○高浜市会計管理者事務決裁規程

平成19年3月30日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、高浜市会計管理者の補助組織設置規則(平成19年高浜市規則第6号)の規定に基づく会計管理者の権限に属する事務(以下「事務」という。)を適正かつ能率的に処理するため、別に定めるもののほか、事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計グループリーダーの専決事項)

第2条 会計グループリーダー(以下「グループリーダー」という。)の専決事項は、別表に掲げる決裁区分によるものとする。

(代決)

第3条 会計管理者が不在のときは、グループリーダーがその事務を代決することができる。

2 グループリーダーが不在のときは、会計管理者がその事務を決裁する。ただし、会計管理者及びグループリーダーがともに不在のときは、主幹等上席の職員がその事務を代決することができる。

3 第1項及び前項ただし書の規定により代決したときは、速やかにその旨を当該事務の決裁権者に報告しなければならない。

(専決及び代決の制限)

第4条 前2条の場合であっても重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、専決又は代決することができない。

(後閲)

第5条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第7号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平21訓令7・平22訓令2・一部改正)

1 支払命令に関する決定

決裁区分

決裁事項

会計管理者

グループリーダー

一般会計・特別会計

~1,000

① 1,000~

② 別記に掲げるもの

歳入歳出外会計

 

注 「1,000~」は1,000万円以下のものを、「~1,000」は1,000万円を超えるものを、「~」は制限のないものをいう。

別記 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条第2項の規定による節の区分に基づき、次に掲げるもののうち定例的なもの又は法令、条例、規則等により算定基準が定められているもの

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金並びに賃金

(2) 報償費のうち報償金及び下水道受益者負担金の納期前納付報奨金

(3) 旅費のうち県内旅費

(4) 需用費のうち光熱水費及び賄材料費

(5) 役務費のうち通信運搬費

(6) 扶助費

(7) 償還金、利子及び割引料のうち長期債償還金

(8) 積立金

(9) 公課費

2 その他に関する決定

決裁区分

決裁事項

会計管理者

グループリーダー

歳計現金

運用の決定

 

一時借入の決定

 

基金

運用の決定

 

決算

決算の調整

 

指定金融機関

指定金融機関との調整

 

出納報告

支払日計表の確認

 

収入日計表の確認

 

出納日計表の確認

 

出納月計表の確認

 

収入調定

調定の確認

 

予算流用

予算の流用の確認

 

予備費充用

予備費の充用の確認

 

予算科目

予算科目の新設の確認

 

予算繰越

予算繰越の確認

 

収入更正

収入更正の確認

 

支出更正

支出更正の確認

 

物品出納

物品出納書類の確認

 

振込送金為替

振込送金為替内容変更依頼書の確認

 

過誤納金

過誤納金還付請求書の確認

 

精算

資金前渡の精算の確認

 

概算払の精算の確認

 

前金払の精算の確認

 

高浜市会計管理者事務決裁規程

平成19年3月30日 訓令第1号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成19年3月30日 訓令第1号
平成21年3月27日 訓令第7号
平成22年3月30日 訓令第2号