○高浜市特定非営利活動法人の指定に関する事務取扱規則

平成23年12月5日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市税条例(昭和29年高浜町条例第11号)第33条の7第1項第11号に規定する市長が条例で定める特定非営利活動法人(以下「指定NPO法人」という。)の指定に関する手続等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) NPO法人 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「NPO法」という。)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。

(2) 所轄庁 NPO法第9条に規定する所轄庁をいう。

(対象となるNPO法人)

第3条 指定NPO法人の対象となるNPO法人(以下「対象NPO法人」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 住民の福祉の増進に寄与することを目的とした地域活動を市内で又は市民に対して実施しているNPO法人のうち、今後も引き続き同様の活動を行うものであること。

(2) NPO法第44条第1項の規定による認定又は同法第58条第1項の規定による仮認定(以下「認定等」という。)を受けていないNPO法人であること。

(3) NPO法人の設立認証を受けた後、最初の事業報告期限が到来し、所轄庁に事業報告を行っているNPO法人であること。

(指定の手続)

第4条 指定NPO法人の指定を受けようとする対象NPO法人は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) NPO法人の指定に関する申出書(様式第1)

(2) 所轄庁が発行した設立認証書の写し

(3) 定款の写し

(4) 所轄庁に提出した事業報告書(直近のものに限る。)

(5) 所轄庁に提出した活動計算書(直近のものに限る。)

(変更の手続)

第5条 前条第1号の申出書の内容に変更があるときは、指定NPO法人の指定に関する変更申出書(様式第2)を市長に提出するものとし、必要に応じて定款の写し等を当該変更申出書に添付するものとする。

(指定継続の手続)

第6条 指定NPO法人は、所轄庁に当該事業年度に係る事業報告をした後、速やかに第4条第4号及び第5号に規定する書類を市長に提出するものとする。

(寄附者名簿の提出)

第7条 指定NPO法人は、毎年1月31日までに前年分の寄附者名簿(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(必要書類の提出)

第8条 市長は、指定NPO法人の指定及び指定の継続について必要があると認めるときは、当該指定NPO法人に対して必要な書類の提出を求めることができる。

(指定の取下げ)

第9条 指定NPO法人は、第3条各号の規定に該当しなくなったとき又は辞退、解散等の理由により指定NPO法人の指定を取り下げるときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、第3号に規定する書類は、第3条第2号の規定に該当しなくなった場合にのみ提出するものとする。

(1) 指定NPO法人指定取下申出書(様式第4)

(2) 寄附金税額控除を受けようとする最後の年分の寄附者名簿

(3) 指定NPO法人が認定等を受けたことを証する書類の写し

2 市長は、前項各号の書類を受理したときは、当該指定NPO法人の指定を取り消すものとする。

(指定の取消し)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定NPO法人の指定を取り消すものとする。

(1) 第3条各号の規定に該当しないと認められるとき。

(2) 所轄庁が当該指定NPO法人に係るNPO法人の設立認証を取り消したとき。

(3) 法令違反、不正の行為、公序良俗に反する事実等があると認められるとき。

2 市長は、前項の規定により指定を取り消したときは、当該指定NPO法人に対して指定NPO法人指定取消通知書(様式第5)を送付するものとする。

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日から平成24年3月31日までの間における第3条第2号の規定の適用については、同号中「NPO法第44条第1項の規定による認定又は同法第58条第1項の規定による仮認定」とあるのは「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第66条の11の2第3項の規定による認定」とする。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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(平28規則18・一部改正)

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高浜市特定非営利活動法人の指定に関する事務取扱規則

平成23年12月5日 規則第39号

(平成28年4月1日施行)