○障害者総合支援法施行細則

平成18年12月25日

規則第73号

障害者自立支援法施行細則(平成18年高浜市規則第53号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「設備基準」という。)、指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年愛知県条例第72号。以下「県条例」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号。以下「地域相談支援基準」という。)、補装具費支給事務取扱指針について(平成18年9月29日付け障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「補装具費支給事務取扱指針」という。)及び高浜市障害者総合支援条例(平成18年高浜市条例第14号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平26規則13・一部改正)

(合議体の数)

第2条 条例第2条の高浜市障害者自立支援審査会(以下「審査会」という。)に、1の合議体を置く。

(合議体の招集)

第3条 前条の合議体は、会長が招集する。

(委任)

第4条 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(介護給付費等の支給)

第5条 施行規則第7条第1項又は第34条の31第1項の支給決定の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・計画相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1)とし、福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理した場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは障害福祉サービス受給者証(様式第2)又は地域相談支援受給者証(様式第2の2)及び(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3)により、不適当と認めるときは却下決定通知書(様式第4)により通知するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(施行規則第15条に規定する市町村が定める期間)

第6条 施行規則第15条第1項第1号に規定する市町村が定める期間は、12月とする。ただし、市長が必要があると認める場合は、この限りでない。

2 施行規則第15条第1項第2号に規定する市町村が定める期間は、36月とする。ただし、市長が必要があると認める場合は、この限りでない。

3 施行規則第15条第1項第3号に規定する市町村が定める期間は、1月間から60月間までの範囲内で月を単位として市長が定める期間とする。

(障害支援区分の認定)

第7条 福祉事務所長は、第5条第2項に規定する決定を行う場合において、令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定をしたときにあっては、障害支援区分認定通知書(様式第5)により通知するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(支給決定の変更)

第8条 施行規則第17条第1項又は第34条の44の支給決定の変更の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6)とし、福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理した場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7)により、不適当と認めるときは却下決定通知書(様式第4)により通知するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(障害支援区分の変更)

第9条 福祉事務所長は、前条に規定する支給決定の変更決定を行う場合において、法第24条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定をしたときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第8)により当該変更の認定に係る者に通知しなければならない。

(平26規則13・一部改正)

(支給決定の取消し)

第10条 施行規則第20条第1項又は第34条の49第1項の支給決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書(様式第9)とする。

(平26規則13・一部改正)

(申請内容の変更)

第11条 施行規則第22条第1項又は第34条の48第1項の規定による申請内容の変更の届出は、居住地等変更届出書(様式第10)とし、福祉事務所長に届け出するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(受給者証の再交付)

第12条 施行規則第23条第1項又は第34条の50第1項の受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第11)とし、福祉事務所長に提出するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(特例介護給付費等の支給申請)

第13条 施行規則第31条第1項又は第34条の53第1項の特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請書は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第12)とし、福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第13)により通知するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(特例介護給付費等の額)

第14条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

2 特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(平26規則13・全改)

(介護給付費等の額の特例)

第15条 法第31条の規定により介護給付費若しくは訓練等給付費又は特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の支給の額の割合(以下この条において「特例割合」という。)を定める場合において、支給決定障害者等に係る特例割合は、100分の100から対象者自己負担上限額を支給決定障害者等が受けた障害福祉サービスに要した費用の合計額(以下この条において「障害福祉サービス費用合計額」という。)で除して得た割合を控除した割合(小数点以下第3位以下の端数がある場合は、これを切り上げる。)とする。ただし、当該割合が100分の90以下となる場合は、当該支給決定障害者等については、特例割合を定めないものとする。

2 前項の対象者自己負担上限額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 施行規則第32条第1号に規定する住宅、家財又はその財産に著しい損害(災害により被害を受けた当該支給決定障害者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅、家財その他の財産(保険金及び損害賠償金等により補填されるべき額を除く。)が所有財産の価額の10分の3以上である場合をいう。)を受けた場合 障害福祉サービス費用合計額から前項本文の割合を定めないとした場合に支払われるべき介護給付費等(次号において「介護給付費等通常総額」という。)を控除して得た額から法第76条の2の規定を適用した場合における当該支給決定障害者等に支払われるべき高額障害福祉サービス等給付費の額

(2) 施行規則第32条第2号から第4号までに該当する場合であって、支給決定障害者等の属する世帯の生計を主として維持する者の前年所得金額(前年における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号の合計所得金額をいう。以下同じ。)が300万円以下であり、かつ、当該年度中における所得金額の見込額が前年所得金額の10分の5以下に減少すると認められる場合のうち市長が必要と認める場合 当該支給決定障害者等に係る障害福祉サービス費用合計額から、介護給付費等通常総額及び当該年度内における所得金額の見込額を高額障害福祉サービス等給付費の算定に係る所得金額とみなした場合において当該支給決定障害者等が支給されるべき高額障害福祉サービス等給付費の額を控除して得た額

