○高浜市住民投票条例施行規則

平成14年7月9日

規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市住民投票条例(平成14年高浜市条例第33号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、住民投票に関し必要な事項を定めるものとする。

(代表者証明書の交付等)

第1条の2 条例第3条第1項の規定により住民投票の請求をしようとする代表者(以下「請求代表者」という。)は、その請求の要旨(1,000字以内)その他必要な事項を記載した住民投票請求書(様式第1)を添え、市長に対し、住民投票請求代表者証明書交付申請書(様式第1の2)をもって住民投票請求代表者証明書(様式第1の3。以下「代表者証明書」という。)の交付を申請しなければならない。

2 前項の規定による申請があった場合において、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を却下するものとする。

(1) 住民投票請求書に記載された請求の要旨が条例第2条各号のいずれかに該当するとき。

(2) 条例第5条の形式に該当しないとき。

3 第1項の規定による申請があったときは、市長は、直ちに高浜市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)に対し、請求代表者が条例第11条の規定により投票資格者名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があったときは、これに代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示するものとする。

4 代表者証明書の交付を受けた請求代表者が2人以上ある場合において、その一部の請求代表者が条例第3条第2項又は第9条に該当するに至ったときは、他の請求代表者は、当該代表者証明書を添えて市長に届け出て、当該代表者証明書に請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。

5 選挙管理委員会は、代表者証明書の交付を受けた請求代表者が条例第3条第2項又は第9条に該当することを知ったときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。

6 市長は、第4項の届出又は前項の通知を受けた場合その他当該請求代表者が条例第3条第2項又は第9条に該当することを知ったときは、直ちにその旨を告示するものとする。

(平28規則28・追加)

(署名の収集等)

第1条の3 請求代表者は、住民投票請求者署名簿(様式第1の4。以下「署名簿」という。)に住民投票請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写しを付して投票資格者名簿に登録されている者に対し、署名(盲人が点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)をし、印を押すことを求めなければならない。

2 請求代表者は、投票資格者名簿に登録されている者に委任して、前項の規定により署名をし、印を押すことを求めることができる。この場合において、委任を受けた者は、住民投票請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写し並びに署名をし、印を押すことを求めるための住民投票請求署名収集委任状(様式第1の5)を付した署名簿を用いなければならない。

3 前2項の署名及び印は、前条第3項の規定による告示があった日から1月以内でなければこれを求めることができない。ただし、条例第3条第3項の規定によりその例によることとされた地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第7項の規定により署名を求めることができないこととなった場合においては、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第3項の規定による告示があった日から31日以内とする。

(平28規則28・追加)

(署名簿の提出等)

第1条の4 署名簿に署名をし、印を押した者の数が条例第12条の規定により告示された数以上の数となったときは、請求代表者は、前条第3項の規定による期間満了の日の翌日から5日以内に、署名簿(署名簿が2冊以上に分かれているときは、これらを一括したもの)を選挙管理委員会に提出しなければならない。

2 選挙管理委員会は、署名簿の提出が前項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。

3 署名簿に署名をし、印を押した者は、請求代表者が第1項の規定により署名簿を選挙管理委員会に提出するまでの間は、請求代表者を通じて、当該署名簿の署名及び印を取り消すことができる。

(平28規則28・追加)

(署名の審査等)

第1条の5 選挙管理委員会は、署名簿の署名の証明が終了したときは、署名簿の縦覧期間及び場所についてあらかじめこれを告示し、かつ、公表するとともに、署名簿に署名をし、印を押した者の総数及び有効署名の総数を告示し、かつ、公表しなければならない。

2 署名簿の署名に関し異議があるときは、関係人は、前項の規定による縦覧期間内に選挙管理委員会にこれを申し出ることができる。

3 選挙管理委員会は、署名の効力の審査の次第、証明の修正の次第その他必要な事項を住民投票請求者署名審査録(様式第1の6)に記載しなければならない。

4 選挙管理委員会は、署名簿を請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名をし、印を押した者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。

