○高浜市障害者総合支援条例

平成18年3月31日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき高浜市が行う事務について、法令に定めるものを除くほか必要な事項を定めるものとする。

(平25条例15・一部改正)

(障害者自立支援審査会の委員の定数)

第2条 高浜市障害者自立支援審査会(以下「審査会」という。)の委員の定数は、5人以内とする。

(委任)

第3条 法令及び前条に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(介護給付費等の額の特例)

第4条 法第31条の規定に基づく介護給付費等の額の特例を受けようとする者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情を証明する書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 法第22条第8項の支給決定障害者等及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 介護給付費等の額の特例の適用を受けようとする理由

(3) その他市長が必要と認める事項

2 介護給付費等の額の特例の適用を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(平23条例28・一部改正)

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第6条 正当な理由なく、法第9条第1項の規定による報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の文書その他の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、10万円以下の過料に処する。

第7条 正当な理由なく、法第10条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、10万円以下の過料に処する。

第8条 法第24条第2項又は法第25条第2項の規定による受給者証の提出又は返還を求められてこれに応じない者は、10万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第6条及び第7条の規定(法に規定するサービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。)は、同年10月1日から施行する。

(高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年高浜町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年条例第28号)

この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第5条の規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

高浜市障害者総合支援条例

平成18年3月31日 条例第14号

(平成25年4月1日施行)