○高浜市高等技能訓練促進費等支給事業実施規則

平成21年11月2日

規則第38号

(目的)

第1条 この規則は、母子家庭の母又は父子家庭の父に対して母子家庭高等技能訓練促進費(以下「訓練促進費」という。)及び入学支援修了一時金(以下「一時金」という。)を支給することにより、就職の際に有利となる資格の取得を促進し、もって母子家庭及び父子家庭の自立並びに生活の安定を図ることを目的とする。

(平26規則21・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において「母子家庭の母」とは、次の各号のいずれかに該当する女子で、現に20歳未満の者(以下「児童」という。)を扶養している者をいう。

(1) 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した者であって、現に婚姻(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)していないもの

(2) 離婚した者で現に婚姻していないもの

(3) 配偶者が行方不明の者

(4) 配偶者から遺棄されている者

(5) 配偶者が法令により拘禁されている者

(6) 婚姻によらないで母となった者であって、現に婚姻していないもの

(7) その他前各号に準ずる者

2 この規則において「父子家庭の父」とは、次の各号のいずれかに該当する男子で、現に児童を扶養している者をいう。

(1) 配偶者と死別した者であって、現に婚姻していないもの

(2) 離婚した者で現に婚姻していないもの

(3) 配偶者が行方不明の者

(4) 配偶者から遺棄されている者

(5) 配偶者が法令により拘禁されている者

(6) 婚姻によらないで父となった者であって、現に婚姻していないもの

(7) その他前各号に準ずる者

3 第1項各号及び前項各号に規定する行方不明等の事実は、公簿等により確認するものとする。ただし、公簿等で確認できないときは、民生委員又は母子・父子自立支援員がその事実を確認するものとする。

(平26規則21・一部改正)

(支給対象者)

第3条 訓練促進費の支給対象者は、次条に定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するための養成機関において修業を開始し、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

(2) 対象資格を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、当該対象資格の取得が見込まれること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると市長が認める者であること。

(4) 父子家庭の父にあっては、平成25年4月1日以降に修業したものであること。

(5) 過去に訓練促進費の支給を受けていない者であること。ただし、訓練促進費の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合を除く。

2 一時金の支給対象者は、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関における修業を修了した日(以下「修了日」という。)において、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、過去に一時金の支給を受けた者は除く。

(1) 現に児童扶養手当の支給を受けていること又は同様の所得水準にあること。

(2) 対象資格を取得するため、修業開始日において、1年以上の修業期間を要する養成機関における修業を開始し、修了日において1年以上修業し、当該対象資格の取得が見込まれること。

3 前2項に規定する修業は通学によるものを原則とし、通信教育によるものについては、養成機関が遠隔地にあるため通学が困難なとき等、特にやむを得ない場合に限り支給の対象とする。ただし、平成24年3月31日までに修業を開始した者については、この限りでない。

(平24規則28・平26規則21・平28規則32・平30規則34・平31規則24・一部改正)

(対象資格)

第4条 本事業の対象資格は、次のとおりとする。

(1) 看護師及び准看護師

(2) 介護福祉士

(3) 保育士

(4) 理学療法士

(5) 作業療法士

(6) 歯科衛生士

(7) 美容師

(8) 社会福祉士

(9) 製菓衛生師

(10) 調理師

(11) その他前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める資格

(平28規則32・一部改正)

(支給期間等)

第5条 訓練促進費の支給期間は、支給対象者が養成機関において修業する期間の全期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)とする。ただし、訓練促進費の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算して36月を超えない範囲で支給するものとする。

2 訓練促進費の支給については、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月(以下「支給対象月」という。)以降の各月において支給するものとする。

3 一時金の支給については、修了日を経過した日以降に支給する。ただし、訓練促進費の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、看護師養成機関の修了日を経過した日以降に支給するものとする。

(平24規則28・平26規則21・平28規則32・平30規則34・一部改正)

(支給額等)

第6条 訓練促進費の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者が支給対象月の属する年度(支給対象月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者、同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者(以下「寡婦等のみなし適用対象者」という。)を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額10万円

(2) 前号に掲げる以外の者 月額7万500円

2 一時金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 5万円

(2) 前号に掲げる以外の者 2万5,000円

(平24規則28・平30規則53・一部改正)

(事前相談の実施)

第7条 母子家庭の母又は父子家庭の父が訓練促進費等の支給を希望する場合は、相談に応じるとともに、養成機関における単位の取得状況及び生活状況を含めた対象資格の取得見込を聴取し、支給の必要性について十分把握するものとする。

(平26規則21・一部改正)

(支給申請等)

第8条 訓練促進費及び一時金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は、高等技能訓練促進費等支給申請書(様式第1。以下「支給申請書」という。)を市長に提出するものとする。

2 訓練促進費の支給申請は、修業開始日以後に行うことができるものとし、一時金の支給申請は、修了日を経過した日以後に行うことができるものとする。

3 一時金の支給申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

4 支給申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、この限りでない。

(1) 訓練促進費

 支給申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本

 支給申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し

 支給申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は支給申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第2。以下「申立書」という。)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