(平28規則28・追加)

(市民請求による住民投票の請求等)

第1条の6 条例第3条第1項の規定による住民投票の請求は、請求代表者が前条第4項の規定により署名簿の返付を受けた日から5日以内に、住民投票請求書に住民投票請求署名収集証明書(様式第1の7)及び署名簿を添えてこれをしなければならない。

2 前項の請求があった場合において、署名簿の有効署名の総数が条例第12条の規定により告示された数に達しないとき、又は前項の規定による期間を経過しているときは、市長は、これを却下するものとする。

3 第1項の請求があった場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、市長は、3日以内の期限を付してこれを補正させるものとする。この場合において、請求代表者がその定められた期限までに補正をしないときは、当該請求を却下するものとする。

4 条例第3条第1項の規定による住民投票の請求を受理したときは、市長は、直ちにその旨を請求代表者に通知するとともに、その者の住所氏名及び請求の要旨を告示し、かつ、その要旨を公表するものとする。

(平28規則28・追加)

(投票資格者名簿の調製等)

第2条 条例第9条の規定による投票資格者名簿の調製は、様式第1の8により行うものとする。

2 投票資格者名簿は、投票区ごとに編製するものとする。

(平28規則28・一部改正)

(登録の申請等)

第3条 条例第10条ただし書に規定する登録の申請をしようとする者は、条例第11条第1項の規定による登録(以下「定時登録」という。)の場合にあっては当該登録の日の3日前までに、同条第2項の規定による登録(以下「投票時登録」という。)の場合にあっては当該登録の日の7日前までに投票資格者名簿登録申請書(様式第2)を選挙管理委員会に提出しなければならない。

2 選挙管理委員会は、前項の申請書を受理したときは、当該申請書を提出した者(以下「申請者」という。)条例第8条第1項第2号に規定する投票資格者に該当するかどうかを審査し、投票資格者に該当すると認めるときは、当該申請者を投票資格者名簿に登録するものとする。

3 選挙管理委員会は、前項の規定による審査を行ったときは、その結果を当該申請者に対し、書面により通知するものとする。

(平24規則8・平28規則28・一部改正)

第4条及び第5条 削除

(平29規則33)

(異議の申出)

第6条 投票資格者は、投票資格者名簿の登録に関し不服があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間又は期日に、文書で選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。

(1) 定時登録 当該登録が行われた日の翌日から5日間

(2) 投票時登録 当該登録が行われた日の翌日

2 選挙管理委員会は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から3日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。

3 選挙管理委員会は、その異議の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに投票資格者名簿に登録し、又は投票資格者名簿から抹消し、その旨を異議申出人及び関係人に通知するとともに、これを告示しなければならない。

4 選挙管理委員会は、その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議申出人に通知しなければならない。

(平29規則33・一部改正)

(補正登録)

第7条 選挙管理委員会は、条例第11条の規定により投票資格者名簿の登録をした日後、当該登録の際に投票資格者名簿に登録される資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が投票資格者名簿に登録されていないことを知った場合には、その者を直ちに投票資格者名簿に登録し、その旨を告示しなければならない。

(訂正等)

第8条 選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者の記載内容に変更があったこと若しくは誤りがあることを知ったとき又は第10条の規定による登録変更の届出を受理したときは、直ちにその記載の修正又は訂正をしなければならない。

(登録の抹消)

第9条 選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに投票資格者名簿から抹消しなければならない。この場合において、第5号の場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。

(1) 死亡したことを知ったとき。

(2) 日本の国籍を失ったことを知ったとき。

(3) 条例第8条第2項に規定する永住外国人でなくなったことを知ったとき。

(4) 高浜市の区域内に住所を有しなくなったことを知ったとき。

(5) 登録の際に登録されるべきでなかったことを知ったとき。

(6) 次条の規定による登録抹消の届出を受理したとき。

(平21規則1・一部改正)

