○高浜市交通安全条例

平成13年10月5日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、交通安全に関し、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、本市における交通安全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、もって市民の安全で快適な生活の実現に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条 市は、市民の交通安全意識の高揚及び交通安全の確保を図るため、啓発活動、道路交通環境整備等の総合的な交通安全対策の実施に努めなければならない。

2 市は、前項の対策を実施するに当たっては、警察その他の関係機関及び団体(以下「関係機関等」という。)と緊密な連携を図らなければならない。

(市民の責務)

第3条 市民は、交通に関する法令を遵守するとともに、日常活動を通じて自主的な交通安全の確保に努めなければならない。

2 市民は、市及び関係機関等が実施する交通安全対策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、交通に関する法令を遵守するとともに、従業者に対して交通安全意識の高揚を図るよう努めなければならない。

2 事業者は、市及び関係機関等が実施する交通安全対策に協力しなければならない。

(良好な道路交通環境の確保等)

第5条 市は、良好な道路交通環境を確保するため、交通安全施設等の整備に努めるものとする。

2 市長は、良好な道路交通環境を確保するため必要があると認めるときは、関係機関等に対して必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(違法駐車等の防止)

第6条 市長は、市民の日常生活及び交通の支障となる違法駐車、迷惑駐車及び自動車等の放置(以下「違法駐車等」という。)を防止するため、関係機関等と協議し、違法駐車等の防止に関する啓発活動その他必要な措置を講ずるものとする。

2 事業者は、その事業活動に伴う違法駐車等を防止するため、駐車施設の確保その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(高齢者の交通事故防止)

第7条 市長は、高齢者の交通事故防止のために必要な交通安全対策を実施するものとする。

2 市民並びに車両の使用者及び運転者(以下「車両の使用者等」という。)は、高齢者が安全に道路を通行できるように配慮しなければならない。

3 高齢者は、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下を理解し、日頃から交通安全の確保に努めなければならない。

(平24条例21・追加)

(飲酒運転の根絶)

第8条 市長は、関係機関等と連携して、地域及び家庭における飲酒運転の根絶のための広報啓発活動を行い、飲酒運転の根絶に資する対策を実施するものとする。

2 市民及び車両の使用者等は、飲酒運転が重大な交通事故の原因となることを認識するとともに、地域、家庭、事業所等において、飲酒運転及び飲酒運転を助長する環境を根絶するための活動を行うように努めなければならない。

(平24条例21・追加)

(交通安全教育の推進)

第9条 市長は、市民の交通安全意識の高揚を図るため、地域、家庭、事業所、学校等における交通安全教育を効果的に推進するものとする。

(平24条例21・旧第7条繰下)

(広報啓発活動等)

第10条 市長は、前条の交通安全教育の徹底を図るため、市民に対し、交通安全に関する広報啓発活動を積極的に行うとともに、必要な情報を適切に提供するものとする。

(平24条例21・旧第8条繰下)

(交通安全活動の推進)

第11条 市長は、高浜市交通安全推進協議会その他市内において交通安全活動を推進する団体と連携を図り、市民による自主的な交通安全活動を効果的に推進するものとする。

(平24条例21・旧第9条繰下)

(団体への支援)

第12条 市長は、地域における交通事故防止活動その他交通安全の確保に関する活動の促進を図るため、交通安全活動を行う団体に対し必要な支援を行うことができる。

(平24条例21・旧第10条繰下)

(交通死亡事故等発生時の措置)

第13条 市長は、交通死亡事故が発生した場合又は特定の地域において交通事故が多発した場合は、関係機関等と協議し、必要な交通事故防止対策を検討するものとする。

2 市長は、交通死亡事故が多発した場合は、関係機関等と協議の上、必要があると認めるときは、交通死亡事故多発非常事態宣言等を行い、総合的な交通死亡事故防止対策を講ずるものとする。

(平24条例21・旧第11条繰下)

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平24条例21・旧第12条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第21号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

高浜市交通安全条例

平成13年10月5日 条例第25号

(平成24年10月1日施行)