

条例第7条第2項に掲げる区分

対象となる土地

減免率(%)

第1号

一般庁舎用地(一般庁舎、事務所等)

50

その他の公用財産用地

市長の定める率

第2号

企業用財産用地(水道事業、国有林野事業等)

25

第3号

道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設等の用地(事業決定されたもの)

100

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用地(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校等)

75

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業に係る用地(救護施設、乳児院、母子生活支援施設、養護施設、障害児入所施設、更生施設、老人ホーム、保育所、老人福祉センター等)

75

病院用地(病院、診療施設等)

25

市民センター、公民館、図書館、体育館等その他これらに類する施設用地

75

保健センター、清掃施設等その他これらに類する施設用地

50

公営住宅用地

50

第4号

国又は地方公共団体が指定した文化財が所在する土地

100

私立の学校用地

学校教育法第2条に規定する私立学校の用地

75

学校教育法第124条に規定する専修学校の用地

75

鉄道用地

駅前広場、踏切

100

鉄道敷

75

駅舎、ホーム

25

社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人が経営する同法第2条に規定する事業に供する土地

75

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会等の宗教団体が同条に規定する目的のため使用する境内地

50

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地

100

公衆用道路として使用する私道(一般の交通の用に供し、公共性が高いもの)及び水路敷

100

町内会等が公共の用に供する施設に係る土地

集会所用地

100

消防施設用地

100

有料の公務員宿舎用地(宿舎、職員寮、アパート等)

25

無料の公務員宿舎用地(宿舎、職員寮、アパート等)

それぞれ附属する施設と同じ率

その他市長が特に減免する必要があると認めた土地

市長が定める率

(平18規則12・一部改正)

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(平17規則4・全改、平28規則18・一部改正)

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(平30規則61・全改)

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(平25規則21・一部改正)

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(平17規則4・全改、平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・全改、平18規則12・平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・全改、平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・全改、平18規則12・平28規則18・一部改正)

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(平30規則61・全改)

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(平22規則42・追加)

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高浜市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成7年3月29日 規則第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成7年3月29日 規則第12号
平成10年5月15日 規則第38号
平成10年8月14日 規則第48号
平成12年12月22日 規則第53号
平成17年3月1日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第4号
平成18年3月31日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第8号
平成19年3月30日 規則第10号
平成19年9月28日 規則第53号
平成20年3月31日 規則第23号
平成21年3月13日 規則第5号
平成22年9月24日 規則第42号
平成25年10月15日 規則第21号
平成26年4月1日 規則第13号
平成28年3月31日 規則第18号
平成30年3月26日 規則第6号
平成30年12月27日 規則第61号