○高浜市地域生活支援事業実施規則

平成18年12月25日

規則第75号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第1章の2 理解促進研修・啓発事業(第4条の2・第4条の3)

第1章の3 自発的活動支援事業(第4条の4・第4条の5)

第2章 相談支援事業(第5条―第7条の3)

第3章 成年後見制度利用支援事業(第8条―第12条)

第3章の2 成年後見制度法人後見支援事業(第12条の2・第12条の3)

第4章 意思疎通支援事業

第1節 手話通訳者設置事業(第13条―第17条)

第2節 手話通訳者及び要約筆記者派遣事業(第18条―第24条の2)

第5章 日常生活用具給付事業(第25条―第33条)

第5章の2 手話奉仕員養成研修事業(第33条の2・第33条の3)

第6章 移動支援事業(第34条―第41条)

第7章 地域活動支援センター事業(第42条―第49条)

第8章 訪問入浴サービス事業(第50条―第55条)

第9章 更生訓練費給付事業(第56条―第61条)

第10章 日中一時支援事業(第62条―第69条)

第11章 巡回支援専門員整備事業(第70条―第76条)

第12章 自動車改造費助成事業(第77条―第84条)

第13章 障害者自動車運転免許取得費助成事業(第85条―第91条)

第14章 雑則(第92条―第95条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平26規則13・一部改正)

(事業内容)

第2条 市長は、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むために、地域生活支援事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 理解促進研修・啓発事業

(2) 自発的活動支援事業

(3) 相談支援事業

(4) 成年後見制度利用支援事業

(5) 成年後見制度法人後見支援事業

(6) 意思疎通支援事業

(7) 日常生活用具給付事業

(8) 手話奉仕員養成研修事業

(9) 移動支援事業

(10) 地域活動支援センター事業

(11) 訪問入浴サービス事業

(12) 更生訓練費給付事業

(13) 日中一時支援事業

(14) 巡回支援専門員整備事業

(15) 自動車改造費助成事業

(16) 障害者自動車運転免許取得費助成事業

2 市長は、前項に掲げる事業の利用に要した費用の一部について支給し、当該事業の全部若しくは一部を団体等に委託し、又は社会福祉法人等の実施する当該事業に補助することができるものとする。

(平26規則13・平28規則26・一部改正)

(事業者の責務)

第3条 前条第2項の規定により委託又は補助を受けて同条第1項に掲げる事業を行う者(以下「事業者」という。)は、この規則の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2 事業者は、地域生活支援事業としてサービスを提供するに当たっては、障害者等の特性に応じた適切な配慮をして行うものとする。

3 第5章第6章第7章及び第10章の事業を行う事業者は、地域生活支援事業として提供するサービスの利用を希望する者からの申込みがあった場合には、その者に対し、サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明するとともに、あらかじめ当該サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明し、当該サービスの提供開始についてその者の同意を得なければならない。

(平26規則13・一部改正)

(利用者負担額の上限)

第4条 第30条第3項第39条第3項第46条第3項第55条及び第66条第3項の規定による利用者負担額と同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額から法第29条第3項の規定により算定された同一の月における介護給付費及び訓練等給付費の額を控除して得た額を加えた額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条各号に規定する負担上限月額を超えるときは、当該負担上限月額を利用者負担額とする。

(平20規則37・平26規則13・平28規則26・一部改正)

第1章の2 理解促進研修・啓発事業

(平26規則13・追加)

(事業の目的)

第4条の2 理解促進研修・啓発事業は、障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、障害者等の理解を深めるための研修及び啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(平26規則13・追加)

(事業の内容)

第4条の3 理解促進研修・啓発事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 障害特性の解説、手話及び介護等の実践、障害特性に対応した福祉用具等の使用等を通じて障害者等の理解を深めるための教室等を開催する事業

(2) 地域住民が障害福祉サービス事業所等へ直接訪問することにより、職員や当事者と交流し、障害者等に対して必要な配慮、知識及び理解を促す機会を設ける事業

(3) 有識者による講演会、障害者等と実際にふれあうイベント等、多くの地域住民が参加できる形態により開催する事業

(4) 障害別の接し方を解説したパンフレット、ホームページの作成等、地域住民に対する普及及び啓発を目的とした広報活動を行う事業

(5) その他事業の目的を達成するために有効な形式により実施する事業

(平26規則13・追加)

第1章の3 自発的活動支援事業

(平26規則13・追加)

(事業の目的)

第4条の4 自発的活動支援事業は、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために、障害者等及びその家族並びに地域住民が行う地域における自発的な活動を支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(平26規則13・追加)

(事業の内容)

第4条の5 自発的活動支援事業の内容は、障害者等及びその家族又は地域住民が行う次に掲げる活動を支援する事業とする。

(1) 障害者等及びその家族が行う交流会活動

(2) 障害者等を含めた地域における災害対策活動

(3) 障害者等の孤立を防止するための地域における見守り活動

(4) 障害者等が仲間と話し合い、障害者等の権利若しくは自立のために社会に働きかける活動又は障害者等に対する社会復帰活動

(5) 障害者等に対するボランティアの養成及びボランティア活動

(6) その他事業の目的を達成するために有効な形式による活動

(平26規則13・追加)

第2章 相談支援事業

(事業の目的)

第5条 相談支援事業は、障害者等の福祉に関する問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援その他必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の必要な援助を行うことにより、障害者等の権利擁護を目的とする。

(事業の内容)

第6条 相談支援事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 障害福祉サービスについての情報提供及び相談その他障害福祉サービスの利用援助に関すること。

(2) 各種支援施策及び社会資源を活用するための助言、指導等に関すること。

(3) 社会生活力を高めるための支援に関すること。

(4) ピアカウンセリングに関すること。

(5) 障害者等の権利擁護のための必要な援助に関すること。

(6) 専門機関の紹介に関すること。

(7) 高浜市地域ケア会議設置規則(平成18年高浜市規則第54号)に規定する障害者地域自立支援協議会及び障害者就労支援会議に関すること。

(平26規則13・一部改正)

