○高浜市緊急通報システム運営事業実施規則

平成16年3月31日

規則第22号

(目的)

第1条 この規則は、ひとり暮らしの高齢者等に対して緊急通報システム運営事業(以下「事業」という。)を実施することにより、ひとり暮らしの高齢者等の緊急時における安全の確保及び精神的な不安の解消を図り、もってひとり暮らしの高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整備することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ひとり暮らしの高齢者等 市内に住所を有する在宅の者で、次のいずれかに該当するものをいう。

 おおむね65歳以上のひとり暮らしの者で、疾病等の身体上の理由により日常生活を営むのに支障があるもの

 高浜市高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)生活援助員派遣規則(平成6年高浜市規則第14号)第2条に規定する高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)に入居している者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者のみの世帯に属する者

 その他世帯の状況等に応じて市長が特に必要があると認める者

(2) 緊急通報システム用機器 ひとり暮らしの高齢者等が簡単な操作により緊急事態を自動的に緊急通報受信センターに通報することができる緊急通報装置及び無線発信機をいう。

(3) 緊急通報受信センター 緊急通報システム用機器(以下「機器」という。)によるひとり暮らしの高齢者等からの通報を受け、その後の必要な措置をとるための人員及び設備を有する組織で、市長があらかじめ指定する委託業者が設置するものをいう。

(4) 協力員 ひとり暮らしの高齢者等の緊急時に、緊急通報受信センター(以下「センター」という。)からの連絡により当該ひとり暮らしの高齢者等の居宅を訪問して、関係機関への連絡等必要な援助を行う者をいう。

(事業の内容)

第3条 事業の内容は、機器を貸与し、センターにおいて事業を利用するひとり暮らしの高齢者等からの緊急通報を24時間体制で受信するとともに、関係機関及び協力員に連絡する等の必要な措置をとるものとする。

(利用対象者)

第4条 事業を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、ひとり暮らしの高齢者等であって、1人以上の協力員を確保できるものとする。

(貸与の申請)

第5条 機器の貸与を受けようとする者(利用対象者又はその者の親族に限る。)は、緊急通報システム用機器貸与申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 緊急通報システム用データ管理表(様式第2)

(2) 協力員の承諾書(様式第3)

(決定の通知等)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を緊急通報システム用機器貸与決定・却下通知書(様式第4)により当該申請書を提出した申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により貸与を決定したときは、センターに必要な情報を通知するものとする。

3 第1項の規定により機器の貸与の決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、速やかに緊急通報システム用機器借用書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(機器の貸与)

第7条 市長は、前条第3項の借用書を受理したときは、当該借用書を提出した借受人に対し機器を貸与するものとする。

(機器の管理)

第8条 借受人は、機器を善良な注意をもって維持管理するとともに、機器の原状を変更し、機器を譲渡し、転貸し、若しくは担保に供し、又はこの事業の目的以外に使用してはならない。

2 借受人は、機器を損傷し、又は紛失したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

3 前項の場合において、借受人に故意又は過失があるときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(届出事項)

第9条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに緊急通報システム用機器貸与変更・停止・辞退届出書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(1) 緊急通報システム用機器貸与申請書、緊急通報システム用データ管理表又は協力員の承諾書に記載した事項に変更があったとき。

(2) 事業を利用しているひとり暮らしの高齢者等(以下「利用者」という。)の入院等により一時的に機器の利用を停止するとき。

(3) 利用者が第4条に規定する利用対象者に該当しなくなったとき。

(4) 機器の貸与を辞退するとき。

(機器の返還)

第10条 市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与した機器を返還させるものとする。

(1) 前条の規定による機器の貸与を辞退する旨の届出があったとき。

(2) 利用者が第4条に規定する利用対象者に該当しなくなったと認めるとき。

(3) この規則の規定に違反したとき。

2 市長は、借受人が前項第2号又は第3号に該当すると認めるときは、緊急通報システム用機器返還通知書(様式第7)により当該借受人に通知するものとする。

(費用の負担)

第11条 事業の利用に係る費用の負担については、別表のとおりとする。

(センターの業務)

第12条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 利用者からの緊急通報を受信したときは、当該利用者の話を判別し、状況に応じて市、衣浦東部広域連合又は協力員へ連絡をすること。

(2) 随時に利用者へ連絡をとり、安否の確認をすること。

(3) 定期的に利用者の通報状況その他必要な報告を市長に行うこと。

(4) 必要に応じて関係機関との連絡調整を行うこと。

2 センターは、利用者の人格を尊重するとともに、身上及び世帯について知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(協力員)

第13条 協力員は、原則として利用者の居宅の近くに居住する者又は当該利用者の親族を原則とする。

2 協力員は、次に掲げる活動を行うものとする。

(1) センターからの連絡又は依頼があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者の状況を確認すること。

(2) 必要があると認めるときは、関係機関への連絡等利用者を救助するための適切な措置をとること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、事業の目的達成のために必要なこと。

3 協力員は、利用者の人格を尊重するとともに、身上及び世帯について知り得た秘密を他に漏らしてはならない。協力員でなくなった後も、同様とする。

(帳簿の整備)

第14条 市長は、緊急通報システム用機器貸与台帳(様式第8)を備え、機器の貸与状況を明確にしておかなければならない。

(雑則)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(高浜市高齢者日常生活用具給付等実施規則の一部改正)

2 高浜市高齢者日常生活用具給付等実施規則(平成6年高浜市規則第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第11条関係)

区分

負担者

機器取付工事費、機器代及び事業の委託の対価としてセンターを設置する者に支払われる費用

機器の使用により生ずる通話料

利用者

その他特別に要する費用

利用者

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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高浜市緊急通報システム運営事業実施規則

平成16年3月31日 規則第22号

(平成28年4月1日施行)