(登録変更又は登録抹消の届出)

第10条 第3条第2項の規定により投票資格者名簿に登録された者は、当該登録された事項を変更しようとするときは投票資格者名簿登録変更届出書(様式第3)により、当該登録の抹消を希望するときは投票資格者名簿登録抹消届出書(様式第4)により選挙管理委員会に届け出なければならない。

(閲覧等)

第11条 選挙管理委員会は、住民投票の期日(以下「投票日」という。)の告示の日から投票日後5日に当たる日までの間を除き、別に定めるところにより、投票資格者名簿の抄本を閲覧に供しなければならない。この項前段に規定する期間(第6条第1項各号に定める期間又は期日に限る。)においても、特定の者が投票資格者名簿に登録された者であるかどうかの確認を行うために、投票資格者から閲覧の申出があった場合には、当該確認に必要な限度において、当該申出をした投票資格者に投票資格者名簿の抄本を閲覧させなければならない。

2 投票資格者は、投票資格者名簿に脱漏、誤載又は誤記があると認めるときは、選挙管理委員会に投票資格者名簿の修正に関し、調査の請求をすることができる。

(平19規則14・平29規則33・一部改正)

(投票管理者)

第12条 住民投票の投票に関する事務を担任させるため、各投票所ごと及び条例第14条第1項に規定する期日前投票所(以下「期日前投票所」という。)に、投票管理者を置く。

2 投票管理者は、投票所にあっては投票資格者名簿に登録されている者の中から、期日前投票所にあっては投票資格者名簿に登録されている者又は市の職員の中から選挙管理委員会の選任した者をもって充てる。

3 投票管理者は、次に掲げる場合には、その職を失う。

(1) 投票資格者名簿に登録されている者の中から選任された者が当該住民投票の投票資格者でなくなった場合

(2) 市の職員の中から選任された者が市の職員でなくなった場合

(平16規則8・一部改正)

(投票管理者の職務代理者又は職務管掌者の選任)

第13条 選挙管理委員会は、投票管理者に事故があり、又は投票管理者が欠けた場合において、その職務を代理すべき者を、投票資格者名簿に登録されている者である市の職員の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。

2 選挙管理委員会の委員長は、投票管理者及びその職務を代理すべき者にともに事故があり、又はこれらの者がともに欠けた場合においては、直ちに選挙管理委員会の委員又は書記の中から、臨時に投票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。

(投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)

第14条 選挙管理委員会は、第12条第2項又は前条第1項の規定により投票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちに次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) その者の住所及び氏名

(2) その者が職務を行うべき日(期日前投票所の投票管理者又はその職務を代理する者を選任した場合に限る。)

(平16規則8・一部改正)

(投票立会人)

第15条 選挙管理委員会は、住民投票の各投票所ごとに、各投票区における投票資格者名簿に登録されている者の中から、本人の承諾を得て、2人以上5人以下の投票立会人を選任し、当該投票日の3日前までに、本人に通知しなければならない。

2 選挙管理委員会は、期日前投票所に、投票資格者名簿に登録されている者又は市の職員の中から、本人の承諾を得て、2人の投票立会人を選任し、当該投票日の告示の日に、本人に通知しなければならない。

3 投票立会人で参会する者が投票所又は期日前投票所を開くべき時刻になっても2人に達しないとき又はその後2人に達しなくなったときは、投票所の投票管理者はその投票区における投票資格者名簿に登録されている者の中から、期日前投票所の投票管理者は投票資格者名簿に登録されている者又は市の職員の中から2人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。

4 投票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞職することができない。

(平16規則8・一部改正)

(投票立会人の氏名等の通知)

第16条 選挙管理委員会は、投票立会人を選任した場合においては、直ちに次に掲げる事項をその投票立会人の立ち会う投票所又は期日前投票所の投票管理者に通知しなければならない。