(相談窓口の設置)

第7条 福祉事務所長は、前条の相談支援事業を行うため、高浜市いきいき広場に相談窓口を置く。

2 相談窓口の開所時間は、月曜日から金曜日まで(市の休日に該当する場合を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までとする。

(平26規則13・一部改正)

(業務の委託)

第7条の2 市長は、前条の相談窓口の業務を社会福祉法人高浜市社会福祉協議会に委託するものとする。

(平26規則13・追加)

(費用)

第7条の3 相談支援事業の利用に係る費用の負担は、無料とする。

(平26規則13・追加)

第3章 成年後見制度利用支援事業

(平26規則13・改称)

(事業の目的)

第8条 成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な障害者に対し、その費用を助成することで成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(平28規則6・全改)

(事業の内容)

第9条 成年後見制度利用支援事業の内容は、高浜市成年後見制度利用支援事業実施規則(平成28年高浜市規則第6号)に基づき実施される高浜市成年後見制度利用支援事業のうち、同規則第2条第1号に規定する支援(障害者に係るものに限る。)に相当するものとする。

(平28規則6・全改)

第10条から第12条まで 削除

(平28規則6)

第3章の2 成年後見制度法人後見支援事業

(平26規則13・追加)

(事業の目的)

第12条の2 成年後見制度法人後見支援事業は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保する体制の整備及び市民後見人の活用を含めた法人後見の活動を支援することにより、障害者等の権利擁護を図ることを目的とする。

(平26規則13・追加)

(事業の内容)

第12条の3 成年後見制度法人後見支援事業の内容は次のとおりとする。

(1) 法人後見実施のための研修事業

(2) 法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築に関する事業

(3) 法人後見の適正な活動のための支援に関する事業

(4) その他法人後見の活動の推進に関する事業

(平26規則13・追加)

第4章 意思疎通支援事業

(平26規則13・改称)

第1節 手話通訳者設置事業

(設置)

第13条 福祉事務所長は、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を支援するため手話通訳者を高浜市いきいき広場に設置するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(定義)

第14条 この章において、「聴覚障害者等」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある者のうち手話通訳又は要約筆記を必要とする障害者等とする。

(平20規則20・一部改正)

(委託)

第15条 手話通訳者の設置は、聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、聴覚障害者等に手話通訳を行う団体又は個人のうちから福祉事務所長が委託して実施する。

(平20規則20・一部改正)

(服務)

第16条 手話通訳者は、職務の遂行に当たっては、常に誠実かつ公正に遂行しなければならない。

(委託の解除)

第17条 福祉事務所長は、手話通訳者が次の各号のいずれかに該当する場合は、手話通訳者の設置の委託を解除することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(2) 職務の内外を問わず市の信用を失うべき行為があった場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、手話通訳者に必要な適格性を欠く場合

第2節 手話通訳者及び要約筆記者派遣事業

(平20規則20・改称)

(派遣)

第18条 福祉事務所長は、聴覚障害者等その他の手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を必要とする者に対し手話通訳者等を派遣するものとする。

(平20規則20・一部改正)

(委託)

第18条の2 手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、聴覚障害者等に手話通訳又は要約筆記を行う団体又は個人のうちから福祉事務所長が委託して実施する。

(平20規則20・追加)

(対象者)

第19条 手話通訳者等の派遣を受けることができる者(以下「派遣対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に居住地を有する聴覚障害者等

(2) 市内に居住地を有する者で、前号の者と意思疎通を図るために必要があると認められるもの

(3) その他市長が特に必要と認める者

(平20規則20・一部改正)

(派遣事業)

第20条 手話通訳者等の派遣は、前条の派遣対象者が次に掲げる場合において手話通訳又は要約筆記を必要とする場合に行うものとする。

(1) 公共機関等の相談手続に関する場合

(2) 医療機関等の医療に関する場合

(3) 公共職業安定所等の職業に関する場合

(4) 学校等の教育に関する場合

(5) その他市長が特に必要と認める場合

2 派遣時間は、1日8時間以内とする。

3 手話通訳者等の派遣区域は、愛知県とする。ただし、市長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(平20規則20・一部改正)

(派遣の申請等)

第21条 派遣対象者は、手話通訳者等の派遣を受けようとするときは、派遣を受けようとする日の7日前までに手話通訳者・要約筆記者派遣申請書(様式第4。以下この章において「申請書」という。)を福祉事務所長に提出するものとする。ただし、市長が緊急やむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

2 前項ただし書の場合において、派遣対象者は、福祉事務所長に対し、事後速やかに申請書を提出しなければならない。

(平20規則20・一部改正)

(派遣の承認等)

第22条 福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その可否を手話通訳者・要約筆記者派遣決定(却下)通知書(様式第5)により申請者に通知するものとする。

(平20規則20・一部改正)

(費用)

第23条 手話通訳者等の派遣に要する聴覚障害者等の費用の負担は、無料とする。

(平20規則20・一部改正)

(手話通訳者等の責務)

第24条 手話通訳者等は、常に手話技術の向上に努め、市長から派遣の要請があったときは、できる限り協力するものとする。

(平20規則20・一部改正)

(委託の解除)

第24条の2 福祉事務所長は、手話通訳者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、手話通訳者等の派遣の委託を解除することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(2) 職務の内外を問わず市の信用を失うべき行為があった場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、手話通訳者等に必要な適格性を欠く場合

(平20規則20・追加)

第5章 日常生活用具給付事業

(事業の目的)

第25条 日常生活用具給付事業は、障害者等に対し、日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この章において「給付等」という。)を行うことにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(対象者)

