○高浜市上水道事業給水条例

昭和36年9月26日

条例第12号

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第9条―第17条)

第3章 給水(第18条―第24条)

第3章の2 貯水槽水道(第25条・第25条の2)

第4章 料金及び手数料(第26条―第36条)

第5章 取締(第37条―第42条)

第6章 補則(第43条―第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、高浜市上水道事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 水道事業の給水区域は、高浜市の全域とする。

2 市長が公益上特に必要と認めたときは、給水区域外に給水することができる。

(定義)

第3条 この条例において「配水管」とは、配水ポンプを起点として配水するために布設した管をいう。

2 この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(平3条例29・全改)

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1戸(世帯)又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸(世帯)以上の家事用に使用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

(給水装置の所有者の代理人)

第5条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選定)

第6条 次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定し、市長に届け出なければならない。

(1) 給水管を共有するとき。

(2) 共用の給水装置を使用するとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

2 前項の総代人は、前項の該当事項に関して、この条例に定める一切の事項を処理しなければならない。

3 市長は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第7条 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についてもこの条例に定める責を負わなければならない。

(給水装置の管理)

第8条 給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を市長に請求しなければならない。

2 前項の規定による請求がなくても市長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3 前2項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、市長の認定によってこれを徴収しないことができる。

第2章 給水装置の工事及び費用

第9条 削除

(平10条例25)

(工事の申込み)

第10条 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長に申し込まなければならない。

2 前項の申込みに当たり市長が必要と認めたときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

3 次の各号のいずれかに該当するものでなければ、給水装置を設置し、その工事を請求又は所有することができない。

(1) 給水を受ける家屋の所有者又は占有者で所有者の承認を得たもの

(2) 官公署又はこれに類するものの代表者

(3) 前2号のほか市長が特別に事由があると認めるもの

4 市長は、配水管の布設されていない地域、その他水道事業の円滑な運営に支障があると認める場合には、第1項の申込みを拒むことができる。ただし、申込者が給水装置工事を施行する場合において必要とする配水管の布設又は布設替えの工事(以下「附帯工事」という。)に要する費用(以下「工事負担金」という。)を負担する場合は、この限りでない。

(平3条例29・平10条例25・平12条例40・一部改正)

(工事の施行)

第11条 給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の検査を受けなければならない。

3 指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に市長が定める。

4 附帯工事の設計及び施行は、市長が行う。

5 附帯工事による配水管の所有権は、市に帰属するものとする。

(平3条例29・平10条例25・一部改正)

(給水管及び給水用具の指定)

第12条 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いる給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(平10条例25・全改)

(工事の費用負担)

第13条 給水装置工事に要する費用は、当該工事を行う者の負担とする。ただし、市長が、市の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りでない。

(平3条例29・平10条例25・一部改正)

(工事費の算出方法)

第14条 市長が施行する給水装置工事の費用は、次の合計額とする。

(1) 設計費

(2) 材料費

(3) 運搬費

(4) 労力費

(5) 道路復旧費

(6) 工事監督費

(7) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 第1項各号に規定するもののほか、給水装置工事の工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

(平3条例29・一部改正)

(工事費の予納)

第15条 市長において給水装置工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他で市長が、その必要がないと認めたときはこの限りでない。

2 前項の概算額は施行後これを精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付又は追徴しないことができる。

(平3条例29・一部改正)

(給水装置の変更)

第16条 配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても市が施行することができる。

(第三者の異議)

第17条 給水装置の設置又は管理に関して第三者の異議があっても、市は、その責めを負わない。

第3章 給水

(給水の原則)

第18条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

(量水器の設置)

第19条 給水量は、市の量水器により計算する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 量水器は、給水装置に設置し、その位置は、市が定める。

(量水器の貸与)

第20条 量水器は、市が設置して、給水装置の所有者又は使用者に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、量水器を亡失又はき損した場合は、市長が定める損害額を弁償しなければならない。

(届出)

第21条 給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置の使用を開始又は中止するとき。

(2) 消火演習に使用するとき。

(3) 臨時用に使用するとき。

第22条 給水装置の使用者、所有者代理人又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

(1) 前使用者の給水装置の使用に関する権利義務を承継し引き続いて使用するとき。

(2) 総代人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(3) 給水装置の所有権の変更があったとき。

(4) 共用給水装置の使用戸(世帯)数又は、箇所数に異動があったとき。

(5) 消火に使用したとき。

(私設用消火栓の使用)

第23条 私設消火栓は、消防又は演習の場合のほか、使用してはならない。

2 私設消火栓を演習用に使用するときは、市の指定する職員の立会を要する。

(給水装置及び水質の検査)

第24条 給水装置の機能又は水質について、使用者又は所有者から検査の請求があったときは、市がこれを行い、検査の結果を使用者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

第3章の2 貯水槽水道

(平14条例42・追加)

(市の責務)