3 第1項の規定による特例割合を定める期間は、前項第1号に掲げる場合にあっては当該災害のあった日の属する月から12月間とし、同項第2号に掲げる場合にあっては当該所得の減少があったと認められる日の属する月(以下この項において「認定月」という。)から当該認定月の翌年7月までの間とする。

4 国、県又は市の負担(これらに準ずるものを含む。)において法第31条の規定による割合を定めること以外に支給決定障害者等が負担すべき額の軽減のための措置がとられる場合その他の場合であって、これらの措置等により当該支給決定障害者等の負担額が適正と認められない額となるときは、第1項の規定にかかわらず、市長は、第1項に定める割合に代わり、これらの範囲内で別に割合を定めることができる。

5 条例第4条第1項の介護給付費等の額の特例の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・計画相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1)とする。

6 福祉事務所長は、前項の申請を認定したときは(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3)により、認定しないときは却下決定通知書(様式第4)により通知するものとする。

(平26規則13・一部改正)

第16条及び第17条 削除

(平26規則13)

(特定障害者特別給付費の支給申請等)

第18条 施行規則第34条の3第1項の特定障害者特別給付費の支給の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・計画相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1)とし、市長が別に定める書類を添えて福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3)により、不適当と認めるときは却下決定通知書(様式第4)により通知するものとする。

3 施行規則第34条の3第4項の規定による申請内容の変更の届出は、居住地等変更届出書(様式第10)とし、福祉事務所長に届け出するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(特定障害者特別給付費の額の変更)

第19条 福祉事務所長は、施行規則第34条の5第1項の規定による変更をしたときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7)により当該変更を行う特定障害者に通知しなければならない。

(平26規則13・一部改正)

(特例特定障害者特別給付費の支給申請等)

第20条 施行規則第34条の4第1項の特例特定障害者特別給付費の支給の申請書は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第12)とし、市長が別に定める書類を添えて福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第13)により通知するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給の取消し)

第21条 福祉事務所長は、施行規則第34条の6第2項の規定による支給の取消しをしたときは、支給決定取消通知書(様式第9)により、当該取消しを行う特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費に係る特定障害者に通知しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第21条の2 施行規則第34条の54第1項の計画相談支援給付費の支給の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・計画相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を計画相談支援給付費支給決定(却下)通知書(様式第14)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により計画相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、計画相談支援を依頼する指定特定相談支援事業者を決定したときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第15)を福祉事務所長に提出しなければならない。

4 施行規則第34条の55第2項に規定する通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第16)によるものとする。

(平26規則13・追加)

(自立支援医療費の支給申請等)

第22条 施行規則第35条第1項の自立支援医療費(更生医療・育成医療)の支給認定の申請書又は施行規則第45条第1項の支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第18)とし、福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(様式第19)により、不適当と認めるときは自立支援医療(更生医療・育成医療)非該当通知書(様式第20)により通知するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(申請内容の変更の届出)

第23条 施行規則第47条第1項の申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療・育成医療)(様式第21)とし、福祉事務所長に提出するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第24条 施行規則第49条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の取消しの通知は、支給決定取消通知書(様式第9)とする。

(医療受給者証の再交付)

第25条 施行規則第48条第1項の医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)受給者証再交付申請書(様式第22)とする。

(平26規則13・一部改正)

(基準該当療養介護医療費の支給申請等)

第26条 施行規則第64条の3第1項の基準該当療養介護医療費の支給の申請書は、基準該当療養介護医療費支給申請書(様式第23)とし、福祉事務所長に提出するものとする。

(補装具費の支給の手続)

第27条 施行規則第65条の7第1項の補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第24)とし、福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、補装具費調査書(様式第25)を作成するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の申請に係る補装具が、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第8項の規定による身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の処方及び適合判定が必要な補装具であると認めるときは、判定依頼書(様式第26)により補装具費支給の要否について更生相談所に判定を依頼するとともに、判定通知書(様式第27)を当該障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。

(平26規則13・平30規則45・一部改正)

(支給の決定等)

第28条 福祉事務所長は、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第28)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第29。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

2 福祉事務所長は、補装具費の申請を却下したときは、却下決定通知書(様式第30)に理由を附して通知するものとする。

(契約)

第29条 前条第1項の規定により補装具費の支給の決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)は、補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、補装具を購入し、借り受け、又は修理を受けるものとする。

(平30規則45・一部改正)

(適合判定の確認)

