○高浜市私道内公共下水道施設の設置等に関する規則

平成9年12月25日

規則第45号

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市公共下水道事業における家屋の排水設備の設置及び水洗便所への改造を促進するため、私道(登記上の地目が公衆用道路でないものを含む。)への下水道施設(雨水管を除く。以下「下水管」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「私道」とは、高浜市公共下水道事業の処理区域及び処理区域となる予定区域内において、不特定多数の者が通行に利用している私有地で、道路としての形態を有し、かつ、その両端又は一端が公道に接しているものをいう。

(設置条件)

第3条 下水管の設置の対象となる私道は、次に掲げる条件を備えていなければならない。

(1) 幅員が平均1メートル以上あり、下水管の設置が容易で施工上支障がないこと。

(2) 私道に面した土地に所有権者の異なる家屋(建築予定の家屋を含み、公道に面する家屋を除く。以下「利用家屋」という。)があり、当該私道の所有権その他これに準ずる権利を有する者(以下「所有権者等」という。)及び利用家屋の所有者が当該私道に下水管の設置を希望し、かつ、当該下水管に排水設備等を接続する利用家屋が2戸以上あること。

(3) 所有権者等が、下水管の設置及び維持管理のため、次に掲げる事項を承諾していること。

 私道の使用期間は、設置した下水管の存続期間とし、私道の使用料は無償とすること。

 私道の所有権その他これに準ずる権利の譲渡をする場合は、新たな所有権者等に下水管の存続を受け継がせること。

 所有権者等及び下水管の利用者は、新たに当該下水管の利用の申出があったときは、これを拒んではならないこと。

 特に必要があると認めるときは、当該私道について市長が貸借契約及び地上権設定登記をすることができること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する私道については、公共下水道の機能を効率的に発揮させるため、市長が特に必要があると認める場合を除き、下水管は設置しない。

(1) 私道に面した土地に公営住宅、社宅、マンション、アパートその他これらに類する家屋だけが所在する場合

(2) 開発行為(戸建開発事業で、その面積が500平方メートル以上のものをいう。)による造成宅地に家屋を建設する場合

(費用負担)

第4条 下水管の設置及び維持管理に要する費用は、市が負担する。

(申請及び決定)

第5条 下水管の設置を希望する者は、代表者を定め、私道内公共下水道施設設置申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 下水道施設設置希望申請者名簿(様式第2)

(2) 私道の位置図及び土地所有者の区画図(様式第3)

(3) 下水道施設設置承諾書(様式第4)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査のうえ、下水管の設置の可否を決定し、下水道施設設置決定通知書(様式第5)により申請者に通知するものとする。

(維持管理)

第6条 設置した下水管の所有権は市に帰属し、当該下水管の維持管理は市が行うものとする。ただし、当該私道の維持管理は、所有権者等が行うものとする。

(変更等)

第7条 所有権者等は、下水管を設置した私道の現況を変更しようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2 前項の場合において、当該下水管の撤去又は設置替え(以下「撤去等」という。)を必要とする場合は、当該撤去等に要する費用及び撤去等に伴い不用となった当該下水管の残存価格相当額は、その工事を必要とする者が負担しなければならない。

(雑則)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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(平17規則4・全改、平28規則18・一部改正)

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高浜市私道内公共下水道施設の設置等に関する規則

平成9年12月25日 規則第45号

(平成28年4月1日施行)