(1) その者の住所及び氏名

(2) その者の投票に立ち会うべき日(期日前投票所の投票立会人を選任した場合に限る。)

(平16規則8・一部改正)

(投票用紙の交付及び様式)

第17条 投票用紙は、投票日の当日、投票所において投票人に交付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第20条の規定による投票にあっては、投票用紙を、その投票の日に、期日前投票所において投票人に交付しなければならない。

3 投票用紙は、様式第5に準じて調製しなければならない。

(平16規則8・一部改正)

(点字投票)

第18条 盲人である投票人は、点字によって投票をしようとする場合においては、投票管理者に対して、その旨を申し立てなければならない。この場合においては、投票管理者は、点字投票である旨の表示をした投票用紙を交付しなければならない。

2 前項の投票用紙は、様式第6に準じて調製しなければならない。

3 点字投票を行う投票人は、事案に賛成するときは投票用紙に賛成と、反対するときは投票用紙に反対と自ら点字により記載しなければならない。

(代理投票)

第19条 投票管理者は、投票人が条例第17条第3項の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、投票立会人の意見を聴いて、投票所の事務に従事する者のうちから当該投票人の投票を補助すべき者2人を定め、その1人に投票の記載をする場所において投票用紙に同条第2項の規定による記載をさせ、他の1人をこれに立ち会わせなければならない。

(平28規則38・一部改正)

(期日前投票)

第20条 投票日の当日に条例第19条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる投票人の投票については、当該投票日の告示があった日の翌日から投票日の前日までの間、期日前投票所において行わせることができる。

(平16規則8・全改)

(期日前投票の事由に該当する旨の宣誓書)

第20条の2 投票人は、前条の規定による投票をしようとする場合においては、条例第19条第1項各号に掲げる事由のうち投票日の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。

2 前項の宣誓書の様式は、期日前投票宣誓書(様式第6の2)によるものとする。

(平16規則8・追加)

(不在者投票)

第20条の3 第20条の投票人の投票については、同条の規定によるほか、次条から第26条までに定めるところにより、第17条第1項の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法により行わせることができる。

(平16規則8・追加、平28規則38・一部改正)

(不在者投票管理者)

第21条 高浜市の区域内の病院に入院している者又は高浜市の区域内の老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームをいう。以下同じ。)に入所している者で、次条第1項の規定による請求をし、又は同条第4項の規定により同条第1項の規定による請求がされたものの不在者投票については、当該病院の院長又は老人ホームの長を前条に規定する不在者投票管理者とする。

2 投票日の当日条例第19条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる投票人で現に当該住民投票の投票資格を有しないものの不在者投票については、前項の規定によるほか、選挙管理委員会の委員長を前条に規定する不在者投票管理者とする。

3 第1項に規定する不在者投票の不在者投票管理者となるべき者に事故があり、又はその者が欠けた場合においては、当該病院の院長又は老人ホームの長の職務を代理すべき者が、同項に規定する不在者投票の不在者投票管理者となるものとする。

(平16規則8・全改)

(不在者投票に係る投票用紙及び投票用封筒の請求)

第22条 投票日の当日条例第19条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる投票人(第28条第1項の規定による請求をした投票人を除く。次項において同じ。)で、高浜市の区域内の病院又は老人ホームにおいて投票をしようとするものは、投票日の前日までに、選挙管理委員会の委員長に対して、不在者投票宣誓書・請求書(様式第7)により直接に、又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)をもって、その投票をしようとする場所を申し立てて、投票用紙及び投票用封筒(様式第8)の交付を請求することができる。

2 投票日の当日条例第19条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる投票人で現に当該住民投票の投票資格を有しないものは、前項の規定による請求をする場合を除くほか、投票日の告示があった日の翌日から投票日の前日までに、選挙管理委員会の委員長に対して、不在者投票宣誓書・請求書により直接に、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