第26条 用具の給付を受けることができる者は、市内に居住地を有する障害者等であって、別表第1に定めるものとする。

2 用具の貸与を受けることができる者は、前項に規定する者で前年度の所得税が非課税世帯に属するものとする。

(平26規則13・一部改正)

(用具の種類等)

第27条 福祉事務所長は、別表第1に掲げる用具を、当該用具の対象者欄に掲げる障害者等に給付等を行うものとする。

(平26規則13・一部改正)

(給付等の申請)

第28条 用具の給付等を受けようとする者は、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第6)に必要な書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第29条 福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を調査書(様式第7)により審査し、その結果を日常生活用具給付券(様式第8。以下この章において「給付券」という。)及び日常生活用具給付決定通知書(様式第9)若しくは日常生活用具貸与決定通知書(様式第10)又は日常生活用具給付・貸与却下決定通知書(様式第11)により、申請者に通知するものとする。

2 用具の貸与決定を受けた者は、日常生活用具借用書(様式第12)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(公費負担額の支給)

第30条 障害者等は、用具の給付等を受けたときは、事業者に給付券を提出し日常生活用具の給付等に要した費用を支払うとともに、当該事業者が発行する領収書を受領するものとする。

2 用具の給付等を受けた者(以下この章において「受給者」という。)は、日常生活用具公費負担額請求書(様式第13)前項の領収書及び給付券を添えて福祉事務所長に請求するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、用具の給付に要した費用については当該費用から当該費用の100分の10に相当する額(以下この章において「利用者負担額」という。)を控除した額(以下この章において「公費負担額」という。)を支給するものとし、用具の貸与に要した費用については100分の100に相当する額を公費負担額として支給するものとする。

4 通話料、電気代その他の用具の使用に伴い通常発生する費用は、貸与を受けた者の負担とする。

(代理受領)

第31条 福祉事務所長は、受給者が事業者から居住生活動作補助用具の給付等を受けたとき(公費負担額の代理受領について福祉事務所長に申し出ている場合に限る。)又は公費負担額の代理受領についてあらかじめ登録した事業者(以下この章において「登録事業者」という。)から用具(居住生活動作補助用具を除く。)の給付等を受けたとき(公費負担額の代理受領について福祉事務所長に申し出ている場合に限る。)は、当該受給者が当該事業者又は登録事業者(以下この章において「登録事業者等」という。)に支払うべき用具の給付等に要した費用について、公費負担額として当該受給者に支払うべき額の限度において、当該受給者に代わり、当該登録事業者等に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、受給者に対し公費負担額の支給があったものとみなす。

3 代理受領による公費負担額の支給を受けようとする登録事業者等は、当該用具の給付等をした際に、当該受給者から利用者負担額の支払を受けるものとし、日常生活用具公費負担額請求書(代理受領用)(様式第14)に、給付券及び当該用具に係る利用者負担額を受領したことを証する書類を添えて福祉事務所長に請求するものとする。

4 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは公費負担額を支払うものとする。

5 この条に定めるもののほか、第1項に規定する代理受領を行う事業者の登録、登録期間、登録の更新及び登録事業者に係る情報提供に関し必要な事項は、別に定める。

(平28規則26・一部改正)

(用具の返還)

第32条 用具の貸与を受けた者又はこれを扶養する者は、障害者等が次の各号のいずれかに該当するときは、日常生活用具貸与決定通知書を添付して、福祉事務所長に用具を返還しなければならない。

(1) 法附則第20条に規定する身体障害者更生援護施設又は知的障害者援護施設へ入所したとき。

(2) 市外に転出したとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 用具の貸与を必要としなくなったとき。

(5) この規則に違反したとき。

(台帳の整備)

第33条 福祉事務所長は、用具の給付等の状況を明らかにするため、日常生活用具給付台帳(様式第15)及び日常生活用具貸与台帳(様式第16)を整備するものとする。

第5章の2 手話奉仕員養成研修事業

(平26規則13・追加)

(事業の目的)

第33条の2 手話奉仕員養成研修事業は、手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術の習得者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(平26規則13・追加)

(事業の内容)

第33条の3 手話奉仕員養成研修事業は、社会福祉法人高浜市社会福祉協議会が実施する手話奉仕員養成講座とする。

(平26規則13・追加)

第6章 移動支援事業

(事業の目的)

第34条 移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施方法)

第35条 事業者は、障害者等に対し、次に掲げる方法により支援を行うものとする。

(1) 個別支援型 個別的支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援

(2) グループ支援型 屋外でのグループワーク並びに同一目的地及び同一イベントへの参加等の複数人同時支援

(対象者)

第36条 事業の対象者は、市内に居住する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると市長が認めた者とする。

(申請)

第37条 事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第17)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定)

第38条 福祉事務所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第18)により申請者に通知するものとする。

(公費負担額の支給)

第39条 事業の利用決定を受けた申請者は、事業のサービスを受けたときは、事業者に事業のサービスに要した費用(別表第2)を支払うとともに、当該事業者が発行する領収書を受領するものとする。

2 事業のサービスを受けた者(次条において「利用者」という。)は、移動支援事業公費負担額請求書(様式第13)前項の規定による領収書を添えて福祉事務所長に請求するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、事業のサービスに要した費用から当該費用の100分の10に相当する額(次条において「利用者負担額」という。)を控除した額(次条において「公費負担額」という。)を支給するものとする。

(代理受領)

第40条 福祉事務所長は、利用者が公費負担額の代理受領についてあらかじめ登録した事業者(以下この章において「登録事業者」という。)から事業のサービスを受けたとき(公費負担額の代理受領について市長に申し出ている場合に限る。)は、当該利用者が当該登録事業者に支払うべき事業のサービスに要した費用について、公費負担額として当該利用者に支払うべき額の限度において、当該利用者に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、利用者に対し公費負担額の支給があったものとみなす。

