○高浜市障害福祉サービス基準該当事業所の登録等に関する規則

平成18年12月25日

規則第74号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する基準該当事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録及び特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の代理受領等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平26規則13・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条 基準該当事業所は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び事業所ごとに、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

2 市長は、基準該当事業所が指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年愛知県条例第72号。以下「障害福祉サービス事業指定基準」という。)に規定する基準該当事業所に関する基準(以下「基準該当事業所基準」という。)を満たすとともに、この基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に提供することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当事業所が、障害福祉サービス事業指定基準に規定する指定障害福祉サービス事業者に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定が受けることができると認めるときは、登録を行わないことができる。

(平26規則13・一部改正)

(登録の申請)

第4条 前条の登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当事業所ごとに、障害福祉サービス基準該当事業所登録申請書(様式第1。以下「登録申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業所(基準該当障害福祉サービスの事業において当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事業所を有するときは、当該事業所を含む。第4号から第7号まで及び第11条第1項第2号において同じ。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図

(5) 事業所の設備の概要

(6) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(7) 事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所

(8) 運営規程

(9) 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(10) 当該申請に係る事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態

(11) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(12) 前各号に掲げるもののほか、登録に関し市長が必要と認める事項

(登録の通知)

第5条 市長は、前条の申請書を受理し、第3条第2項の規定により登録を行ったときは、障害福祉サービス基準該当事業所登録通知書(様式第2)により、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条 登録事業者は、登録申請書に記載した事項及び第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに登録事項変更届出書(様式第3)にその変更内容を証する書類を添付して市長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4)により市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条 市長は、特例介護給付費等の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「特例介護給付費等支給決定障害者等」という。)が、支給決定の有効期間内において、登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費等を支給する。

2 基準該当障害福祉サービスを受けようとする当該特例介護給付費等支給決定障害者等は、登録事業者に受給者証を提示して当該基準該当障害福祉サービスを受けるものとする。

3 特例介護給付費等の額は、基準該当障害福祉サービスについて障害者総合支援法施行細則(平成18年高浜市規則第73号)第14条の規定による額とする。

(平26規則13・一部改正)

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条 特例介護給付費等支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、市長は、当該特例介護給付費等支給決定障害者等が当該登録事業者に支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費等として当該特例介護給付費等支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該特例介護給付費等支給決定障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うこと(以下「代理受領」という。)ができる。この場合において、当該登録事業者は、当該特例介護給付費等の受領に係る行為について当該支給決定障害者等から委任を受け、あらかじめその旨を市長に申し出なければならない。

2 前項の規定による支払があったときは、特例介護給付費等支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、第1項の規定による支払を受けたときは、当該特例介護給付費等支給決定障害者等に対し、当該特例介護給付費等支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。

4 市長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、基準該当事業所基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5 登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である特例介護給付費等支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該特例介護給付費等支給決定障害者等から利用者負担額として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)により算定した額から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6 登録事業者は、前項の支払を受ける際、当該支払をした特例介護給付費等支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7 前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、特例介護給付費等支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8 登録事業者は、介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)で定める介護給付費又は訓練等給付費の請求の例により、市長に対して特例介護給付費等の請求を行うものとする。

(平26規則13・一部改正)

(報告等)

第9条 市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)若しくは登録事業者であった者に対し報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録の取消し)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項の規定による基準該当事業所の登録を取り消すことができる。

(1) 登録事業者が、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。

(2) 登録事業者が、基準該当事業所基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 特例介護給付費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 登録事業者等が、前条第1項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求められてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 登録事業者等が、前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該登録事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 登録事業者が、不正な手段により第3条第2項の規定による基準該当事業所の登録を受けたとき。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条 市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを愛知県に提供するものとする。

(1) 第4条の規定に基づき登録の申請をした者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 事業所番号

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(公告)

第12条 市長は、第3条第2項の規定による基準該当事業所の登録を行ったとき、第6条の規定による変更等の届出があったとき又は第10条の規定による当該登録の取消しを行ったときは、その旨を公告するものとする。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第46号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平26規則13・全改)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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高浜市障害福祉サービス基準該当事業所の登録等に関する規則

平成18年12月25日 規則第74号

(平成26年4月1日施行)