○高浜市議会基本条例

平成23年3月30日

条例第13号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 議会の活動原則(第4条―第6条)

第3章 議員の活動原則(第7条―第10条)

第4章 議会運営(第11条―第13条)

第5章 市民と議会との関係(第14条―第16条)

第6章 議会と市長等との関係(第17条―第19条)

第7章 議員の定数等(第20条・第21条)

第8章 議会の体制整備(第22条―第24条)

第9章 補則(第25条・第26条)

附則

高浜市議会は、市民の直接選挙によって選ばれた議員で構成する市の意思決定機関であり、高浜市自治基本条例に規定する議会及び議員の役割と責務に基づき、市民の信託にこたえる責務を有しています。

これまで高浜市議会は、市民に開かれた議会を目指し、議会運営委員会、議会改革会議等で議論を重ね、議会改革を進めてきました。あわせて、近年の地方分権の推進により、地方自治体の自己決定権は拡大され、議会の役割と責務もますます重要なものとなっています。

こうした流れの中で、高浜市議会は二元代表制の趣旨を踏まえ、市長と相互の抑制と均衡を図りながら、高浜市の目指す持続可能な基礎自治体に対応できる議会へと自らを改革していかなければなりません。

高浜市議会では、今後も市民の代表機関としてその信託にこたえられるよう、議会のあるべき姿を明らかにし、高浜市のさらなる発展のため、議会の最高規範としてこの条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、高浜市の意思決定機関である高浜市議会(以下「議会」という。)の役割を明らかにするとともに、議会及び高浜市議会議員(以下「議員」という。)の活動原則等の議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく市民の信託に的確にこたえ、もって市民の福祉の向上と公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 議会は、市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ適正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする。

(最高規範性)

第3条 この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例等を制定し、又は改廃するときは、この条例との整合を図らなければならない。

第2章 議会の活動原則

(議会の責務)

第4条 議会は、行政運営について審議及び決定する議事機関としての責務を果たすとともに、その活性化に努めるものとする。

2 議会は、市民に対し積極的な情報の発信を行うとともに、その意思の把握に努めるものとする。

3 議会は、活発な議会活動を行うことにより、さらなる議会改革に努めるものとする。

(議長の責務)

第5条 高浜市議会議長(以下「議長」という。)は、議会を代表し、公正で民主的かつ効率的な議会運営に努めるものとする。

(議決責任)

第6条 議会は、議決責任を深く認識するとともに、議案等を議決し、市としての意思決定又は政策決定をしたときは、市民に対して説明する責務を有するものとする。

第3章 議員の活動原則

(議員の責務)

第7条 議員は、議会が言論の機関であることを認識し、積極的な議論に努めるものとする。

2 議員は、市政全般の課題及び市民の多様な意思を的確に把握し、市民の代表としてふさわしい活動を行うものとする。

3 議員は、日常の調査及び研修活動を通じて、自らの資質の向上に努めるものとする。

4 議員は、議会活動について、市民に対して説明する責務を有するものとする。

(議員の政治倫理)

第8条 議員の政治倫理については、高浜市議会議員政治倫理条例(平成22年高浜市条例第15号)で定めるところによる。

(会派)

第9条 議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で会派を結成することができる。

2 会派は、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、会派間で合意形成に努めるものとする。

3 会派は、議会活動について、市民に対して説明するよう努めるものとする。

4 議長は、必要があると認めるときは、会派の代表者による会議を開催することができる。

(政務活動費)

第10条 会派又は議員は、政策形成能力の向上等を図るため、政務活動費を有効に活用し、積極的に政務活動を行うものとする。

2 会派又は議員は、厳格な充当可能経費の範囲に従い、政務活動費を適正に執行し、常に市民に対して使途の説明責任を負うものとする。

3 政務活動費については、高浜市議会政務活動費の交付に関する条例(平成25年高浜市条例第1号)で定めるところによる。

(平25条例2・一部改正)

第4章 議会運営

(議会運営の原則)

第11条 議会は、市民に分かりやすく、円滑かつ効率的な運営を行うものとする。

(委員会活動)

第12条 委員会(高浜市議会委員会条例(昭和46年高浜市条例第26号)に規定する委員会をいう。以下同じ。)は、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査の充実を図ることにより、その設置目的が十分に発揮されるよう活動を行うものとする。

2 委員会は、議会の閉会中においても、積極的な活動を行うものとする。

(調査活動等)

第13条 議会は、議会が持つ調査権に基づき、市政の課題に関し必要に応じて調査活動を行うものとする。

2 議会は、議案等の審議又は市長等の事務に関する調査を行うため、学識経験を有する者等に対し、必要な専門的事項に関する調査を行わせることができる。

第5章 市民と議会との関係

(市民との関係)

第14条 議会及び議員は、市民への情報提供等の広報公聴活動の充実により、市民に対する説明責任を果たし、その信託にこたえるものとする。

(住民投票)

第15条 議会は、市政運営上の重要事項について、市民の意思を確認するため、高浜市住民投票条例(平成14年高浜市条例第33号)の規定に基づき、住民投票を請求することができる。

(情報の公開)

第16条 議会における会議は、原則として公開するものとする。

2 議会は、高浜市情報公開条例(平成3年高浜市条例第48号)との整合を図りつつ、原則として議会活動に関する資料を公開するものとする。

第6章 議会と市長等との関係

(市長等との関係)

第17条 議会は、二元代表制のもと、市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)と常に緊張ある関係を構築し、事務の執行に係る監視及び評価を行うとともに、政策立案及び政策提言を通じて、市民の福祉の向上及び市政の発展に取り組むものとする。

(資料の提出)

第18条 議会は、議案審議等に当たり、市長等に対し必要に応じて資料の提出を求めることができる。

(政策立案等)

第19条 議会は、市民の福祉の向上のため、積極的な政策立案及び政策提言に努めるものとする。

第7章 議員の定数等

(議員の定数)

第20条 議員の定数は、高浜市議会の議員の定数を定める条例(平成14年高浜市条例第31号)で定めるところによる。

(議員報酬等)

第21条 議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当は、高浜市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和37年高浜町条例第1号)及び高浜市議会の議員報酬等の特例に関する条例(平成22年高浜市条例第16号)で定めるところによる。

(平25条例2・平28条例39・平29条例38・平30条例20・一部改正)

第8章 議会の体制整備

(議員研修)

第22条 議会は、議員の資質及び政策形成能力の向上を図るため、積極的に議員の研修を実施するものとする。

(議会事務局の充実及び強化)

第23条 議会は、議会の政策立案機能を充実させるとともに、円滑かつ効率的な議会運営を行うため、議会事務局の調査、政策法務等の機能を強化するものとする。

(議会図書室の充実)

第24条 議会は、議員の調査研究に資するため、高浜市議会図書室の充実を図るものとする。

第9章 補則

(検証)

第25条 議会は、この条例の施行後、常に市民の意思、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例を含め議会に関する条例等の見直しを行い、その結果に基づき所要の措置を講じるものとする。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議会が定める。

附 則

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第2号)

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

附 則(平成30年条例第20号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

高浜市議会基本条例

平成23年3月30日 条例第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成23年3月30日 条例第13号
平成25年3月1日 条例第2号
平成28年12月26日 条例第39号
平成29年12月27日 条例第38号
平成30年3月30日 条例第20号