○高浜市病後児保育事業実施規則

平成15年1月31日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図るため、病気の回復期において集団での保育が困難となる児童のために行う病後児保育事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業内容等)

第2条 事業内容は、児童が病気の回復期にあることにより、集団での保育を行うことが困難であり、かつ、保護者が勤務等の都合により家庭で育児を行うことが困難である場合において、当該児童に対して一時的に行う保育サービスとする。

2 事業の1日当たりの定員は、2人とする。

(平31規則5・一部改正)

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に在住していること。

(2) 生後6月から小学校3年生までの間にあること。

(3) 病気回復期にあり、集団保育が困難であること。

(4) 保護者の勤務等の都合により、家庭での育児を受けることが困難であること。

(利用期間)

第4条 事業の利用期間は、原則として事業を実施しない日を含む連続する7日間とする。ただし、児童の健康状態に対する医師の判断及び児童の保護者の状況により、利用期間を延長することが必要と認めるときは、当該期間を超えて利用することができるものとする。

(実施日等)

第5条 事業の実施日は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、次に掲げる日を除く。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(利用の登録)

第6条 事業の利用を希望する児童の保護者は、あらかじめ、病後児保育事業利用登録書(様式第1)を市長に提出し、登録を受けなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合は、次条の規定による利用の申込みの際に提出することができる。

(利用の手続)

第7条 前条の登録を受けた者は、事業を利用しようとするときは、病後児保育事業利用・期間変更申込書(様式第2)に医師連絡票(様式第3)その他必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書を受理したときは、速やかに保育の要否、期間等を調査し、保育の必要があると認めるときは、病後児保育事業利用・期間変更承諾書(様式第4)を申込者に交付するものとする。

3 市長は、保育の要件に該当しないと認めるとき、又は定員を超えているときは、病後児保育事業利用・期間変更不承諾通知書(様式第5)を申込者に交付するものとする。

(利用期間の変更等)

第8条 事業を利用している児童(以下「利用児童」という。)の保護者は、前条第2項の規定により承諾を受けた利用期間の変更又は延長を希望するときは、様式第2を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書を受理したときは、その内容を調査し、様式第4又は様式第5を申込者に交付するものとする。

(保護者の費用負担)

第9条 利用児童の保護者は、別表に定める費用を負担しなければならない。

2 市長は、前項に規定する保護者の負担すべき費用の額を原則として保育を行った日数に基づき月単位で決定し、病後児保育事業保護者費用負担額決定通知書(様式第6)により利用児童の保護者に通知するものとする。

(帳簿)

第10条 市長は、病後児保育を受けた児童の名簿、病後児保育経過記録表その他必要な帳簿を備えるものとする。

(保護者との連絡)

第11条 市長は、常に利用児童の保護者と密接な連絡を取り、児童の保育方法、健康状態、看護状態及び回復状態について理解と協力を得るよう努めるものとする。

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年2月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市病後児保育事業実施規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第32号)

1 この規則は、平成21年7月1日から施行する。

2 改正後の高浜市病後児保育事業実施規則の規定は、平成21年7月1日以後の利用に係る保護者の負担する費用の額について適用し、平成21年6月30日以前の利用に係る保護者の負担する費用の額については、なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成24年7月分以後の月分の費用について適用し、平成24年6月分以前の月分の費用については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に改正前の高浜市病後児保育事業実施規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市病後児保育事業実施規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第5号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

(平18規則6・平19規則46・平20規則52・平21規則32・平24規則34・平26規則22・一部改正)

利用者世帯の階層区分

費用の額(1人当たりの日額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)受給世帯並びにC階層を除く当該年度分の市町村民税の非課税世帯

0円

B

C階層を除く当該年度分の市町村民税の課税世帯

1,000円

C

A階層を除く前年分の所得税の課税世帯

2,000円

(注)

1 この表における世帯の階層区分の認定については、その児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)のすべてを対象とする。

2 この表のB階層における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項の規定は適用しない。

3 この表のC階層における「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は、適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(平24規則34・一部改正)

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(平24規則34・一部改正)

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(平24規則34・一部改正)

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高浜市病後児保育事業実施規則

平成15年1月31日 規則第1号

(平成31年4月1日施行)