 支給申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該支給申請者の子の戸籍謄本及び当該支給申請者と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

 第6条第1項第1号に掲げる者にあっては、支給申請者及び当該支給申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(支給申請者又は当該支給申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類)

 入校(入所)証明書等 支給申請時に修業している養成機関の長が証明する在籍を証明する書類

(2) 一時金

 支給申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

 支給申請者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

 支給申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は支給申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、申立書及び当該控除対象扶養親族の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)の状況を証明できるものに限る。)

 支給申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、当該支給申請者の子の戸籍謄本及び当該支給申請者と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

 第6条第1項第1号に掲げる者にあっては、支給申請者及び当該支給申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)の状況を証明できるものに限る。また、支給申請者又は当該支給申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類)

(平26規則21・平30規則53・平31規則24・一部改正)

(支給決定)

第9条 市長は、前条の支給申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

2 市長は、支給を決定したときは、前条に規定する支給申請を行った者に高等技能訓練促進費等支給決定通知書(様式第3。以下「支給決定通知書」という。)により通知し、不支給の決定をしたときは、高等技能訓練促進費等不支給通知書(様式第4)により通知するものとする。

(平26規則21・平30規則53・一部改正)

(訓練促進費等の支給)

第10条 前条の規定により訓練促進費の支給決定を受けた者にあっては、原則として、支給対象月の翌月10日までに、一時金の支給決定を受けた者にあっては、支給決定日から起算して10日以内に、高等技能訓練促進費等請求書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(平26規則21・平30規則53・一部改正)

(修業期間中の受給者の状況の確認等)

第11条 市長は、訓練促進費の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため、受給者に対し、四半期ごとに出席状況に関する報告等を求めることができる。

(受給資格喪失等の届出等)

第12条 受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、市内に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき、又は当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき、若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、その事実が発生した日から起算して14日以内に高等技能訓練促進費等受給資格変更・喪失届(様式第6)を市長に届け出なければならない。

2 受給者は、年度末及び修業期間が終了したときは、市長に在籍証明書又は修了証明書を提出しなければならない。

(平26規則21・平30規則53・一部改正)

(支給決定の取消し等)

第13条 市長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消し、その旨を高等技能訓練促進費等受給資格喪失通知書(様式第7)により受給者に通知するものとする。

2 市長は支給額等の変更を決定した場合は、高等技能訓練促進費等支給決定変更通知書(様式第8)により受給者に通知するものとする。

(平26規則21・平30規則53・一部改正)

(給付金の返還)

第14条 市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、支給額の全額又は一部を返還させることができる。

(関係機関との連携)

第15条 市長は、資格取得養成機関、就学関係機関、母子・父子自立支援員等と密接な連携を図りながら、必要に応じて受講勧奨を行うなど母子家庭の母及び父子家庭の父の就業を支援するものとする。

(平26規則21・一部改正)

(雑則)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平24規則28・旧附則・一部改正)

(平成24年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

2 平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合における支給期間及び支給額に関する規定の適用については、第5条第1項中「(その期間が24月を超えるときは、24月)とする」とあるのは「とする」と、第6条第1項第1号中「10万円」とあるのは「14万1,000円」とする。

(平24規則28・追加、平26規則21・一部改正)

(平成24年4月1日から平成26年4月1日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

3 平成24年4月1日から平成26年4月1日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合における支給期間に関する規定の適用については、第5条第1項中「24月」とあるのは「36月」とする。

(平24規則28・追加、平26規則21・平28規則32・一部改正)

附 則(平成24年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施規則の規定(様式第1、様式第4及び様式第5の規定を除く。)は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第42号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市高等技能訓練促進費等支給事業実施規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、改正後の附則第3項の規定は、平成28年3月31日から適用する。

附 則(平成30年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市高等技能訓練促進費等支給事業実施規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第53号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高等技能訓練促進費等支給事業実施規則の規定は、平成30年8月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平31規則24・全改)

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(平30規則53・追加)

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(平26規則21・平28規則18・一部改正、平30規則53・旧様式第2繰下)

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(平26規則21・平28規則18・一部改正、平30規則53・旧様式第3繰下)

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(平24規則28・平26規則21・一部改正、平30規則53・旧様式第4繰下)

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(平24規則28・平26規則21・一部改正、平30規則53・旧様式第5繰下)

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(平26規則21・一部改正、平30規則53・旧様式第6繰下)

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(平26規則21・平28規則18・一部改正、平30規則53・旧様式第7繰下)

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高浜市高等技能訓練促進費等支給事業実施規則

平成21年11月2日 規則第38号

(平成31年3月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成21年11月2日 規則第38号
平成24年5月29日 規則第28号
平成26年11月10日 規則第21号
平成27年12月28日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年6月10日 規則第32号
平成30年7月2日 規則第34号
平成30年11月15日 規則第53号
平成31年3月28日 規則第24号