第25条 市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、当該貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

2 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(平14条例42・追加)

(設置者の責務)

第25条の2 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、規則で定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(平14条例42・追加)

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第26条 水道料金(以下「料金」という。)は、給水装置使用者、所有者又は総代人から徴収する。

(料金)

第27条 料金は、次の料金表により算定した基本料金及び従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、1量水器で受水槽をもって2戸(世帯)以上の家事用に使用するものの料金については、市長が規則で定める。

料金表(1月につき)

区分

口径

基本料金

従量料金

1m3 33円

1m3 111円

1m3 140円

1m3 180円

1m3 201円

13mm

550円

1~8m3

9~20m3

21~30m3

31~50m3

51~ m3

20

1,490

1~8

9~20

21~30

31~50

51~

25

3,040

 

 

1~30

31~50

51~

40

9,410

 

 

1~30

31~50

51~

50

13,820

 

 

1~30

31~50

51~

75

34,810

 

 

1~30

31~50

51~

100以上

市長が別に定める

市長が別に定める

臨時用

各口径による

1m3 201円

2 前項の場合において、料金に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(昭57条例15・平元条例17・平9条例11・平12条例23・平25条例30・令元条例24・一部改正)

(料金の算定)

第28条 料金は、2月ごとに量水器の点検を行い、当該期間中の使用水量を2で除して得た値をその日の属する月分及びその前月分の使用水量とみなして算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ市長が定めた日をいう。)以外の日に点検を行うことができる。

(平3条例29・一部改正)

(水量の認定)

第29条 次の各号のいずれかに該当する場合は、市長がその使用水量を認定する。

(1) 量水器に異常があったとき。

(2) その他使用水量が不明のとき。

(共用給水装置の水量の認定)

第30条 共用給水装置の水量は、各戸(世帯)均等とみなす。

(特別な場合における料金の算定)

第31条 月の中途において水道の使用を開始又は中止したときの料金は、次のとおりとする。

(1) 使用できる日数が15日以下のものの基本料金は、2分の1とする。

(2) 使用できる日数が16日以上のものは1月とみなす。

2 月の中途において、その口径に変更があった場合は、料金の高い口径の料金を適用する。

3 給水の中止又は廃止の申請がない限り、これを使用しない場合でも使用料を徴収する。

(平12条例23・一部改正)

(料金の前納)

第32条 臨時給水その他で市長が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込みの際、市長が定める料金を前納させることができる。

2 前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、市長が使用中止の状態にあると認めたとき、これを精算する。

(用途その他の認定)

第33条 用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、市長がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第34条 料金は、納入通知書又は口座振替の方法により2月ごとに徴収する。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(昭63条例10・一部改正)

(手数料)

第35条 手数料は、次の区分により申込者又は指定給水装置工事事業者から申込みの際これを徴収する。

(1) 検査手数料 1件に付き 200円

(2) 既設の給水装置の検査手数料 1件に付き 200円

2 前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

(昭63条例10・平10条例25・一部改正)

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第36条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

第5章 取締

(検査等及び費用負担)

第37条 市長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

2 前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条の2 市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(平10条例25・追加、平12条例40・一部改正)

(停止処分及び過料)

第38条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処し、その理由が継続する間、給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

(1) 料金又は手数料の徴収を免れようとして不正の行為をした者

(2) 係員の職務の執行を拒み、又は、これを妨害した者

(3) 正規の手続を経ないで給水装置工事を行い、又は給水装置を使用した者

(4) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合等において、警告を発しても、なおこれを改めない者

(平3条例29・平7条例6・平12条例5・一部改正)

(停水処分)

第39条 市長は、この条例により納付すべき料金、手数料及び工事費を期限内に納入しないときは、完納するまで、給水を停止することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条 偽りその他不正の行為により、料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平7条例6・平12条例5・一部改正)

(給水管の切断)

第41条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離し、若しくは撤去することができる。

(1) 水道の使用を廃止したとき。

(2) 給水装置所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(3) 給水装置が使用中止の状態にあって将来使用の見込みがないと認めたとき。

2 前項の規定を実施する場合は、その旨を給水装置使用者に通知し、通知不能の場合は公告し、公告の翌月から10日を経過したときその効力を生ずる。

第42条 削除

第6章 補則

(加入者分担金)

第43条 加入者分担金(以下「分担金」という。)は、次の区分による額に100分の110を乗じて得た額を給水装置の新設及び増径工事申込者から徴収する。この場合において、増径工事申込者から徴収する分担金は、新口径に係る分担金と旧口径に係る分担金の差額とする。

メーターの口径

分担金

13ミリメートル

50,000円

20ミリメートル

100,000円

25ミリメートル

210,000円

40ミリメートル

700,000円

50ミリメートル

1,180,000円

75ミリメートル

3,230,000円

100ミリメートル以上

市長が定める

2 分担金は、給水装置工事申込みの際これを徴収する。

3 既納の分担金は、還付しない。

4 分担金は、市長が特別な事情があると認めるときは、減免することができる。

(平元条例17・平3条例29・平9条例11・平12条例23・平25条例30・令元条例24・一部改正)

