○高浜市高浜エコハウスの設置及び管理に関する条例

平成20年3月31日

条例第2号

(設置)

第1条 ごみの資源化率の向上、環境保全に対する意識の醸成等を図るとともに、高齢者、障害者、子どもをはじめとするすべての市民が共生できる社会の構築に向けて、高齢者の健康保持、障害者の就労支援等を推進するため、高浜エコハウス(以下「エコハウス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 エコハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

高浜エコハウス

高浜市沢渡町四丁目6番地2

(事業)

第3条 エコハウスは、次に掲げる事業を行う。

(1) 資源ごみ分別の学習環境を整え、資源化率の向上を図る事業

(2) 環境保全に関する意識の醸成等を図る事業

(3) 高齢者の地域交流を図る事業及び介護予防の推進に関する事業

(4) 障害者の就労訓練に関する事業

(5) その他エコハウスの設置の目的を達成するために必要と認める事業

(利用の許可)

第4条 エコハウスの講義室A、講義室B若しくは研修室を利用しようとする者又は前条各号の事業に利用する以外の目的で資源ごみ分別学習エリアを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

(利用の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) その他管理上支障があると認めるとき。

(使用料及び使用料の減免)

第6条 第4条第1項の許可を受けた者は、高浜市使用料及び手数料条例(昭和39年高浜町条例第18号)の定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、第3条各号の事業のため利用する者については、使用料を減免することができる。

(利用者の義務)

第7条 エコハウスを利用する者(以下「利用者」という。)は、エコハウスの利用に際しては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに市長の指示に従うとともに、エコハウスの秩序を乱すような行為をしてはならない。

(利用の中止命令)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、エコハウスの利用の中止を命ずることができる。

(1) 利用者が前条の規定に違反したとき。

(2) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理上支障があると認めるとき。

(4) 災害その他の事故によりエコハウスの利用ができないとき。

(5) その他やむを得ない理由があると認めるとき。

(損害賠償)

第9条 利用者は、故意又は過失によってエコハウスの施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第10条 市長は、エコハウスの設置の目的を効果的に達成するため、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にエコハウスの管理を行わせることができる。

2 指定管理者にエコハウスの管理を行わせる場合においては、第4条から第8条まで(第6条を除く。)の規定中「市長」とあるのは「第10条第1項に規定する指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第11条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) エコハウスの利用及びその制限に関する業務

(2) 第3条の事業の運営に関する業務

(3) 使用料の収納に関する業務

(4) エコハウスの維持管理に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(指定管理者が行う管理の基準)

第12条 指定管理者は、法令、高浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年高浜市条例第29号)高浜市個人情報保護条例(平成7年高浜市条例第37号)この条例及びこの条例に基づく規則、エコハウスの管理運営に関し市と締結した協定その他市長の定めるところに従い、エコハウスの管理を行わなければならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、エコハウスの管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(高浜市使用料及び手数料条例の一部改正)

2 高浜市使用料及び手数料条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

高浜市高浜エコハウスの設置及び管理に関する条例

平成20年3月31日 条例第2号

(平成20年4月1日施行)