3 代理受領による公費負担額の支給を受けようとする登録事業者は、事業のサービスを提供した際に、当該利用者から利用者負担額の支払を受けるものとし、移動支援事業公費負担額請求書(代理受領用)(様式第19)に、利用者負担額を受領したことを証する書類を添えて福祉事務所長に請求するものとする。

4 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは公費負担額を支払うものとする。

5 この条に定めるもののほか、第1項に規定する代理受領を行う事業者の登録、登録期間、登録の更新及び登録事業者に係る情報提供に関し必要な事項は、別に定める。

(平28規則26・一部改正)

(制度適用の優先)

第41条 自立支援給付により移動支援に相当するサービスを受けることができるときは、自立支援給付によるサービスを優先する。

第7章 地域活動支援センター事業

(事業の目的)

第42条 地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等に対し創作的活動又は生産活動の機会を提供し、及び社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第43条 事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第44条 事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下この章において障害者等及びこれらの者を「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第17)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定)

第45条 福祉事務所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第18)により申請者に通知するものとする。

(公費負担額の支給)

第46条 事業の利用決定を受けた申請者は、事業のサービスを受けたときは、事業者に事業のサービスに要した費用を支払うとともに、当該事業者が発行する領収書を受領するものとする。

2 事業のサービスを受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、地域活動支援センター事業公費負担額請求書(様式第13)前項の規定による領収書を添えて福祉事務所長に請求するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、事業のサービスに要した費用から利用者が負担する額として別に市長が定める額(以下この章において「利用者負担額」という。)を控除した額(以下この章において「公費負担額」という。)を支給するものとする。

(代理受領)

第47条 福祉事務所長は、利用者が公費負担額の代理受領についてあらかじめ登録した事業者(以下この条において「登録事業者」という。)から事業のサービスを受けたとき(公費負担額の代理受領について福祉事務所長に申し出ている場合に限る。)は、当該利用者が当該登録事業者に支払うべき事業のサービスに要した費用について、公費負担額として当該利用者に支払うべき額の限度において、当該利用者に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、利用者に対し公費負担額の支給があったものとみなす。

3 代理受領による公費負担額の支給を受けようとする登録事業者は、事業のサービスを提供した際に、当該利用者から利用者負担額の支払を受けるものとし、地域活動支援センター事業公費負担額請求書(代理受領用)(様式第19)に、利用者負担額を受領したことを証する書類を添えて福祉事務所長に請求するものとする。

4 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは公費負担額を支払うものとする。

5 この条に定めるもののほか、第1項に規定する代理受領を行う事業者の登録、登録期間、登録の更新及び登録事業者に係る情報提供に関し必要な事項は、別に定める。

(平28規則26・一部改正)

(制度適用の優先)

第48条 自立支援給付により地域活動支援センター事業によるサービスに相当するサービスを受けることができるときは、自立支援給付による支援を優先する。

(利用定員及び職員等の配置)

第49条 事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等は、福祉事務所長が別に定める。

第8章 訪問入浴サービス事業

(事業の目的)

第50条 訪問入浴サービス事業は、重度身体障害者(重度の身体障害のため日常生活を営むのに支障がある者をいう。次条において同じ。)のいる家庭に入浴車を派遣して訪問入浴サービス(以下この章において「入浴サービス」という。)を行うことにより、その者の健康の増進と家族の介護の軽減を図ることを目的とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入浴サービスを行わないことができる。

(1) 入浴サービスの実施場所まで浴槽を持ち込むことができない場合

(2) 入浴サービスの実施場所が入浴車から遠隔、高所等のため、入浴車からの給水ができない場合。ただし、利用者において温水が確保できる場合を除く。

(対象者)

第51条 入浴サービスを受けることができる者は、市内に居住地を有する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 在宅の重度身体障害者

(2) その他市長が特に必要と認める者

(入浴サービスの内容)

第52条 入浴サービスの内容は、入浴及び洗髪とする。

(利用の申請)

第53条 入浴サービスを受けようとする者は、訪問入浴サービス利用申請書(様式第20)に家族の訪問入浴サービス承諾書(様式第21)を添えて福祉事務所長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第54条 福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を訪問入浴サービス利用決定(却下)通知書(様式第22)により申請者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第55条 入浴サービスを利用した者は、当該利用に要する経費の100分の10に相当する額を事業を行う者(事業の委託を受けた者を含む。)に支払うものとする。

第9章 更生訓練費給付事業

(事業の目的)

第56条 更生訓練費給付事業は、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設及び国立施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第57条 更生訓練費給付事業(第59条において「本事業」という。)の対象者は、本市による法第19条第1項に規定する支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。

(支給額)

第58条 更生訓練費の額は、訓練の内容等を勘案して必要と認めた経費及び通所のための経費を合算した額の範囲内において、福祉事務所長が適当と認めた額とする。

(申請)

第59条 本事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第23)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定)

第60条 福祉事務所長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、その可否を更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第24)により当該申請者に通知するものとする。

(平28規則26・一部改正)

(代理受領等)

第61条 前条の規定により支給の決定を受けた者(以下この条において「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を、更生訓練を行う施設の長(以下この条において「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合において、施設長は、支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴しなければならない。

2 前項の規定による申請は、更生訓練費支給申請書(施設用)(様式第25)により行うものとする。

3 施設長は、支給決定者に対して、更生訓練費が訓練を受けるために必要な文房具、参考書等を購入するための費用である旨の説明をし、これらの物品の購入に努めるよう指導するものとする。

第10章 日中一時支援事業

(事業の目的)

第62条 日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息等のため、障害者等の日中における活動の場を確保することを目的とする。

(対象者)

第63条 事業の対象者は、本市に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第64条 事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第17)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定)

第65条 福祉事務所長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第18)により当該申請者に通知するものとする。

(平28規則26・一部改正)