3 前2項の規定による請求をする投票人が点字によって投票をしようとする投票人であるときは、当該請求をする際に、選挙管理委員会の委員長に対し、その旨を申し立てなければならない。

4 前条第1項に規定する不在者投票の不在者投票管理者である病院の院長又は老人ホームの長(同条第3項の規定により不在者投票管理者となる者を含む。)は、当該病院又は老人ホームにあるべき投票人の依頼があった場合においては、自ら又はその代理人によって、これらの投票人に代わって、選挙管理委員会の委員長に対し、不在者投票代理請求書(様式第9)により第1項の規定による請求及び申立て並びに前項の規定による申立てをすることができる。

(平16規則8・一部改正)

(不在者投票の事由に該当する旨の宣誓)

第23条 前条第1項又は第2項の規定による請求をする場合には、投票人は、条例第19条第1項各号に掲げる事由のうち投票日の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを宣誓しなければならない。

(平16規則8・一部改正)

(不在者投票に係る投票用紙及び投票用封筒の交付)

第24条 選挙管理委員会の委員長は、第22条第1項第2項又は第4項の規定によって投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、当該住民投票の投票に用いるべき投票資格者名簿の抄本と対照して、その請求をした投票人が投票日の当日条例第19条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送について、直ちに次に掲げる措置をとらなければならない。

(1) 第22条第1項の規定によって請求を受けた場合にあっては、当該投票人に直接交付し、又は郵便等をもって発送する。

(2) 第22条第2項の規定によって請求を受けた場合にあっては、当該投票人に直接交付する。

(3) 第22条第4項の規定によって請求を受けた場合にあっては、不在者投票用紙等送付書(様式第10)を添えて、当該不在者投票管理者又はその代理人に交付し、又は郵便等をもって発送する。

2 前項の場合において、第22条第3項又は第4項の規定により点字によって投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた投票人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。

3 第1項第3号の規定により投票用紙及び投票用封筒を受け取った不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを投票人に渡さなければならない。

(平16規則8・一部改正)

(不在者投票の方法)

第25条 前条第1項第2号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人は、直ちに当該投票用紙及び投票用封筒を第21条第2項に規定する不在者投票管理者の管理する投票の記載をする場所において、投票用紙に自ら条例第17条第2項の規定による記載をし、これを投票用封筒に入れて封をし、当該投票用封筒の表面に署名して、直ちにこれをその不在者投票管理者に提出しなければならない。

2 前項の場合においては、不在者投票管理者は、投票資格者名簿に登録されている者又は市の職員を立ち会わせなければならない。

3 第1項の場合において、不在者投票管理者は、投票人が条例第17条第3項の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、前項の規定によって立ち会わせた者の意見を聴いて、当該不在者投票管理者の管理する投票の記載をする場所において投票に係る事務に従事する者のうちから当該投票人の投票を補助すべき者2人を定め、その1人の立会いの下に他の1人をして投票の記載をする場所において投票用紙に当該投票人の指示により同条第2項の規定による記載をさせ、これを投票用封筒に入れて封をし、当該投票用封筒の表面に当該投票人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。

(平16規則8・平28規則38・一部改正)

(病院又は老人ホームにおける不在者投票の特例)

第26条 第24条第1項第1号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人又は同条第3項の規定により投票用紙及び投票用封筒を渡された投票人は、投票日の告示があった日の翌日から投票日の前日までに、当該投票用紙及び投票用封筒を第21条第1項に規定する不在者投票の不在者投票管理者に提示し、その点検を受け、その管理する投票の記載をする場所において、前条第1項の規定に準じて投票をしなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による投票について準用する。この場合において、同条第2項中「市の職員」とあるのは、「当該病院若しくは老人ホームの職員」と読み替えるものとする。

(平16規則8・一部改正)

(身体障害者又は戦傷病者であるもので規則で定めるもの)

第27条 条例第19条第2項第1号に規定する規則で定めるものは、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第59条の2第1号に規定する者とする。

