○事務の委任及び補助執行について

平成18年2月27日

市長・教育委員会協議決定

事務の委任及び補助執行について(平成14年2月7日協議決定)の全部を改正する。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2及び第180条の7の規定に基づく事務の委任及び補助執行について、高浜市長と高浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の協議により次のとおり定める。

(市長の権限に属する事務の委任及び補助執行)

第1条 市長は、その権限に属する事務のうち、次に掲げる事務を教育委員会に委任する。

(1) 教育委員会の所掌事務に係る使用料、手数料その他これに類する歳入の収納及びその所掌に係る行政財産の目的外使用料の徴収、減免及び還付に関すること。

(2) 高浜市奨学金の支給に関すること。

(3) 独立行政法人日本スポーツ振興センター保護者負担金の収納に関すること。

2 市長は、その権限に属する事務のうち、次に掲げる教育委員会の所掌に係る事務を教育委員会事務局に属する職員に補助執行させるものとする。

(1) 教育財産の取得及び処分

(2) 予算の見積り

(3) 予算の執行管理

(4) 高浜市決裁規程(昭和49年高浜市訓令第1号)における財務に関するグループリーダー専決事項以下のものを専決すること。

(5) 決算事項別明細書及び主要成果説明書の作成

(6) 高浜市総合教育会議の庶務

(平成22年5月27日・平成26年1月10日・平成27年3月20日・一部改正)

(教育委員会の権限に属する事務の補助執行)

第2条 教育委員会は、その権限に属する事務のうち、別表の右欄に掲げる事務を市長の補助機関たる同表の左欄に掲げる職員に補助執行させるものとする。

附 則

この事務の委任及び補助執行についての規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年市長・教育委員会協議決定)

この事務の委任及び補助執行についての規定は、協議決定日から適用する。

附 則(平成21年市長・教育委員会協議決定)

この事務の委任及び補助執行についての規定は、平成22年1月1日から適用する。

附 則(平成22年市長・教育委員会協議決定)

この事務の委任及び補助執行についての規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成26年市長・教育委員会協議決定)

この事務の委任及び補助執行についての規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年市長・教育委員会協議決定)

この事務の委任及び補助執行についての規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成31年市長・教育委員会協議決定)

この事務の委任及び補助執行についての規定は、平成31年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

(平成20年2月25日・平成21年12月28日・平成31年3月13日・一部改正)

補助執行させる職員

事務の区分

市民部に属する職員

(1) 生徒及び児童の転学に関すること。

こども未来部に属する職員

(1) 高浜市立幼稚園に関すること。

(2) 高浜市立幼稚園の職員に関すること(研修に関することを含む。)

(3) 社会教育委員に関すること。

(4) 生涯学習に関すること。

(5) スポーツに関すること。

(6) 芸術・文化に関すること。

(7) 図書館に関すること。

(8) 春日庵に関すること。

(9) 女性文化センターに関すること。

(10) やきものの里かわら美術館に関すること。

(11) 文化財保護に関すること。

(12) 郷土資料館に関すること。

事務の委任及び補助執行について

平成18年2月27日 協議決定

(平成31年3月13日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成18年2月27日 協議決定
平成20年2月25日 協議決定
平成21年12月28日 協議決定
平成22年5月27日 協議決定
平成26年1月10日 協議決定
平成27年3月20日 協議決定
平成31年3月13日 協議決定