(公費負担額の支給)

第66条 事業の利用決定を受けた申請者が事業のサービスを受けたときは、事業者に事業のサービスに要した費用(別表第3)を支払うとともに、当該事業者が発行する領収書を受領するものとする。

2 事業のサービスを受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、日中一時支援事業公費負担額請求書(様式第13)前項の規定による領収書を添えて福祉事務所長に請求するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、事業のサービスに要した費用から当該費用の100分の10に相当する額(以下この章において「利用者負担額」という。)を控除した額(以下この章において「公費負担額」という。)を支給するものとする。

(代理受領)

第67条 福祉事務所長は、利用者が公費負担額の代理受領についてあらかじめ登録した事業者(以下この章において「登録事業者」という。)から事業のサービスを受けたとき(公費負担額の代理受領について福祉事務所長に申し出ている場合に限る。)は、当該利用者が当該登録事業者に支払うべき事業のサービスに要した費用について、公費負担額として当該利用者に支払うべき額の限度において、当該利用者に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、利用者に対し公費負担額の支給があったものとみなす。

3 代理受領による公費負担額の支給を受けようとする登録事業者は、当該事業のサービスを提供した際に、当該利用者から利用者負担額の支払を受けるものとし、日中一時支援事業公費負担額請求書(代理受領用)(様式第19)に、利用者負担額を受領したことを証する書類を添えて福祉事務所長に請求するものとする。

4 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは公費負担額を支払うものとする。

5 この条に定めるもののほか、第1項に規定する代理受領を行う事業者の登録、登録期間、登録の更新及び登録事業者に係る情報提供に関し必要な事項は、別に定める。

(平28規則26・一部改正)

(制度適用の優先)

第68条 自立支援給付により日中一時支援事業によるサービスに相当するサービスを受けることができるときは、自立支援給付による支援を優先する。

(利用定員及び職員等の配置)

第69条 事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等は、福祉事務所長が別に定める。

第11章 巡回支援専門員整備事業

(平28規則26・全改)

(事業の目的)

第70条 巡回支援専門員整備事業は、保育所等の子どもやその親が集まる施設及び場において巡回支援を実施し、障害が気になる段階から支援を行うための体制の整備を図り、保育所等訪問支援等との連携により、発達障害児等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(平28規則26・全改)

(事業の内容)

第71条 巡回支援専門員整備事業は、発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子ども及びその親が集まる施設及び場への巡回支援を実施し、施設等の支援を担当する職員及び障害児の保護者に対し、障害の早期発見及び早期対応のための助言等の支援を行うものとする。

(平28規則26・全改)

第72条から第76条まで 削除

(平28規則26・全改)

第12章 自動車改造費助成事業

(事業の目的)

第77条 身体障害者用自動車改造費助成事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労、通院、通学等(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第78条 自動車改造費の助成を受けることができる者(以下この章において「対象者」という。)は、市内に居住地を有する者のうち、身体障害者福祉法第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受け、道路交通法(昭和35年法律第105号)第91条に規定する「免許の条件」を付されたものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 就労等に伴い、自ら所有し運転する自動車の操向装置、駆動装置等の一部を改造する必要がある者

(2) 改造を行う月の属する年の前年の所得金額(各種所得控除後の額)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えないもの

(平20規則37・一部改正)

(助成金の額)

第79条 事業による助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度とし、1車両1回限りとする。

(申請)

第80条 助成金の支給を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後の6か月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第29)に次に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 対象者の身体障害者手帳の写し

(2) 運転免許証の写し

(3) 対象者の属する世帯の前年分所得金額が確認できる書類

(4) 車検証の写し

(5) 改造を行う事業者の見積書又は請求書(自動車の改造箇所及び改造経費を明らかにしたもの。)

(平20規則37・一部改正)

(決定等)

第81条 福祉事務所長は、申請内容を審査し、支給の可否を身体障害者用自動車改造費助成金支給決定(却下)通知書(様式第30)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第82条 前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、改造を完了したときは、身体障害者用自動車改造完了届(様式第31)に、身体障害者用自動車改造費(追加)助成金請求書(様式第32)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書及び車検証の写しを添えて福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、請求内容を審査し、速やかに助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第83条 福祉事務所長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第84条 福祉事務所長は、決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成金受給者台帳(様式第33)を整備するものとする。

第13章 障害者自動車運転免許取得費助成事業

(平20規則37・追加)

(事業の目的)

第85条 障害者自動車運転免許取得費助成事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者が就労等に伴い、道路交通法第84条第3項に定める普通自動車免許(以下この章において「免許」という。)を取得するに当たり、その取得費の一部を支給することにより、障害者の社会活動への参加の促進を図ることを目的とする。

(平20規則37・追加)

(対象者)

第86条 障害者自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者(以下この章において「対象者」という。)は、市内に住所を有する者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、免許取得後、障害者となり臨時適性検査により免許の更新をしようとする者を除く。

(1) 身体障害者福祉法第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所の発行する療育手帳の交付を受けている者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(2) 就労、通院、通学等のため免許を取得しようとする者

(3) 当該免許取得日から申請日まで引き続き市内に住所を有すること。

(4) 道路交通法に規定する自動車教習所において、技能を習得し、免許を取得した者

(平20規則37・追加、平28規則26・一部改正)

(助成金の額等)

第87条 事業による助成金の額は、免許を取得するために要した費用の3分の2以内の額(1,000円未満切捨て)とし、10万円を限度額とする。

2 助成金の支給は、1人1回限りとする。

(平20規則37・追加)

(申請)

第88条 助成金の支給を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、免許取得後6か月以内に障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第34)に次に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 自動車運転免許証の写し

(2) 免許取得に要した経費を明らかにする書類

(平20規則37・追加)

(助成の決定等)