2 条例第19条第2項第2号に規定する規則で定めるものは、令第59条の2第2号に規定する者とする。

(郵便等による不在者投票における代理記載人となるべき者の届出等)

第27条の2 条例第19条第3項に規定する自ら投票の記載をすることができないものとして規則で定める者は、令第59条の3の2第1項各号に掲げる者とする。

2 条例第19条第3項に規定する投票人は、同項の規定により投票に関する記載をする者(以下「代理記載人」という。)となるべき者を定めようとするときは、その者の氏名、住所及び生年月日を、郵便等による不在者投票における代理記載人届出書(様式第10の2)により選挙管理委員会の委員長に届け出なければならない。ただし、令第59条の3に規定する郵便等投票証明書(以下「郵便等投票証明書」という。)に代理記載人となるべき者の記載がある者は、この限りでない。

3 前項の届出書には、代理記載人となるべき者が署名をした当該代理記載人となるべき者の代理記載人となることについての同意書及び投票資格を有する者であることを当該代理記載人となるべき者が誓う旨の宣誓書並びに令第59条の3の2第1項各号のいずれかに該当する旨を証明する書面を添えなければならない。

4 第2項の規定による届出は、次条第1項の規定による請求と同時に行うことができる。

(平16規則8・追加)

(郵便等による不在者投票に係る投票用紙及び郵便等投票用封筒の請求及び交付)

第28条 条例第19条第2項各号のいずれかに該当する投票人は、第22条第1項若しくは第2項の規定による請求をし、又は同条第4項の規定により同条第1項の規定による請求がされた場合を除くほか、投票日の4日前までに、選挙管理委員会の委員長に対して、当該投票人が署名をした郵便等による不在者投票宣誓書・請求書(様式第11)により投票用紙及び郵便等投票用封筒(様式第12)の交付を請求することができる。

2 前項の場合において、条例第19条第2項第1号から第3号までに該当する投票人にあっては、前項の請求書に同条第2項第1号から第3号までのいずれかに該当する旨を証明する書面を添付しなければならない。ただし、当該投票人が、郵便等投票証明書の交付を受けている者であるときは、この限りでない。

3 第23条の規定は、第1項の規定による請求をする場合について準用する。この場合において、同条中「条例第19条第1項各号」とあるのは、「条例第19条第2項各号」と読み替えるものとする。

4 前条第2項の規定による届出を行った投票人又は郵便等投票証明書に代理記載人となるべき者の記載がある投票人は、第1項の規定により投票用紙及び郵便等投票用封筒の交付を請求しようとする場合においては、同項の規定にかかわらず、当該代理記載人となるべき者をして同項の宣誓書・請求書に、当該投票人の署名に代えて、当該投票人の氏名を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人となるべき者は、当該宣誓書・請求書に署名をしなければならない。

5 選挙管理委員会の委員長は、第1項の規定による請求を受けた場合には、当該住民投票の投票に用いるべき投票資格者名簿の抄本と対照して、その請求をした投票人が条例第19条第2項又は第3項に規定する投票人に該当すると認めたときは、直ちに投票用紙及び郵便等投票用封筒を当該投票人に郵便等をもって発送しなければならない。

(平16規則8・一部改正)

(郵便等による不在者投票の方法)

第29条 前条第5項の規定により投票用紙及び郵便等投票用封筒の交付を受けた投票人は、投票日の告示があった日の翌日以後、その現在する場所において、投票用紙に自ら条例第17条第2項の規定による記載をし、これを郵便等投票用封筒に入れて封をし、当該郵便等投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載するとともに署名をし、並びにこれを他の適当な封筒に入れて封をし、当該封筒の表面に投票が在中する旨を明記して、選挙管理委員会の委員長に対し、当該投票人が属する投票区の投票所(当該投票区が令第26条第1項の規定により定められた同項に規定する指定関係投票区(以下「指定関係投票区」という。)である場合には、当該投票区に係る法第37条第7項の規定により指定された令第26条第1項に規定する指定投票区(以下「指定投票区」という。)の投票所)を閉じる時刻までに第30条第2項の規定による投票の送致ができるように、郵便等をもって送付しなければならない。

