○高浜市自立支援教育訓練給付金事業実施規則

平成17年3月31日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は、就職のために指定教育訓練講座等を受講する母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、自立支援教育訓練給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(平26規則21・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において「母子家庭の母」とは、次の各号のいずれかに該当する女子で、現に20歳未満の者(以下「児童」という。)を扶養しているものをいう。

(1) 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した者であって、現に婚姻(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)していないもの

(2) 離婚した者で現に婚姻していないもの

(3) 配偶者が行方不明の者

(4) 配偶者から遺棄されている者

(5) 配偶者が法令により拘禁されている者

(6) 婚姻によらないで母となった者であって、現に婚姻していないもの

(7) その他前各号に準ずる者

2 この規則において「父子家庭の父」とは、次の各号のいずれかに該当する男子で、現に児童を扶養しているものをいう。

(1) 配偶者と死別した者であって、現に婚姻していないもの

(2) 離婚した者で現に婚姻していないもの

(3) 配偶者が行方不明の者

(4) 配偶者から遺棄されている者

(5) 配偶者が法令により拘禁されている者

(6) 婚姻によらないで父となった者であって、現に婚姻していないもの

(7) その他前各号に準ずる者

3 第1項各号及び前項各号に規定する行方不明等の事実は、公簿等により確認するものとする。ただし、公簿等で確認できないときは、民生委員又は母子・父子自立支援員がその事実を確認するものとする。

(平19規則10・平26規則21・一部改正)

(対象講座)

第3条 給付金の支給対象となる講座(以下「対象講座」という。)は、次条に規定する支給対象者が受講する次に掲げる講座とする。

(1) 雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定教育訓練講座

(2) 市長が地域の実情に応じて対象とする講座

(平26規則21・平30規則7・平30規則33・一部改正)

(支給対象者)

第4条 給付金の支給対象者は、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、過去に給付金の支給を受けた者は除く。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

(2) 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況等から判断して、対象講座を受講することが適職に就くために必要であると認められるものであること。

(平26規則21・平30規則7・平31規則18・一部改正)

(支給額等)

第5条 給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 対象講座の受講開始日現在において雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができない支給対象者 当該支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が20万円を超える場合は20万円とし、1万2,000円を超えない場合は給付金の支給は行わないものとする。)

(2) 対象講座の受講開始日現在において前号に該当しない支給対象者 前号に定める額から雇用保険法第60条の2第4項の規定により当該支給対象者が支給を受けた一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

(平30規則7・全改)

(対象講座の指定申請)

第6条 給付金の支給を受けようとする者(以下「受給希望者」という。)は、受講しようとする講座について、あらかじめ自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(様式第1。以下「指定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の指定申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認できるときは、この限りでない。

(1) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本

(2) 当該母子家庭又は父子家庭の世帯全員の住民票の写し

(3) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第2。以下「申立書」という。)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(4) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(平26規則21・平30規則50・平31規則18・一部改正)

(対象講座の指定決定)

第7条 市長は、前条の指定申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

2 市長は、指定を決定したときは、受給希望者に自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定決定通知書(様式第3。以下「対象講座指定決定通知書」という。)により通知し、指定申請を却下したときは、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請却下通知書(様式第4)により通知するものとする。

3 対象講座の指定は、受給希望者が受講しようとする対象講座の受講開始前に行わなければならない。

(平26規則21・平30規則50・一部改正)

(給付金の支給申請)

第8条 受給希望者は、前条の規定により指定された講座を修了した後に、自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第5。以下「支給申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認できるときは、この限りでない。

(1) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本

(2) 当該母子家庭又は父子家庭の世帯全員の住民票の写し

(3) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、申立書及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(4) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(5) 対象講座指定決定通知書

(6) 対象講座を実施した施設の長が対象講座の修了を証明する書類の写し

(7) 対象講座に係る領収書の写し

(8) 雇用保険法による一般教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類

3 第1項の支給申請書は、受講修了日の翌日から起算して1か月以内に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(平26規則21・平30規則7・平30規則50・平31規則18・一部改正)

(給付金の支給決定等)

第9条 市長は、前条の支給申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、支給を決定したときは、前条に規定する支給申請を行った受給希望者に自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第6。以下「支給決定通知書」という。)により通知し、申請を却下したときは、自立支援教育訓練給付金支給申請却下通知書(様式第7)により通知するものとする。

3 市長は、前項の支給決定通知書により通知したときは、速やかに受給希望者に対し給付金を支給するものとする。

(平26規則21・平30規則50・一部改正)

(転入者)

第10条 市内に転入した者が、転入前の住所地で対象講座の指定決定を受けている場合には、本市においても指定があったものとみなす。

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第54号)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2 改正後の第5条の規定は、この規則の施行の日以後に開講した講座の受講に係る給付金について適用し、同日前に開講した講座の受講に係る給付金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第42号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市自立支援教育訓練給付金事業実施規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成29年4月1日以後に改正後の第3条各号に掲げる講座の受講を開始した者が改正後の第4条の規定により新たに支給対象者となる場合の給付金の支給については、受講開始日から改正後の高浜市自立支援教育訓練給付金事業実施規則を適用する。

3 前項の場合においては、受講開始後の対象講座の指定申請及び指定決定をもって、受講開始前の対象講座の指定申請及び指定決定とみなす。

附 則(平成30年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市自立支援教育訓練給付金事業実施規則の規定は、平成30年8月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平31規則18・全改)

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(平30規則50・追加)

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(平26規則21・一部改正、平30規則50・旧様式第2繰下)

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(平26規則21・平28規則18・一部改正、平30規則50・旧様式第3繰下)

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(平31規則18・全改)

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(平30規則7・全改、平30規則50・旧様式第5繰下)

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(平26規則21・平28規則18・一部改正、平30規則50・旧様式第6繰下)

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高浜市自立支援教育訓練給付金事業実施規則

平成17年3月31日 規則第17号

(平成31年3月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月31日 規則第17号
平成19年3月30日 規則第10号
平成19年9月28日 規則第54号
平成26年11月10日 規則第21号
平成27年12月28日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年6月3日 規則第30号
平成30年3月26日 規則第7号
平成30年7月2日 規則第33号
平成30年11月15日 規則第50号
平成31年3月28日 規則第18号