○高浜市上水道事業給水条例施行規則

昭和36年9月26日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市上水道事業給水条例(昭和36年高浜町条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(準給水装置等)

第2条 給水設備とは、給水装置に直結しないで受水槽方式により給水を受ける設備又は給水装置に直結増圧ポンプを設置して給水を受ける設備をいう。

2 給水設備のうち、中高層集合住宅(3階建て以上の共同住宅であって、店舗等の非住宅部分を含まないもの又は非住宅部分を含むものであっても、住宅部分の給水設備が非住宅部分のものと分離されている場合には、当該住宅部分をいう。)において生活用水の供給を目的とし、建物所有者等(建物所有者及び建物管理者をいう。以下同じ。)が各戸ごとに水道メーターを給水設備に設置したものを準給水装置とし、その他のものを導水装置とする。

3 建物所有者等が準給水装置の取扱いを受けようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

4 準給水装置及び導水装置の設置に係る手続、施工基準、供給条件、その他必要な事項は、別に定める。

5 第2項に定める水道メーターは、次の各号のいずれかに該当するものとし、その設置に要する費用は、建物所有者等の負担とする。

(1) 直読式水道メーター 市が貸与し、直接メーターを読み取って検針する水道メーターをいう。

(2) 遠隔指示式水道メーター 各戸検針を集中検針盤で行う水道メーターをいう。

(平17規則30・一部改正)

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第2条の2 条例第25条の2第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(平14規則49・追加、平16規則29・一部改正)

(料金算定の特例)

第3条 条例第27条第1項ただし書の規定による水道料金の算定については、次に掲げる基本料金及び従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(1) 基本料金は、1戸1月550円として戸数を乗じて得た額とする。

(2) 従量料金は、次に掲げる表により算定した額とする。

従量料金表

(1月につき)

区分

単位

金額

8m3に戸数を乗じた水量までのもの

1m3につき

33円

8m3に戸数を乗じた水量を超え、20m3に戸数を乗じた水量までのもの

1m3につき

111

20m3に戸数を乗じた水量を超え、30m3に戸数を乗じた水量までのもの

1m3につき

140

30m3に戸数を乗じた水量を超え、50m3に戸数を乗じた水量までのもの

1m3につき

180

50m3に戸数を乗じた水量を超えるもの

1m3につき

201

2 前項の入居戸数については、3月31日現在市長に届出されたものによるものとする。

(昭57規則16・平元規則8・平9規則20・平12規則32・平26規則1・令元規則32・一部改正)

(代理人の届出)

第4条 給水装置所有者が市外に居住する場合には、市内に代理人を選定して、連署の上市長に届け出なければならない。

2 市内居住者であって代理人選定の必要があるときも、同様とする。

3 市長が前項の代理人を不適当と認めたときは、これを変更させることがある。代理人を変更し、又は解除したときは、届け出なければならない

(使用の開始、中止の請求)

第5条 給水装置の使用を開始し、又は中止しようとする場合は、その3日前までに市長に請求しなければならない。

(消火栓の使用)

第6条 公設又は私設の消火栓を演習のため使用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 公設又は私設の消火栓を火災のため使用したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(量水器の保管)

第7条 量水器は、清潔に保管し、装置場所には、点検修理又は試験に支障を生じる物件をたい積し、又は工作物を設置するようなことをしてはならない。もし、工作物その他障害があると認めたときは、量水器の位置を変更し、これに要した費用は、給水装置所有者の負担とする。

(係員の証票)

第8条 水道係員には、身分証明書を携帯させる。

(所有権の確定)

第9条 給水装置の所有権は、工事費の精算完納によって工事請求者に帰属するものとする。

(期限内に工事費を納付しない場合)

第10条 工事費の納入通知を受けた者が納期限を過ぎても納付しない場合は、工事請求を取り消したものとみなす。

(住所又は名義変更等の届出)

第11条 次の各号のいずれかに該当する場合は、3月以内に市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置の権利義務を承継したとき。

(2) 総代人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(3) 水道の使用者が異動したとき。

(種類の変更)

第12条 条例第4条の種類を変更しようとするときは、速やかに届出をしなければならない。

(家屋土地所有者以外のものの工事請求)

第13条 家屋又は土地の所有者でないものが給水装置工事を請求するときは、あらかじめ所有者の承諾を得なければならない。

(公道給水装置の移譲移管)

第14条 条例第11条による給水装置工事のうち公道給水装置は、工事しゅん工後直ちに市へ移譲移管するものとする。

2 前項による移譲移管を終了した以後における管理は、すべて市の責任において行う。

(生活保護世帯等に係る水道料金の軽減)

第15条 水道の使用者の世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第36条の規定により水道料金を軽減することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条の規定による生活扶助を受けている世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定による生活支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている世帯

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条の規定による医療の給付を受けることができる者のみの世帯

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳に1級又は2級と判定された者のいる世帯

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において知能指数が35以下と判定された者のいる世帯

(5) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とする。以下「児童」という。)を現に扶養しているもののうち、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当又は高浜市遺児手当支給条例(昭和49年高浜市条例第14号)の規定による遺児手当(次号及び第7号において「児童扶養手当等」という。)の支給を受けているものの世帯(前号に該当する世帯を除く。)

(6) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であって児童を現に扶養しているもののうち、児童扶養手当等の支給を受けているものの世帯

(7) 母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条第1項に規定する父母のない児童を現に扶養しているもののうち、児童扶養手当等の支給を受けているものの世帯