(平16規則8・平28規則38・一部改正)

(郵便等による不在者投票における代理記載の方法)

第29条の2 第28条第5項の規定により投票用紙及び郵便等投票用封筒の交付を受けた投票人のうち、第27条の2第2項の規定による届出を行ったもの又は郵便等投票証明書に代理記載人となるべき者の記載があるものは、前条の規定にかかわらず、当該代理記載人をして投票用紙に当該投票人の指示により条例第17条第2項の規定による記載をさせ、これを郵便等投票用封筒に入れて封をし、当該郵便等投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所並びに当該投票人の氏名を記載させ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、当該封筒の表面に投票が在中する旨を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人は、当該郵便等投票用封筒の表面に署名をしなければならない。

(平16規則8・追加)

(不在者投票の送致)

第30条 不在者投票管理者は、第25条又は第26条の規定によって投票を受け取った場合においては、投票用封筒の裏面に投票の年月日及び場所を記載し、及びこれに記名し、かつ、第25条第2項の規定によって投票に立ち会った者にあっては署名又は記名押印を、第26条第2項において準用する第25条第2項の規定によって投票に立ち会った者にあっては署名をさせ、並びにこれを他の適当な封筒に入れて封をし、当該封筒の表面に投票が在中する旨を明記し、当該封筒の裏面に記名押印し、直ちにこれを次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める者に送致し、又は郵便等をもって送付しなければならない。

(1) 第25条の規定によって投票を受け取った場合(次号に掲げる場合を除く。) 投票人が属する投票区の投票管理者

(2) 第25条の規定によって投票を受け取った場合であって、当該投票をした投票人が属する投票区が指定関係投票区であるとき 投票人が属する投票区に係る指定投票区の投票管理者

(3) 第26条の規定によって投票を受け取った場合 選挙管理委員会の委員長

2 選挙管理委員会の委員長は、第29条又は前項第3号の規定によって投票の送付又は送致を受けた場合においては、直ちに投票を投票人が属する投票区の投票管理者(当該投票区が指定関係投票区である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票管理者)に送致しなければならない。

(平16規則8・平28規則38・一部改正)

(不在者投票に関する調書)

第31条 選挙管理委員会の委員長は、不在者投票事務処理簿を備え、第22条第24条第25条第28条及び前条の規定によってとった措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。

2 選挙管理委員会の委員長は、前項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した不在者投票に関する調書(様式第13)を投票区ごとに作成して、これに記名押印し、関係のある投票管理者に送致しなければならない。

3 指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定めている場合における指定投票区及び指定関係投票区に係る前項の規定の適用については、同項中「投票区ごとに」とあるのは「指定投票区及び当該指定投票区に係る指定関係投票区を通じて」と、「関係のある投票管理者」とあるのは「指定投票区の投票管理者」とする。

4 第2項(前項において読み替えて適用される場合を含む。)の規定により不在者投票に関する調書の送致を受けた投票管理者は、当該調書を投票録に添えなければならない。

(平28規則38・一部改正)

(投票録の作成)

第32条 投票所の投票管理者は、住民投票投票所投票録(様式第14)を作成し、投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

2 期日前投票所の投票管理者は、期日前投票所を設ける期間の各日において、住民投票期日前投票所投票録(様式第14の2)を作成し、当該日における投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

(平16規則8・一部改正)

(投票箱等の送致)

第33条 投票所の投票管理者は、1人又は数人の投票立会人とともに、投票日の当日、その投票箱、投票録及び投票資格者名簿の抄本を開票管理者に送致しなければならない。

2 期日前投票所の投票管理者は、期日前投票所を設ける期間の末日に、その投票箱、投票箱を封印したかぎ、投票録、投票資格者名簿の抄本(以下「投票箱等」という。)を選挙管理委員会に送致し、当該投票箱等の送致を受けた選挙管理委員会は、投票日の当日、当該投票箱等を開票管理者に送致しなければならない。