第89条 福祉事務所長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、助成の決定又は却下について障害者自動車運転免許取得費助成決定(却下)通知書(様式第35)により申請者に通知する。

2 前項の規定により助成決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)に対しては、速やかに助成金を支払うものとする。

(平20規則37・追加、平28規則26・一部改正)

(助成金の返還)

第90条 福祉事務所長は、決定者が申請等に当たり、虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(平20規則37・追加)

(台帳の整備)

第91条 福祉事務所長は、決定者に係る障害者自動車運転免許取得費助成受給者台帳(様式第36)を整備するものとする。

(平20規則37・追加)

第14章 雑則

(平20規則37・旧第13章繰下)

(変更の届出)

第92条 第11条第2項第22条第29条第38条第45条第54条第60条第65条第81条及び第89条第1項の規定によりこの規則に定める事業の利用又は支給の決定の通知を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、第11条第1項第21条第28条第37条第44条第53条第59条第64条第80条及び第88条に規定する申請(以下この章において「申請」という。)の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(様式第37)を福祉事務所長に提出するものとする。

(平20規則37・旧第85条繰下・一部改正、平28規則26・一部改正)

(決定の取消等)

第93条 福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第2項第22条第29条第38条第45条第54条第60条第65条第81条及び第89条第1項の規定による決定を取り消すことができる。

(1) 第9条第19条第26条第36条第43条第51条第57条第63条第78条及び第86条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 事業の目的に反して事業を利用したとき又は事業の利用に付された条件に違反したとき。

(4) 申請に際し虚偽の申請その他不正行為が認められたとき。

2 福祉事務所長は、前項の規定による取消しを行うときは、地域生活支援事業決定取消通知書(様式第38)により利用者に通知するものとする。

3 市長は、第1項第3号及び第4号の規定により決定を取り消したときは、事業を利用したもの又はその保護者に対し、事業の利用により得た利益の額に相当する額の全部又は一部の返還を請求することができる。

(平20規則37・旧第86条繰下・一部改正、平28規則26・一部改正)

(利用者負担額の減免)

第94条 市長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第30条第3項第39条第3項第46条第3項第55条及び第66条第3項に規定する利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定による利用者負担額の減免を受けようとする利用者は、地域生活支援事業利用者負担額減免申請書(様式第39)を市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、減額又は免除の可否を決定し、地域生活支援事業利用者負担額減免決定(却下)通知書(様式第40)により当該申請者に通知するものとする。

(平20規則37・旧第87条繰下・一部改正、平28規則26・一部改正)

(雑則)

第95条 この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平20規則37・旧第88条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(高浜市重度心身障害者日常生活用具給付等実施規則の廃止)

2 高浜市重度心身障害者日常生活用具給付等実施規則(平成6年高浜市規則第6号)は、廃止する。

(高浜市訪問入浴サービス事業実施規則の廃止)

3 高浜市訪問入浴サービス事業実施規則(平成6年高浜市規則第7号)は、廃止する。

(高浜市身体障害者住宅改善費補助金交付規則の一部改正)

4 高浜市身体障害者住宅改善費補助金交付規則(平成6年高浜市規則第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年規則第51号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表第3の規定は、この規則の施行の日以後に利用した事業のサービスに要した費用について適用し、同日前に利用した事業のサービスに要した費用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第20号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市地域生活支援事業実施規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市地域生活支援事業実施規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(高浜市身体障害者住宅改善費補助金交付規則の廃止)

2 高浜市身体障害者住宅改善費補助金交付規則(平成6年高浜市規則第47号)は、廃止する。

附 則(平成31年規則第22号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第26条、第27条関係)

(平28規則26・全改、平31規則22・一部改正)

種別

種目

対象者

性能

基準額

耐用年数

介護・訓練支援用具

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令別表に掲げる特殊の疾病による障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度にある者(以下「難病患者等」という。)にあっては寝たきりの状態であると医師が証明した者

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として身体障害者(児)又は難病患者等(以下「身体障害者等」という。)の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

15万4,000円

8年

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を必要とする身体障害者(児)及び重度又は最重度の知的障害者(児)。ただし、原則として3歳以上の者

難病患者等にあっては寝たきりの状態であると医師が証明した者で原則として3歳以上の者

じょくそうの防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

1万9,600円

5年

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を要する身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては自力で排尿できないと医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

尿が自動的に吸引されるもので、身体障害者等又は介護者が容易に使用し得るもの

6万7,000円

5年

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で入浴に当たり家族等他人の介助を要する者。ただし、原則として3歳以上の者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で原則として3歳以上の者

身体障害者等を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

8万2,400円

5年

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で下着交換等に当たり家族等他人の介助を要する者。ただし、原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては寝たきりの状態であると医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

介助者が身体障害者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

1万5,000円

5年

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で原則として3歳以上の者

難病患者等にあっては下肢又は体幹機能に障害があると医師が証明した者で原則として3歳以上の者

介護者が身体障害者等を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

15万9,000円

4年

訓練いす

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児で原則として3歳以上の者

難病患者等にあっては下肢又は体幹機能に障害があると医師が証明した児童で原則として3歳以上の者

原則として附属のテーブルを付けるものとする。

3万3,100円

5年

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児で原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては下肢又は体幹機能に障害があると医師が証明した児童で原則として学齢児以上の者

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

15万9,200円

8年

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で入浴に介助を要する者。ただし、原則として3歳以上の者

難病患者等にあっては入浴に介助を要すると医師が証明した者で原則として3歳以上の者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、身体障害者等又は介護者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

9万円

8年

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(児)で原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては常時介護を要すると医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

身体障害者等が容易に使用し得るもので手すり付きのもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

手すり無

4,450円

手すり付

5,400円

8年

T字状・棒状のつえ

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害3級以上の身体障害者(児)で原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