2 前項の水道料金の軽減は、条例第27条又はこの規則第3条の規定による基本料金及び従量料金の合計額から340円(条例第31条第1項第1号の適用を受ける者にあっては170円)を控除した額に100分の110を乗じて得た額を水道料金とすることにより行うものとする。

3 第1項の規定により水道料金の軽減を受けようとする者は、別に定めるところにより、市民部市民窓口グループ又は福祉部地域福祉グループ若しくは介護障がいグループを経由して市長に申請しなければならない。

(平4規則1・追加、平7規則22・平8規則5・平11規則8・平11規則24・平16規則37・平17規則22・平18規則12・平20規則4・平20規則59・平26規則11・平26規則21・平26規則22・平29規則2・平30規則8・平31規則8・令元規則32・一部改正)

(給水装置の事故に係る水道料金の軽減)

第16条 水道の使用者が管理する給水装置について、地下埋設管の破裂等通常発見しにくい箇所において漏水が発生した場合は、1調定に限り、漏水量の2分の1に相当する額の水道料金を軽減する。

2 前項の漏水量は、検針による使用水量から認定使用水量(前2期分の使用水量、前年同期の使用水量その他の使用状況を考慮して認定した水量をいう。)を控除した水量とする。この場合において、漏水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3 第1項の規定により水道料金の軽減を受けようとする者は、給水装置の修理後1月以内に、市長に申請しなければならない。

(平7規則22・追加)

(申込等の様式)

第17条 条例又はこの規則に基づく申込書、届書その他証票等の様式は、別表のとおりとする。

(平4規則1・旧第15条繰下、平7規則22・旧第16条繰下)

(雑則)

第18条 この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(平4規則1・旧第16条繰下、平7規則22・旧第17条繰下)

附 則

この規則は、昭和37年2月1日から施行する。

附 則(昭和45年規則第8号)

この規則は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和51年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月分から適用する。

(経過規定)

2 この附則に別段の定めのあるものを除き、改正後の高浜市上水道事業給水条例施行規則第3条第2項の規定の適用については、昭和51年度に限り同項中「3月31日」とあるのは「9月30日」とする。

3 この規則施行の際、現に改正前の高浜市上水道事業給水条例施行規則第3条の規定の適用を受けている者は、この規則の規定にかかわらずなお従前の例による。

附 則(昭和53年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月分検針分から適用する。

附 則(昭和56年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和56年4月分検針分から施行する。

附 則(昭和57年規則第16号)

この規則は、昭和57年6月分検針分から施行する。

附 則(平成元年規則第8号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市上水道事業給水条例施行規則第3条の規定は、平成元年6月検針分の水道料金から適用する。

附 則(平成4年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市上水道事業給水条例施行規則の規定は、平成4年4月検針分以後の水道料金について適用する。

附 則(平成5年規則第40号)

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第22号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市上水道事業給水条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に発生した給水装置の事故に係る水道料金について適用する。

附 則(平成8年規則第5号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第20号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市上水道事業給水条例施行規則の規定は、平成9年6月検針分の水道料金から適用する。

附 則(平成11年規則第8号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第24号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第32号)

1 この規則は、平成12年6月1日から施行する。

2 改正後の第3条第1項第2号の規定の適用については、平成12年6月分から平成14年3月分までの水道料金に限り、同号の表中「33円」とあるのは「30円」と、「111円」とあるのは「100円」と、「140円」とあるのは「125円」と、「180円」とあるのは「160円」と、「201円」とあるのは「178円」とする。

附 則(平成14年規則第49号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第29号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第22号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第30号)

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の高浜市上水道事業給水条例施行規則第3条第1項の規定にかかわらず、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成26年規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第8号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市上水道事業給水条例施行規則の規定は、平成30年4月検針分の水道料金から適用する。

附 則(平成31年規則第8号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の高浜市上水道事業給水条例施行規則第3条第1項の規定にかかわらず、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

別表(第17条関係)

(平7規則22・一部改正)

様式番号

名称

1

給水工事申込書

2

私設消火栓工事申込書

3

移譲移管届

4

給水開始、中止申込書

5

量水器保管証

6

給水装置譲渡届

7

水道使用者異動届

8

共用給水装置使用戸数異動届

9

給水装置工事検査申請書

10

既設給水装置(自己材料)使用申請書

11

給水装置の事故に係る水道料金軽減申請書

(平26規則11・一部改正)

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高浜市上水道事業給水条例施行規則

昭和36年9月26日 規則第4号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第2節
沿革情報
昭和36年9月26日 規則第4号
昭和45年11月28日 規則第8号
昭和51年4月1日 規則第11号
昭和51年10月1日 規則第35号
昭和53年1月25日 規則第3号
昭和56年3月2日 規則第1号
昭和57年3月31日 規則第16号
平成元年3月31日 規則第8号
平成4年3月2日 規則第1号
平成5年7月29日 規則第40号
平成7年3月29日 規則第22号
平成8年3月29日 規則第5号
平成9年3月31日 規則第20号
平成11年3月31日 規則第8号
平成11年3月31日 規則第24号
平成12年3月31日 規則第32号
平成14年12月27日 規則第49号
平成16年3月31日 規則第29号
平成16年8月13日 規則第37号
平成17年3月31日 規則第22号
平成17年6月1日 規則第30号
平成18年3月31日 規則第12号
平成20年3月31日 規則第4号
平成20年11月13日 規則第59号
平成26年1月28日 規則第1号
平成26年3月31日 規則第11号
平成26年11月10日 規則第21号
平成26年11月10日 規則第22号
平成29年2月17日 規則第2号
平成30年3月30日 規則第8号
平成31年3月28日 規則第8号
令和元年7月8日 規則第32号