○高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年3月18日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準について必要な事項を定めるものとする。

(昭57条例28・一部改正)

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いた額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(昭57条例28・平2条例35・平4条例39・平13条例2・平16条例26・平18条例7・平21条例32・一部改正)

(給料表)

第3条 給料については、職員の勤務の種類に応じ必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(昭57条例28・昭61条例1・一部改正)

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうちその特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(昭57条例28・一部改正)

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途なく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(昭57条例28・昭63条例32・平4条例39・一部改正、平16条例26・旧第6条繰上、平30条例38・一部改正)

(住居手当)

第6条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住する住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、家賃(使用料を含む。次号において同じ。)を支払っている職員(管理者が指定する者を除く。)

(2) 第7条の2第1項又は第2項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(管理者が指定するものを除く。)を借り受け、家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるもの

(平7条例36・平15条例28・一部改正、平16条例26・旧第6条の2繰上、平21条例32・一部改正)

(地域手当)

第6条の2 職員には、地域手当を管理者が定めるところにより支給することができる。

(昭57条例28・一部改正、平16条例26・旧第6条の3繰上、平18条例7・一部改正)

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、通勤している職員に対して支給する。ただし、次に掲げる職員にあっては、通勤手当を支給しない。

(1) 徒歩による通勤を常例とする職員

(2) 通勤のため交通機関若しくは有料の道路を利用し、又は通勤のため自動車その他の交通の用具を使用する職員のうち、これらの通勤手段を用いなければ通勤することが著しく困難である職員以外のもので、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの

(平14条例3・全改、平21条例7・一部改正)

(単身赴任手当)

第7条の2 単身赴任手当は、事務所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することが管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが、管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合には、この限りでない。

2 前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(平2条例35・追加)

第8条 削除

(平18条例7)

(時間外勤務手当)

第9条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(昭57条例28・一部改正)

(休日勤務手当)

第10条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(昭57条例28・平2条例18・平7条例22・一部改正)

(夜間勤務手当)

第11条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第12条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第9条第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

(昭57条例28・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2 管理職員特別勤務手当は、第4条の規定により管理職手当を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)若しくは休日等(以下この条において「週休日等」という。)に勤務し、又は週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に、当該職員に対して支給する。

(平4条例39・追加・平7条例22・平27条例5・一部改正)

(期末手当)

第13条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(昭57条例28・平14条例46・一部改正)

(勤勉手当)

第14条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(昭57条例28・一部改正)

(退職手当)

第15条 退職手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、高浜市職員の給与に関する条例(昭和39年高浜町条例第4号)の適用を受ける職員の例による。

(平13条例34・全改)

(給与の減額)

第16条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で、負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(昭57条例28・平4条例5・平7条例22・平14条例5・平20条例6・平30条例38・一部改正)

(休職者の給与)

第17条 職員が休職にされたときは、管理者の定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、管理者が定める期間内に勤務した期間のある職員に対しては、期末手当及び勤務手当をそれぞれ支給することができる。

(平4条例5・追加、平11条例29・一部改正)

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の3 地方公務員法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(平27条例4・追加)

(再任用職員についての適用除外)

第18条 第5条及び第6条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(平13条例2・追加、平16条例26・平27条例5・一部改正)

(非常勤職員の給与)

第19条 企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で支給する。

(昭57条例28・一部改正、平13条例2・旧第18条繰下)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(昭57条例28・一部改正、平13条例2・旧第19条繰下)

附 則

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(平14条例46・旧第1項・一部改正)

附 則(昭和44年条例第9号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2 改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第50号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第12条第2項及び附則第9項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第18号)

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第2条第3項、第7条第2号及び第7条の2の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成4年条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び第12条の次に1条を加える改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成7年条例第22号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条並びに第19条第2項及び第3項の改正規定並びに附則第10項の規定は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第19条第2項及び第3項の改正規定、第3条並びに第4条の規定 平成12年1月1日

附 則(平成13年条例第2号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第3号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第46号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第28号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第26号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第32号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年3月18日 条例第4号

(平成30年12月27日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章
未施行情報
沿革情報
昭和43年3月18日 条例第4号
昭和44年3月24日 条例第9号
昭和46年7月10日 条例第28号
昭和49年4月1日 条例第15号
昭和49年5月1日 条例第18号
昭和49年12月23日 条例第50号
昭和50年12月27日 条例第29号
昭和57年12月28日 条例第28号
昭和61年3月27日 条例第1号
昭和63年12月26日 条例第32号
平成2年6月26日 条例第18号
平成2年12月25日 条例第35号
平成4年3月31日 条例第5号
平成4年12月25日 条例第39号
平成7年3月29日 条例第22号
平成7年12月25日 条例第36号
平成11年12月24日 条例第29号
平成13年3月30日 条例第2号
平成13年12月28日 条例第32号
平成13年12月28日 条例第34号
平成14年3月29日 条例第3号
平成14年3月29日 条例第5号
平成14年12月27日 条例第46号
平成15年11月28日 条例第28号
平成16年10月5日 条例第26号
平成18年3月31日 条例第7号
平成20年3月31日 条例第6号
平成21年3月27日 条例第7号
平成21年11月30日 条例第32号
平成27年3月30日 条例第4号
平成27年3月30日 条例第5号
平成30年12月27日 条例第38号
令和元年9月30日 条例第32号