身体障害者等が容易に使用し得るもの

木材

2,200円

軽金属

3,000円

3年

移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有する身体障害者(児)で家庭内の移動等において介助を必要とする者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で家庭内の移動等において介助を必要とする者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

(1) 身体障害者等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度及び安定性を有するもの

(2) 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

6万円

8年

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、歩行や立位が不安定で頻繁に転倒するおそれのある身体障害者(児)又は重度又は最重度の知的障害者(児)若しくは精神障害者でてんかんの発作等により頻繁に転倒する者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で頻繁に転倒するおそれのある者

ヘルメット型で歩行が困難な者が転倒の際に頭部を保護できる機能を有する次のもの

(1) スポンジ及び皮を主材料としているもの

(2) スポンジ、皮及びプラスチックを主材料としているもの

1万2,160円

3年

特殊便器

上肢障害2級以上の身体障害者(児)及び重度又は最重度の知的障害者(児)で訓練を行っても自力での排便後の処理が困難な者。ただし、原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては上肢機能に障害があると医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

足踏みペダルで温水及び温風を出し得るもの及び知的障害者(児)を介護している者が容易に使用し得るもので温水及び温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

15万1,200円

8年

火災警報器

障害等級2級以上の身体障害者(児)又は重度若しくは最重度の知的障害者(児)であって火災発生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

1万5,500円

8年

自動消火器

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者であって火災発生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

2万8,700円

電磁調理器

視覚障害2級以上の視覚障害者で盲人のみの世帯若しくはこれに準ずる世帯に属する者又は重度若しくは最重度の知的障害者で知的障害者のみの世帯若しくはこれに準ずる世帯に属する者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で難病患者等のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

視覚障害者、知的障害者又は難病患者等が容易に使用し得るもの

4万1,000円

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上の身体障害者(児)で原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)及び難病患者等が容易に使用し得るもの

7,000円

10年

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級以上の聴覚障害者(児)で聴覚障害者(児)のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で難病患者等のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

8万7,400円

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者。ただし、原則として3歳以上の者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者。ただし、原則として3歳以上の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5万1,500円

5年

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)であって、必要と認められる者

難病患者等にあっては呼吸器機能に障害があると医師が証明する者

身体障害者等が容易に使用し得るもの

3万6,000円

5年

電気式たん吸引器

5万6,400円

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障害者等

1万7,000円

10年

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上の視覚障害者で盲人のみの世帯若しくはこれに準ずる世帯に属する者。ただし、原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で難病患者等のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)又は難病患者等が容易に使用し得るもの

9,000円

5年

盲人用体重計

1万8,000円

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

呼吸機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)で呼吸管理を有する者

難病患者等にあっては人工呼吸器の装着が必要として医師が証明した者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、身体障害者等が容易に使用し得るもの

15万7,000円

6年

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

肢体不自由又は音声機能若しくは言語機能障害であって、発声・発語に著しい障害を有する身体障害者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

携帯式で、言葉を音声又は文章に変換する機能を有し、身体障害者等が容易に使用し得るもの

9万8,800円

5年

情報・通信支援用具

上肢機能障害2級又は視覚障害2級以上の身体障害者(児)

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者

身体障害者等がパーソナルコンピュータを使用するに当たり必要となる周辺機器及びアプリケーションソフト

上肢機能障害者(児)又は同程度の障害を有する難病患者等にあってはインテリキー、ジョイスティック等

視覚障害者(児)又は同程度の障害を有する難病患者等にあっては画面拡大ソフト、画面音声化ソフト等

10万円

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害を有する(原則として視覚障害2級かつ聴覚障害2級以上)身体障害者であって、必要と認められる者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことができるもの

38万3,500円

6年

点字器

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)又は難病患者等が容易に使用し得るもので次のとおりとする。

(1) 標準型

ア 両面書真ちゅう板製

イ 両面書プラスチック製

(2) 携帯型

ア 片面書アルミニウム製

イ 片面書プラスチック製

標準型

真ちゅう板製

1万400円

プラスチック製

6,600円

7年

携帯型

アルミニウム製

7,200円

プラスチック製

1,650円

5年

点字タイプライター

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

視覚障害者(児)又は難病患者等が容易に使用し得るもの

6万3,100円

5年

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)で原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)又は難病患者等が容易に使用し得るもの

録音再生機

8万5,000円

再生専用機

3万5,000円

6年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)又は難病患者等が容易に使用し得るもの

9万9,800円

視覚障害者用拡大読書器

視覚に障害を有する視覚障害者(児)であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者。ただし、原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

19万8,000円

8年

盲人用時計

視覚障害2級以上の視覚障害者(児)。なお、音声時計は、手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。ただし、原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

視覚障害者(児)又は難病患者等が容易に使用し得るもの

触読式

1万300円

音声式

1万3,300円

10年

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害又は発声・発語に著しい障害を有するために、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる聴覚障害者(児)等で原則として学齢児以上の者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で原則として学齢児以上の者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、聴覚障害者(児)又は難病患者等が容易に使用し得るもの

7万1,000円

5年

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者(児)であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)又は難病患者等が容易に使用し得るもの

8万8,900円

6年

人工内耳スピーチプロセッサ

聴覚障害により人工内耳埋込手術を受けており、医療保険の適用となる体外装置の装用後5年を経過している者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明する者で人工内耳埋込手術を受けており、医療保険の適用となる体外装置の装用後5年を経過している者

耳にかけたマイクから拾った音を電気信号に変え、内耳の電極に無線で送るもので、聴覚障害者(児)又は難病患者等が容易に使用し得るもの

20万円

5年

人工喉頭

音声機能喪失者(喉頭摘出が確認できる者)

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者

(1) 笛式 呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き、構音化するもの

(2) 電動式 顎下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き、構音化するもの

笛式

5,000円

4年

電動式

7万100円

5年

福祉電話(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有する者(以下「聴覚障害者等」という。)又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者又はファックス被貸与者。ただし、聴覚障害者等又は身体障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で難病患者等のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

