○高浜市母子家庭等日常生活支援事業実施規則

平成16年3月31日

規則第15号

(目的)

第1条 この規則は、母子家庭等において、母等の修学、疾病等の事由により一時的に日常生活に支障が生じている場合に、母子家庭等日常生活支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該母子家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 母子家庭等 母子家庭、父子家庭及び寡婦の家庭をいう。

(2) 母等 母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦をいう。

(3) 母子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子が現に20歳未満の者を扶養している家庭をいう。

(4) 父子家庭 法第6条第2項に規定する配偶者のない男子が現に20歳未満の者を扶養している家庭をいう。

(5) 寡婦 法第6条第4項に規定する寡婦をいう。

(平26規則21・一部改正)

(事業の内容)

第3条 事業の内容は、一時的に日常生活に支障が生じている母子家庭等の居宅に、当該母子家庭等の生活を支援する者(以下「家庭生活支援員」という。)を派遣し、次項に定める業務を行うものとする。

2 家庭生活支援員は、派遣された家庭において、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 食事の世話

(2) 住居の掃除

(3) 身の回りの世話

(4) 生活必需品等の買物

(5) 医療機関等との連絡

(6) その他必要な用務

3 家庭生活支援員の派遣時間は、午前7時から午後9時までとする。

(対象家庭)

第4条 事業を利用することができる家庭は、母子家庭等であって、母等が本市の区域内に住所を有し、かつ、次に掲げる事由に該当することにより一時的な生活援助の必要があると市長が認める家庭とする。

(1) 技能習得のための通学、就職活動等自立促進に必要な事由

(2) 疾病、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張、学校等の公的行事への参加等社会通念上必要と認められる事由

(派遣の登録)

第5条 事業の利用を希望する者は、あらかじめ家庭生活支援員派遣対象家庭登録申請書(様式第1)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、登録を受けなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合は、第7条第1項の規定による派遣の申請の際に提出することができる。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その申請者の家庭の状況等を調査し、登録を承認したときは家庭生活支援員派遣対象家庭名簿(様式第2)に登録し、その旨を家庭生活支援員派遣対象家庭登録通知書(様式第3)により、登録を承認しないときは家庭生活支援員派遣対象家庭登録申請却下通知書(様式第4)により当該申請者に通知するものとする。

(登録の取消し)

第6条 市長は、前条第2項の規定による登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すことができる。

(1) 家庭生活支援員に対し、暴行、脅迫若しくは人格を傷つけるような行為があったとき又はそのおそれがあるとき。

(2) その他家庭生活支援員を派遣することが不適当と市長が認めるとき。

(派遣の手続)

第7条 第5条第2項の規定による登録を受けた者は、家庭生活支援員の派遣を受けようとするときは、家庭生活支援員派遣申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その申請者の家庭の状況等を調査し、派遣することが適当と認めるときは家庭生活支援員派遣決定通知書(様式第6)により、派遣することが適当でないと認めるときは家庭生活支援員派遣申請却下通知書(様式第7)により当該申請者に通知するものとする。

(派遣の変更及び取消し)

第8条 前条第2項の規定により家庭生活支援員の派遣の決定を受けた者は、決定事項を変更し、又は取り消そうとするときは、家庭生活支援員派遣変更・取消申請書(様式第8)同項の決定通知書を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(即時派遣)

第9条 第4条に規定する対象家庭に該当する者で家庭生活支援員の派遣を受けようとするものは、派遣を要する緊急性が極めて高い場合において、第5条又は第7条の規定による手続をとることが困難なときは、市長に対して口頭で申し出ることができる。

2 市長は、前項の規定による申出がやむを得ないと認めるときは、登録又は派遣に必要な事項を聴取し、即時に派遣を行うことができる。

3 前項の規定による即時派遣を受けた者は、速やかに第5条又は第7条の規定による手続をとらなければならない。

(費用負担)

第10条 家庭生活支援員の派遣を受けた者は、別表に定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない。

(関係機関との連携)

第11条 市長は、家庭生活支援員の派遣に当たっては、母子・父子自立支援員、民生委員その他の関係機関との連携を密にするものとする。

(平26規則21・一部改正)

(遵守事項)

第12条 家庭生活支援員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務を行うときは、常に身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示すること。

(2) 派遣された母子家庭等の世帯員の人格を尊重して業務を遂行すること。

(3) 派遣された母子家庭等の世帯員の身上及び家庭に関して職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。その職を退いた後も、同様とする。

(4) 派遣時間中は、その職務に専念すること。

(事業の委託)

第13条 市長は、第3条に規定する事業を社会福祉法人高浜市社会福祉協議会に委託するものとする。

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第42号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第10条関係)

(平20規則35・平26規則22・一部改正)

利用世帯の区分

利用者の負担額

(1時間当たり)

生活保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)受給世帯並びに市町村民税非課税世帯

0円

児童扶養手当支給水準の世帯

150円

前記以外の世帯

300円

備考 一の派遣決定における利用時間の合計に1時間未満の端数が生じた場合には、その負担すべき費用を算出するに当たりこれを切り捨てるものとする。ただし、利用時間の合計が1時間に満たない場合は、1時間としてその負担すべき費用を算出するものとする。

(平26規則22・平27規則42・一部改正)

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(平17規則4・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平26規則22・一部改正)

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(平17規則4・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平26規則22・一部改正)

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高浜市母子家庭等日常生活支援事業実施規則

平成16年3月31日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)