○高浜市生活支援ハウス運営事業実施規則

平成13年10月5日

規則第39号

(目的)

第1条 この規則は、高齢等のため独立して生活することに不安のあるひとり暮らしの高齢者等に対し、介護支援機能、居住機能及び交流機能を備えた生活支援ハウスにおいてこれらの機能を総合的に提供することにより、これらの高齢者等が安心して健康で明るい日常生活を送ることができるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「生活支援ハウス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する指定通所介護事業所である老人デイサービスセンター又は通所リハビリテーション事業を行う介護老人保健施設に併せて整備された居室及び洗面所、便所その他の設備を備えた小規模多機能施設をいう。

(利用対象者)

第3条 生活支援ハウスを利用することができる者は、市内に住所を有するおおむね60歳以上の者であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、高齢等のため独立して生活することに不安のあるものとする。

(1) ひとり暮らしの者

(2) 夫婦のみの世帯に属する者

(3) 家族による援助を受けることが困難な者

(事業内容)

第4条 生活支援ハウスにおいては、次の事業を実施するものとする。

(1) 高齢等のため居宅において生活することに不安のある者に対する住居の提供

(2) 生活支援ハウスを利用する者(以下「利用者」という。)に対する各種相談及び助言

(3) 利用者に係る緊急時の対応

(4) 利用者に係る通所介護、訪問介護等の介護サービス及び保健福祉サービスを必要とする場合の利用手続の援助

(5) 利用者と地域住民との交流を図るための各種事業の実施及び交流のための場の提供

(6) その他利用者の生活の安定のため必要な支援及び指導

(利用定員)

第5条 生活支援ハウスの利用定員は、10人とする。

(利用の申請)

第6条 生活支援ハウスを利用しようとする者は、生活支援ハウス利用申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を生活支援ハウス利用決定・却下通知書(様式第2)により当該申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

2 前項の場合において、市長は、生活支援ハウスの利用を決定したときは、生活支援ハウス利用決定通知書(様式第3)により業務の受託者(第12条に規定する業務の受託者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定による審査に当たっては、必要に応じて地域ケア会議(高浜市地域ケア会議設置規則(平成18年高浜市規則第54号)に規定する地域ケア会議をいう。)に対し、意見を求めることができる。

(平18規則54・一部改正)

(利用の決定の取消し)

第8条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、生活支援ハウスの利用の決定を取り消すことができる。

(1) 生活支援ハウスを利用する必要がなくなった場合

(2) 生活支援ハウスの利用の決定後に疾病、負傷等により医療機関において治療を受ける必要が生じた場合

(3) 偽りその他不正の手段により生活支援ハウスの利用の決定を受けた場合

(4) その他やむを得ない事情により、生活支援ハウスを利用することが困難と認められる場合

2 市長は、前項の規定により生活支援ハウスの利用の決定を取り消したときは、生活支援ハウス利用取消通知書(様式第4)により申請者及び業務の受託者に通知するものとする。

(利用の中止)

第9条 利用者は、生活支援ハウスの利用を中止しようとするときは、あらかじめ生活支援ハウス利用中止届(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(利用料の納付)

第10条 利用者は、別表に定める利用料を納付しなければならない。

(ケース記録の整備等)

第11条 業務の受託者は、利用者のケース記録及び提供したサービスの内容等の記録を整備しておかなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項のケース記録及びサービスの内容等の記録について、業務の受託者に報告を求めることができる。

(業務の委託)

第12条 市長は、第4条に規定する生活支援ハウスの事業に係る業務の一部を社会福祉法人昭徳会に委託するものとする。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第10条関係)

生活支援ハウス利用料(月額)

生活支援ハウス利用者負担基準

対象収入額による階層区分

利用者負担額

A

1,200,000円以下

0円

B

1,200,001円~1,300,000円

4,000円

C

1,300,001円~1,400,000円

7,000円

D

1,400,001円~1,500,000円

10,000円

E

1,500,001円~1,600,000円

13,000円

F

1,600,001円~1,700,000円

16,000円

G

1,700,001円~1,800,000円

19,000円

H

1,800,001円~1,900,000円

22,000円

I

1,900,001円~2,000,000円

25,000円

J

2,000,001円~2,100,000円

30,000円

K

2,100,001円~2,200,000円

35,000円

L

2,200,001円~2,300,000円

40,000円

M

2,300,001円~2,400,000円

45,000円

N

2,400,001円以上

50,000円

備考

1 「対象収入額」とは、前年の収入から、租税、社会保険料、医療費その他の経費(以下この表において「必要経費」という。)を控除した額で、市長が定める方法により算出した額とする。

2 夫婦で入居する場合における各個人の「対象収入額」は、当該夫婦の収入の合計額から当該夫婦に係る必要経費の合計額を控除した額に0.5を乗じて得た額(1円未満の端数金額は、切り捨てる。)とする。

3 夫婦で入居する場合において、各個人の対象収入額が1,500,000円以下のときは、A~D階層の各階層区分に応じた利用者負担額の欄の金額に0.7を乗じて得た額を当該各個人に係る利用料の額とする。

4 月の途中で入居し、又は退居した場合の利用料の額は、次の算式により算定した額(1円未満の端数金額は、切り捨てる。)とする。

利用料の月額×当該月の入居日数/当該月の実日数

5 利用に伴う光熱水費の実費については、利用者の負担とする。

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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高浜市生活支援ハウス運営事業実施規則

平成13年10月5日 規則第39号

(平成28年4月1日施行)