(工事負担金)

第44条 工事負担金は、次の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。

(1) 材料費

(2) 工事費

(3) 諸経費

(4) 事務費

2 工事負担金は、給水装置工事の申込口径に応じた配水管の口径により算出するものとする。

3 第1項の場合において、工事負担金に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4 工事負担金は、附帯工事着手前に徴収する。

5 前各項の規定は、次に掲げる附帯工事に係る工事負担金について適用する。

(1) 宅地又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物の分譲に伴う附帯工事

(2) メーター口径が40ミリメートル以上の給水申込みに係る附帯工事

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第2項の規定による区画整理事業の施行に伴う附帯工事

(4) 地方公共団体等からの給水申込みに係る附帯工事

6 前項各号に規定するもの以外の工事負担金については、市長が別に定める。

(平3条例29・追加、平9条例11・平25条例30・令元条例24・一部改正)

(委任)

第45条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平3条例29・旧第44条繰下、平12条例5・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第18号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第46号)

1 この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に旧条例の規定により分担金を納付した者は、この条例の規定にかかわらず旧条例第43条の規定を適用する。

附 則(昭和51年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月分から適用する。

附 則(昭和53年条例第1号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 昭和53年4月分検針分から昭和56年3月分までに係る料金は、改正後の高浜市上水道事業給水条例第27条本文の規定にかかわらず次の料金表により算定した額とする。

料金表

区分

口径

基本水量

基本料金

従量料金

1m3 75円

1m3 90円

1m3 120円

13mm

8m3

470円

9~20m3

21~30m3

31~ m3

20

8

1,240

9~20

21~30

31~

25

 

2,100

 

1~30

31~

40

 

6,400

 

1~30

31~

50

 

9,400

 

1~30

31~

75

 

24,000

 

1~30

31~

100以上

市長が別に定める

市長が別に定める

臨時用

各口径による(基本水量なし)

1m3 120円

附 則(昭和54年条例第36号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第15号)

この条例は、昭和57年6月分検針分から施行する。

附 則(昭和63年条例第10号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第17号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市上水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第27条の規定は、平成元年6月検針分の水道料金から適用する。

3 新条例第43条第1項の規定は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)以後になされた給水装置の新設及び増径工事の申込みに係る加入者分担金から適用し、施行日前になされた給水装置の新設及び増径工事の申込みに係る加入者分担金については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第29号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市上水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日以後の給水申込みに係る工事負担金について適用する。

附 則(平成7年条例第6号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市上水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第27条第1項の規定は、平成9年6月検針分の水道料金から適用する。

3 新条例第43条第1項及び第44条第1項の規定は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る加入者分担金及び工事負担金から適用し、施行日前の申込みに係る加入者分担金及び工事負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第25号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市上水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第27条第1項の規定の適用については、平成12年6月分から平成14年3月分までの水道料金に限り、同項の表中「33円」とあるのは「30円」と、「111円」とあるのは「100円」と、「140円」とあるのは「125円」と、「180円」とあるのは「160円」と、「201円」とあるのは「178円」とする。

3 新条例第43条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る加入者分担金について適用し、同日前の申込みに係る加入者分担金については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第40号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年条例第42号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市上水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第27条第1項の規定にかかわらず、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4 改正後の条例第43条第1項及び第44条第1項の規定は、施行日以後の申込みに係る加入者分担金及び工事負担金から適用し、施行日前の申込みに係る加入者分担金及び工事負担金については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市上水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第27条第1項の規定にかかわらず、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4 改正後の条例第43条第1項及び第44条第1項の規定は、施行日以後の申込みに係る加入者分担金及び工事負担金から適用し、施行日前の申込みに係る加入者分担金及び工事負担金については、なお従前の例による。

高浜市上水道事業給水条例

昭和36年9月26日 条例第12号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第2節
沿革情報
昭和36年9月26日 条例第12号
昭和45年7月1日 条例第15号
昭和45年11月27日 条例第18号
昭和49年12月23日 条例第46号
昭和51年4月1日 条例第13号
昭和51年10月1日 条例第30号
昭和53年1月25日 条例第1号
昭和54年12月21日 条例第36号
昭和57年3月31日 条例第15号
昭和63年3月28日 条例第10号
平成元年3月31日 条例第17号
平成3年3月29日 条例第29号
平成7年3月29日 条例第6号
平成9年3月31日 条例第11号
平成10年3月30日 条例第25号
平成12年3月31日 条例第5号
平成12年3月31日 条例第23号
平成12年12月22日 条例第40号
平成14年12月27日 条例第42号
平成25年12月25日 条例第30号
令和元年7月8日 条例第24号