(平16規則8・一部改正)

(住民投票の成立又は不成立の決定)

第34条 選挙管理委員会は、投票所が閉鎖されたときは、当該住民投票の投票者総数により条例第23条第1項に規定する住民投票の成立要件を満たしているかどうかを審査し、当該住民投票の成立又は不成立の決定をしなければならない。

(開票管理者)

第35条 住民投票の開票に関する事務を担任させるため、開票管理者を置く。

2 開票管理者は、選挙管理委員会の委員長をもって充てる。

(開票管理者の職務代理者又は職務管掌者)

第36条 開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においては、選挙管理委員会の委員長職務代理者がその職務を代理する。

2 選挙管理委員会の委員長は、開票管理者及びその職務を代理すべき者にともに事故があり、又はこれらの者がともに欠けた場合において、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を、選挙管理委員会の委員又は書記の中から、あらかじめ指定しておかなければならない。

(開票立会人)

第37条 選挙管理委員会は、投票資格者名簿に登録されている者の中から、本人の承諾を得て、3人以上10人以下の開票立会人を選任し、当該投票日の3日前までに、本人に通知しなければならない。

2 開票立会人が投票日の前日までに3人に達しなくなったときは選挙管理委員会において、開票立会人が投票日以後に3人に達しなくなったとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になっても3人に達しないとき若しくはその後3人に達しなくなったときは開票管理者において、投票資格者名簿に登録されている者の中から3人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わせなければならない。

3 開票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞職することができない。

(開票立会人の氏名等の通知)

第38条 選挙管理委員会は、前条第1項又は第2項の規定により選挙管理委員会において開票立会人を選任した場合においては、直ちに当該開票立会人の住所及び氏名を開票管理者に通知しなければならない。

(点字投票の無効投票)

第39条 点字投票において、次に掲げる投票は、無効とする。

(1) 所定の用紙を用いないもの

(2) 賛成又は反対以外の事項を記載したもの

(3) 賛成又は反対のほか、他事を記載したもの

(4) 賛成及び反対のいずれも記載したもの

(5) 賛成又は反対のいずれを記載したのか判別し難いもの

(6) 白紙投票

(開票録の作成)

第40条 開票管理者は、住民投票開票録(様式第15)を作成し、開票に関する次第を記載し、開票立会人とともに、これに署名しなければならない。

(雑則)

第41条 この規則に定めるもののほか、住民投票に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成14年9月1日から施行する。

2 この規則の施行前に行われた手続その他の行為は、この規則の規定により行われた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成16年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第8号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平28規則28・追加)

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(平28規則28・追加)

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(平28規則28・追加)

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(平28規則28・追加)

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(平28規則28・追加)

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(平28規則28・追加)

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(平28規則28・旧様式第1繰下)

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(平24規則8・一部改正)

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(平24規則8・全改)

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(平16規則8・一部改正)

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(平16規則8・追加)

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(平16規則8・追加、平28規則38・一部改正)

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(平16規則8・全改)

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(平16規則8・全改)

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(平16規則8・全改)

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(平16規則8・全改)

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(平16規則8・全改)

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(平16規則8・一部改正)

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(平16規則8・平28規則38・一部改正)

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(平16規則8・追加、平28規則38・一部改正)

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高浜市住民投票条例施行規則

平成14年7月9日 規則第30号

(平成29年7月18日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第10節 住民投票
沿革情報
平成14年7月9日 規則第30号
平成16年3月31日 規則第8号
平成19年3月30日 規則第14号
平成21年2月17日 規則第1号
平成24年3月28日 規則第8号
平成28年5月12日 規則第28号
平成28年10月18日 規則第38号
平成29年7月18日 規則第33号