○高浜市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施規則

平成17年11月1日

規則第38号

(目的)

第1条 この規則は、小児慢性特定疾病児童等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等をいう。以下同じ。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、当該小児慢性特定疾病児童等及びその家族の福祉の増進に資することを目的とする。

(平27規則41・一部改正)

(給付対象者)

第2条 用具の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、市内に住所を有する在宅の小児慢性特定疾病児童等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 児童福祉法第19条の3第3項に規定する医療費支給認定(以下「医療費支給認定」という。)を受けていること。

(2) 児童福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)その他の法令の規定により、この規則により給付される用具と同機能の用具の給付若しくは貸与又はその購入に要する費用の給付対象とならない者であること。

(3) 給付を受けようとする用具の種類に応じ、それぞれ別表第1対象者の欄に掲げる状況に該当すること。

(平27規則41・全改)

(用具の種類等)

第3条 市長は、別表第1の種目欄に掲げる用具の区分に応じ、同表の対象者欄に定める者に給付するものとする。

(平18規則77・一部改正)

(給付の申請)

第4条 用具の給付を受けようとする者(給付対象者又はこれを現に扶養している者をいう。以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 医療費支給認定を受けていることを証する書類

(2) 第7条第1項の規定により給付対象者の扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)が負担すべき額を算定するために必要な所得を証明する書類

(3) 給付を受けようとする用具に係る見積書

(平27規則41・一部改正)

(給付の決定)

第5条 市長は、申請書を受理したときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を実地に調査し、速やかに調査書(様式第2)を作成しなければならない。

2 市長は、申請書及び調査書により審査し、用具の給付を行うことを決定した場合にあっては小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(様式第3)により、その申請を却下することを決定した場合にあっては小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下決定通知書(様式第4)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、用具の給付を決定したときは、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第5。以下「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(平27規則41・一部改正)

(給付の委託)

第6条 市長は、用具の給付の業務をあらかじめ指定した業者(以下「指定業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担)

第7条 扶養義務者は、給付対象者が用具の給付を受けたときは、別表第2に定める基準により、用具の購入に要する費用の全部又は一部を負担するものとする。

2 扶養義務者は、用具の給付を受けるときは、用具を納入する指定業者に給付券を提出するとともに、前項の規定により負担すべき額を直接業者に支払うものとする。

(平18規則77・平20規則35・平21規則39・平27規則41・一部改正)

(公費負担額の請求)

第8条 指定業者が市長に請求できる額は、給付に必要な用具の購入に要する費用の額から扶養義務者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

2 指定業者は、公費負担額を請求しようとするときは、請求書に給付券を添付して市長に提出しなければならない。

(用具の管理)

第9条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 市長は、用具の給付を受けた者がこの事業の目的に反して不正に給付を受けたときは、当該用具の購入に関し市が負担した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(台帳の整備)

第10条 市長は、用具の給付の状況を明らかにするため、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳(様式第6)を整備するものとする。

(平27規則41・一部改正)

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第77号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施規則の規定(第2条を除く。)は平成18年4月1日から、同規則第2条の規定は平成18年10月1日から適用する。

2 平成18年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の高浜市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施規則第7条の規定に基づき負担された金額は、改正後の高浜市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施規則第7条の規定に基づく費用負担額の支払いの内払いとみなす。

附 則(平成19年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年規則第56号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施規則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

(平18規則77・旧別表・一部改正、平23規則32・平27規則41・一部改正)

種目

対象者

性能等

便器

常時介助を要する者

小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの(手すりを付けることができる。)

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡じよくそうの防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

車いす

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

パルスオキシメーター

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

ストーマ装具(畜便袋)

人工肛門を造設した者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

ストーマ装具(畜尿袋)

人工膀胱を造設した者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

人工鼻

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

別表第2(第7条関係)

(平20規則35・追加、平21規則39・旧別表第3繰上・一部改正、平24規則17・平26規則22・平27規則41・平30規則56・一部改正)

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額(円)

加算基準月額(円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。以下この表において同じ。)受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯) C1階層

2,250

230

所得割の額のある世帯 C2階層

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額2,400円以下

D1階層

3,450

350

2,401~4,800円

D2階層

3,800

380

4,801~8,400円

D3階層

4,250

430

8,401~12,000円

D4階層

4,700

470

12,001~16,200円

D5階層

5,500

550

16,201~21,000円

D6階層

6,250

630

21,001~46,200円

D7階層

8,100

810

46,201~60,000円

D8階層

9,350

940

60,001~78,000円

D9階層

11,550

1,160

78,001~100,500円

D10階層

13,750

1,380

100,501~190,000円

D11階層

17,850

1,790

190,001~299,500円

D12階層

22,000

2,200

299,501~831,900円

D13階層

26,150

2,620

831,901~1,467,000円

D14階層

40,350

4,040

1,467,001~1,632,000円

D15階層

42,500

4,250

1,632,001~2,302,900円

D16階層

51,450

5,150

2,302,901~3,117,000円

D17階層

61,250

6,130

3,117,001~4,173,000円

D18階層

71,900

7,190

4,173,001円以上

D19階層

全額

左の徴収基準額の10パーセント。ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考

1 徴収月額の決定の特例

ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時にこの徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

ウ 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数か月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定、平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」及び平成30年8月30日健発0830第7号厚生労働省健康局長通知「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業における寡婦控除等のみなし適用に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第78条第1項、第2項第1号、第2号(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項、第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第25項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第5項、第41条の19の4第1項及び第3項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項並びに第60条第1項の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)、生活保護法による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下この表において「支援給付」という。)をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税(地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。以下このウにおいて同じ。)の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる場合を含む。)又は免除(地方税法第323条による免除をいう。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

(3) 徴収基準額表の適用時期

毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。

3 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。

4 徴収基準額の特例

災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

5 その他

平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認めた世帯についても、A階層と同様の扱いとすること。

(平26規則13・平27規則41・一部改正)

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(平26規則13・平26規則22・平27規則41・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・平26規則22・平27規則41・平28規則18・一部改正)

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(平27規則41・一部改正)

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(平27規則41・一部改正)

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高浜市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施規則

平成17年11月1日 規則第38号

(平成30年11月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成17年11月1日 規則第38号
平成18年12月25日 規則第77号
平成19年6月20日 規則第42号
平成20年9月1日 規則第35号
平成21年11月2日 規則第39号
平成23年8月31日 規則第32号
平成24年3月28日 規則第17号
平成26年4月1日 規則第13号
平成26年11月10日 規則第22号
平成27年12月28日 規則第41号
平成28年3月31日 規則第18号
平成30年11月15日 規則第56号