○生活保護法施行細則

平成20年3月31日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 高浜市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票

(2) 保護台帳

(3) 保護決定調書

(4) 保護金品支給台帳

(5) ケース記録票

2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 受付簿

(2) ケース番号登載索引簿

(3) 保護申請書受理簿

(4) 医療券交付処理簿

(5) 介護券交付処理簿

(通知)

第3条 法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関又は福祉事務所の所長(以下「保護の実施機関等」という。)に通知しなければならない。

2 所長は、被保護者がその居住地を他の保護の実施機関等の所管区域内に移転したときは、速やかに保護の変更又は廃止の決定を行い、移転後の居住地を所管する保護の実施機関等に書面により通知しなければならない。

3 前項の書面には、次に掲げる書類のうち保護の決定を実施する上で必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(1) 保護台帳

(2) 保護決定調書

(3) ケース記録票

(4) その他必要と認めるもの

(保護の申請書等)

第4条 保護の開始又は変更の申請は、生活保護申請書によるものとする。

2 法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請は、前項の規定にかかわらず、葬祭扶助申請書によるものとする。

3 所長は、第1項の規定による保護の開始の申請をした者又は被保護者に対して、次に掲げる書類のうち保護の決定又は実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(1) 給与証明書

(2) 住宅補修計画書

(3) 生業計画書

(決定通知書)

第5条 法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の規定による通知は、保護決定通知書、保護申請却下通知書又は保護廃止・停止決定通知書によるものとする。

(平26規則18・一部改正)

(検診命令書)

第6条 法第28条第1項の規定による検診の命令は、検診命令書によるものとする。

(調査依頼票)

第7条 法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときは、調査依頼票によるものとする。

(平26規則18・一部改正)

(扶養照会書)

第8条 法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書によるものとする。

(入所依頼通知書等)

第9条 法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所・利用依頼通知書を当該施設の長又は私人に送付することにより行うものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条 所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合には、出納員は、当該被保護者等から保護決定通知書若しくは保護変更決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(被保護者状況変更報告書)

第11条 法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変更報告書によるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第12条 生活保護法施行規則第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書によるものとする。

(平26規則18・追加)

(就労自立給付金決定通知書)

第13条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書により通知するものとする。

(平26規則18・追加)

(進学準備給付金申請書)

第14条 生活保護法施行規則第18条の9第1項の申請書は、進学準備給付金申請書によるものとする。

(平30規則48・追加)

(進学準備給付金決定調書)

第15条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書によるものとする。

(平30規則48・追加)

(進学準備給付金決定通知書)

第16条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金の支給を決定するときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

(平30規則48・追加)

(徴収金等支払申出書)

第17条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項又は第78条第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書によるものとする。

(平26規則18・追加、平30規則48・旧第14条繰下、平31規則23・一部改正)

(様式)

第18条 この規則の規定により使用する書類の様式については、所長が定めるものとする。

(平26規則18・旧第12条繰下、平30規則48・旧第15条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

生活保護法施行細則

平成20年3月31日 規則第15号

(平成31年3月28日施行)