○知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月31日

規則第11号

知的障害者福祉法施行細則(昭和63年高浜市規則第27号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平18規則60・平19規則41・平26規則13・一部改正)

(更生相談所への判定依頼等)

第2条 福祉事務所長は、法第9条第7項又は第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2)を当該知的障害者又はその保護者に送付するものとする。

(平19規則41・平26規則13・一部改正)

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第3条 福祉事務所長は、法第15条の4又は第16条第1項第2号に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ支援等依頼書(様式第3)を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、支援等決定通知書(様式第4)を当該知的障害者又はその保護者に送付するものとする。

2 福祉事務所長は、法第15条の4又は第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援等変更決定通知書(様式第5)を当該被措置者又はその保護者に送付するものとする。

3 福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援等終了決定通知書(様式第6)を当該被措置者又はその保護者に送付するとともに、支援等終了通知書(様式第7)を当該事業所の長に送付するものとする。

4 知的障害者の更生援護の委託を受けた事業所の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、異動報告書(様式第8)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者が死亡したとき。

(2) 知的障害者が住所を移転したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、重要な変動があったとき。

(平18規則60・旧第16条繰上・一部改正、平19規則41・旧第13条繰上・一部改正)

(職親の申出等)

第4条 施行規則第1条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障害者職親申出書(様式第9)により行うものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申出書の提出があったときは、当該申出人を職親とすることの適否を審査し、職親として適当と認めるときは職親登録簿(様式第10)に登録した上で職親申出承認通知書(様式第11)を、職親として適当でないと認めるときは職親申出不承認通知書(様式第12)を当該申出人に送付するものとする。

(平18規則60・旧第17条繰上、平19規則41・旧第14条繰上・一部改正)

(職親への委託の申込み)

第5条 知的障害者又はその保護者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第13)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(平18規則60・旧第18条繰上、平19規則41・旧第15条繰上)

(職親への委託)

第6条 法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の更生援護を職親に委託する場合の手続等は、第4条の規定を準用する。

(平18規則60・旧第19条繰上・一部改正、平19規則41・旧第16条繰上・一部改正)

(費用の徴収)

第7条 法第27条の規定により、障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託又は障害者支援施設等への入所若しくは障害者支援施設等若しくはのぞみの園への入所の委託に関し、納入義務者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算出した額とする。

2 福祉事務所長は、納入義務者から徴収する費用の額を決定し、又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第14)により当該納入義務者に通知するものとする。

(平18規則60・旧第20条繰上・一部改正、平19規則41・旧第17条繰上・一部改正、平24規則13・平26規則13・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(旧措置入所者の指定施設支援に係る支援費基準)

2 旧措置入所者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第18条第1項に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。)に係る指定施設支援に要する費用の額について、同条第2項第1号に規定する市長が定める基準は、施設支援費基準のとおりとする。

(旧措置入所者の指定施設支援に係る利用者負担基準)

3 旧措置入所者が指定施設支援を利用した際に当該旧措置入所者及びその扶養義務者が負担すべき額について、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則第18条第2項第2号に規定する市長が定める基準は、施設支援利用者負担基準のとおりとする。

(支援費制度施行のために必要な準備)

4 この規則の規定による居宅生活支援費の受給の手続、施設訓練等支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第60号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の知的障害者福祉法施行細則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の障害者自立支援法施行細則の規定は、平成23年10月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

(平18規則60・平19規則41・一部改正)

画像

(平17規則4・平18規則60・平19規則41・平26規則13・平28規則18・一部改正)

画像

(平17規則4・平18規則60・平19規則41・平26規則13・平28規則18・一部改正)

画像

(平17規則4・平18規則60・平19規則41・平26規則13・平28規則18・一部改正)

画像

(平18規則60・平19規則41・一部改正)

画像

(平18規則60・平19規則41・平24規則13・一部改正)

画像

(平18規則60・平19規則41・平24規則13・一部改正)

画像

(平18規則60・平19規則41・一部改正)

画像

(平18規則60・平19規則41・一部改正)

画像

(平17規則4・平18規則60・平19規則41・平26規則13・平28規則18・一部改正)

画像

(平18規則60・平19規則41・平24規則13・一部改正)

画像

(平17規則4・平18規則60・平19規則41・平26規則13・平28規則18・一部改正)

画像

知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月31日 規則第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成15年3月31日 規則第11号
平成17年3月31日 規則第4号
平成18年7月5日 規則第60号
平成19年6月20日 規則第41号
平成24年3月28日 規則第13号
平成26年4月1日 規則第13号
平成28年3月31日 規則第18号