第30条 福祉事務所長は、補装具費の支給に当たり、補装具費支給対象障害者等が補装具費支給事務取扱指針に基づく適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費の支給)

第31条 補装具費支給対象障害者等は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入、借受け又は修理に要した費用を支払うとともに、当該業者の発行する領収書を受領するものとする。

2 補装具費支給対象障害者等は、補装具費支給請求書(様式第31)前項の規定による領収書及び支給券を添えて福祉事務所に補装具費を請求するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補装具費を支給するものとする。

(平30規則45・一部改正)

(補装具費の代理受領)

第32条 福祉事務所長は、補装具費支給対象障害者等が補装具費の代理受領について登録した業者(以下「登録業者」という。)から補装具を購入し、借り受け、又は修理を受けたときは、当該補装具費支給対象障害者等が当該登録業者に支払うべき当該補装具を購入し、借り受け、又は修理に要した費用について、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支払うべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録業者に支払うことができる。

2 前項の規定による支払いがあったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。

3 代理受領による補装具費の支給を受けようとする登録業者は、当該補装具を提供した際に、当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払いを受けるものとし、支給券及び当該補装具費に係る利用者負担額を受領したことを証する書類を提出して福祉事務所長に申請するものとする。

4 福祉事務所長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補装具費を支払うものとする。

5 この条に定めるもののほか、第1項に規定する補装具費の代理受領を行う業者の登録、登録期間、登録の更新及び登録業者に係る情報提供に関し必要な事項は、別に定める。

(平30規則45・一部改正)

(報告等)

第33条 福祉事務所長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、補装具の販売、貸付け又は修理を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売、貸付け又は修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の質問又は検査を行う場合においては、当該職員はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平30規則45・一部改正)

(不正利得の徴収等)

第34条 市長は、補装具費支給対象障害者等又は業者が、偽りその他不正な手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(台帳の整備)

第35条 福祉事務所長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給申請決定簿(様式第32)を整備するものとする。

2 福祉事務所長は、登録業者の管理のため、補装具登録業者管理台帳(様式第33)を整備するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第35条の2 施行規則第65条の9の2第1項の高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第33の2)とし、福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第33の3)により通知するものとする。

(平26規則13・追加)

(契約支給量の報告等)

第36条 設備基準第10条第3項(同条第4項並びに第43条、第48条、第93条、第136条、第162条、第171条、第184条、第197条、第202条及び第206条において準用する場合を含む。)及び第53条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく県条例の規定による受給者証記載事項の報告並びに地域相談支援基準第6条(第45条において準用する場合を含む。)の規定による契約内容の報告は、(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、就労定着支援、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、地域移行支援、地域定着支援)契約内容(障害福祉サービス受給者証・地域相談支援受給者証記載事項)報告書(様式第34)により行うものとする。

(平24規則13・平26規則13・平30規則45・一部改正)

(給付の返還)

第37条 市長は、虚偽その他不正な手段により、この規則による給付を受けた者があるときは、当該給付に相当する額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第38条 地域生活支援事業その他の障害者自立支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第31号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の障害者自立支援法施行細則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の障害者自立支援法施行細則の規定は、平成23年10月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第42号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の障害者総合支援法施行細則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平27規則42・全改、平30規則45・一部改正)

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(平30規則45・全改)

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(平26規則13・追加)

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(平26規則13・全改、平28規則18・一部改正)

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(平22規則33・平26規則13・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・全改、平28規則18・一部改正)

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(平27規則42・全改、平30規則45・一部改正)

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(平26規則13・全改、平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・全改、平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・全改、平28規則18・一部改正)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平26規則13・全改、平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・全改、平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・全改)

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(平26規則13・全改、平28規則18・一部改正)

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様式第17 削除

(平26規則13)

(平27規則42・全改)

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(平22規則33・平26規則13・一部改正)

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(平22規則33・平26規則13・平28規則18・一部改正)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平22規則33・平24規則13・一部改正)

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(平30規則45・全改)

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(平30規則45・一部改正)

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(平22規則33・平30規則45・一部改正)

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(平28規則18・平30規則45・一部改正)

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(平22規則33・平30規則45・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平22規則33・平24規則13・一部改正)

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(平30規則45・一部改正)

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(平27規則42・全改)

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(平26規則13・追加、平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・全改)

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障害者総合支援法施行細則

平成18年12月25日 規則第73号

(平成30年11月2日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年12月25日 規則第73号
平成20年9月1日 規則第36号
平成21年6月25日 規則第31号
平成22年6月4日 規則第33号
平成24年3月28日 規則第13号
平成26年4月1日 規則第13号
平成27年12月28日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第18号
平成30年11月2日 規則第45号