聴覚障害者等、身体障害者又は難病患者等が容易に使用し得るもの

ファックス(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上の聴覚障害者等であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者。ただし、電話(福祉電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な聴覚障害者等のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で難病患者等のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者

聴覚障害者等又は難病患者等が容易に使用し得るもの

視覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用)

視覚障害者(児)で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者で就労若しくは就学している者又は就労が見込まれる者

編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文章を自動的に点字変換が可能で点字プリンターとの連動により点字文章の作成及び音声化ができること

103万円

点字図書

主に情報の入手を点字により行っている視覚障害者(児)

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者

点字により作成された図書

排泄管理支援用具

ストマ用装具

ストマを造設したぼうこう又は直腸機能障害者(児)

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者

(1) 蓄便袋 低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型でラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋

蓄便袋(2ヶ月分)

1万7,716円

(2) 蓄尿袋 低刺激性の粘着剤を使用した密封型のラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋で尿処理用のキャップ付きのもの

蓄尿袋(2ヶ月分)

2万3,278円

紙おむつ等

ストマの著しい変形等によりストマ用装具の使用が困難な者又は3歳以上の者で高度の排便若しくは排尿機能障害の者又は脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者

紙おむつ、洗腸用具、サラシ、ガーゼ等衛生用品

紙おむつ(2ヶ月分)

2万4,000円

洗腸用装具(6ヶ月分)

1万2,000円

収尿器

高度の排尿機能障害を有する者

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者

採尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置を付けるもの

男性用(普通型)

7,700円

男性用(簡易型)

5,700円

女性用(普通型)

8,500円

女性用(簡易型)

5,900円

1年

居宅生活動作補助用具

住宅改修費

下肢・体幹機能障害又は視覚障害3級以上の身体障害者(児)

難病患者等にあっては上記と同程度の障害を有すると医師が証明した者

障害者の居宅生活動作等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもので、下記に掲げる用具の購入及び改修工事費

(1) 手すりの取り付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

※住宅の新築の場合にあっては、手すり、段差解消機及び階段昇降機の取り付けに限る。

45万円

1家屋1回限り

1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上・下肢又は体幹機能障害に準じ取り扱うものとする。

2 聴覚障害者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む。

3 点字図書の給付については、次のとおりとする。

(1) 月刊や週刊等で発行される雑誌を除く点字図書とする。

(2) 給付対象者1人につき、点字図書で年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

別表第2(第39条関係)

(平21規則21・全改)

(1) 個別支援型

介護を伴う

介護を伴わない

30分未満

2,540円

30分未満

1,050円

30分以上1時間未満

4,020円

30分以上1時間未満

1,970円

1時間以上1時間30分未満

5,840円

1時間以上1時間30分未満

2,760円

1時間30分以上2時間未満

6,670円

1時間30分以上

3,460円に所要時間1時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに700円を加算した額

2時間以上2時間30分未満

7,500円

2時間30分以上3時間未満

8,330円

3時間以上

9,160円に所要時間3時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額

(2) グループ支援型

介護を伴う

介護を伴わない

30分未満

3,810円

30分未満

1,575円

30分以上1時間未満

6,030円

30分以上1時間未満

2,955円

1時間以上1時間30分未満

8,760円

1時間以上1時間30分未満

4,140円

1時間30分以上2時間未満

10,005円

1時間30分以上

5,190円に所要時間1時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに1,050円を加算した額

2時間以上2時間30分未満

11,250円

2時間30分以上3時間未満

12,495円

3時間以上

13,740円に所要時間3時間から計算して所要時間30分を増すごとに1,245円を加算した額

 

 

注1 夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)については、1回につき所定額の100分の25に相当する額を所定額に加算し、深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)については、1回につき所定額の100分の50に相当する額を所定額に加算する。

注2 グループ支援型については、支援者1人当たりの所定額に、移動支援に要した支援者の人数を乗じた額を算定する。

別表第3(第66条関係)

(平19規則51・平26規則13・平28規則26・一部改正)

区分

金額

加算

3時間未満

2,520円

重度加算

障害児の調査項目の区分判定が3の者 1日につき500円

低所得者の食事提供体制加算

1日につき420円

入浴サービス加算

1日につき400円

3時間以上6時間未満

4,190円

6時間以上

5,460円

注1 事業の利用は、原則として1日1回とし、1回当たりの利用時間は8時間を限度とする。

注2 事業を利用している時間は、居宅介護等その他障害福祉サービス等を利用することはできない。

注3 事業内容に示すサービス以外で事業に付随するサービスを利用する際に要する経費(送迎費、材料等実費)は、利用者の負担とする。

様式第1から様式第3まで 削除

(平28規則6)

(平20規則20・平26規則13・一部改正)

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(平20規則20・平26規則13・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平26規則13・一部改正)

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(平20規則37・追加、平26規則13・一部改正)

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(平20規則37・追加)

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(平20規則37・追加)

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(平20規則20・一部改正、平20規則37・旧様式第34繰下・一部改正、平26規則13・一部改正)

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(平20規則20・一部改正、平20規則37・旧様式第35繰下・一部改正、平26規則13・平28規則18・一部改正)

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(平20規則37・旧様式第36繰下・一部改正、平26規則13・一部改正)

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(平20規則37・旧様式第37繰下・一部改正、平26規則13・平28規則18・一部改正)

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高浜市地域生活支援事業実施規則

平成18年12月25日 規則第75号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年12月25日 規則第75号
平成19年8月1日 規則第51号
平成20年3月31日 規則第20号
平成20年9月1日 規則第37号
平成21年4月13日 規則第21号
平成26年4月1日 規則第13号
平成28年2月18日 規則第6号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年5月12日 規則第26号
平成31年3月28日 規則第22号