○高浜市水道事業の設置等に関する条例

昭和43年3月18日

条例第3号

(水道事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 給水区域は、高浜市の区域内とする。

3 給水人口は、49,000人とする。

4 1日最大給水量は、21,600立方メートルとする。

(昭61条例33・平18条例21・一部改正)

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため都市政策部を置く。

(昭61条例33・平6条例20・平8条例2・平10条例1・平17条例31・一部改正)

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(昭61条例33・一部改正)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により、水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(平14条例36・一部改正)

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第6条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(昭61条例33・一部改正)

(業務状況説明書類の提出)

第7条 管理者は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者ができるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(昭61条例33・一部改正)

附 則

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第18号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第39号)

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第20号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第1号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第3項の規定は、愛知県知事に届出のあった日から適用する。

高浜市水道事業の設置等に関する条例

昭和43年3月18日 条例第3号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第1節 組織・処務
沿革情報
昭和43年3月18日 条例第3号
昭和45年11月27日 条例第18号
昭和48年12月26日 条例第39号
昭和61年9月29日 条例第33号
平成6年3月29日 条例第20号
平成8年3月29日 条例第2号
平成10年3月30日 条例第1号
平成14年9月30日 条例第36号
平成17年12月26日 条例第31号
平成18年3月31日 条例第21号