○墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成24年3月28日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)に定めるもののほか、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(経営の許可申請)

第2条 法第10条第1項の規定により墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した墓地(納骨堂、火葬場)経営許可申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 墓地、納骨堂又は火葬場の名称及び所在地

(3) 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の敷地(以下「墓地の区域等」という。)の面積

(4) 管理者の氏名、住所及び本籍

(5) 工事の着手及び完了の予定年月日

(6) 申請の理由

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 墓地の区域等の周囲110メートル(火葬場にあっては、220メートル)以内の状況を明らかにした縮尺2,500分の1以上の見取図(人家、官公署、学校、公園、病院、鉄道、軌道、国道、県道その他重要道路、河川、海、用水、貯水池等の位置を明示したもの)

(2) 墓地、納骨堂又は火葬場の配置図(墓地にあっては、墳墓の区画を明示したもの)

(3) 納骨堂又は火葬場にあっては、施設の平面図、構造図及び仕様書

(4) 墓地の区域等に係る土地及びこれに隣接する土地の公図の写し

(5) 墓地の区域等に係る土地の登記事項証明書

(6) 墓地の区域等に係る土地が他人の所有に属する場合にあっては、当該土地の所有者の承諾書

(7) 墓地の区域等に係る土地に隣接する土地の所有者及び使用者の承諾書(承諾が得られない場合にあっては、その理由書)

(8) 申請者が公益社団法人若しくは公益財団法人(以下これらを「公益法人」という。)又は宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人(以下「宗教法人」という。)である場合にあっては、その定款又は規則の写し及び登記事項証明書並びに当該申請に係る意思の決定を証する書類

(9) 維持管理の方法を明らかにした書類

(10) その他市長が必要と認める書類

(変更の許可)

第3条 法第10条第2項の規定により墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は、前条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる事項及び変更の内容を記載した墓地(納骨堂、火葬場)変更許可申請書(様式第2)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 前条第2項第1号から第9号までに掲げる書類のうち当該変更に係るもの(同項第2号から第4号までに掲げる書類にあっては、変更前及び変更後のもの)

(2) 墓地又は納骨堂にあっては、改葬が終了したことを証する書類(改葬を必要としない場合にあっては、その理由書)

(3) その他市長が必要と認める書類

(廃止の許可)

第4条 法第10条第2項の規定により墓地、納骨堂又は火葬場の廃止の許可を受けようとする者は、第2条第1項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる事項を記載した墓地(納骨堂、火葬場)廃止許可申請書(様式第3)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第2条第2項第2号第4号及び第5号に掲げる書類

(2) 申請者が公益法人又は宗教法人である場合にあっては、当該申請に係る意思の決定を証する書類

(3) 墓地又は納骨堂にあっては、改葬が終了したことを証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(決定通知)

第5条 市長は、前3条の申請を受けたときは、その内容を審査し、墓地等経営(変更)(廃止)許可・不許可決定通知書(様式第4)を申請した者に交付しなければならない。

(新設及び拡張の許可基準)

第6条 墓地、納骨堂又は火葬場の新設及び拡張の許可は、次の基準によるものとする。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。

(1) 河海、国県道その他重要道路、鉄道、軌道等からいずれも20メートル以上隔てること。

(2) 人家、官公署、学校、公園又は病院から、墓地にあっては110メートル以上、火葬場にあっては220メートル以上隔てること。

(3) 高燥で飲用水に関係のない土地であること。

(4) 納骨堂は、寺院、教会の境内又は火葬場の敷地内であること。ただし、地方公共団体又は公益法人が建設する場合は、この限りでない。

(構造の基準)

第7条 墓地、納骨堂又は火葬場の構造は、次の各号によらなければならない。ただし、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認めるものは、この限りでない。

(1) 墓地

 周囲は、美観を感ずる塀又は密植した樹木の垣をめぐらすこと。

 墓地内の通路は、コンクリート又は石れんがで築造し、又は小石を敷き、その有効幅員は1メートル以上とすること。

 墓地内には適当な排水路を設け、雨水又は流水の停留がないものであること。

(2) 納骨堂

 独立の建物とし、周囲に相当の空地を設けること。

 外壁及び屋根は、耐火構造とすること。

 内部地盤は、石れんが、コンクリートその他市長が適当と認める材料で築造すること。

 堂内の設備は、不燃材料を用いること。

 出入口及び窓口には、防火戸を設けること。

 出入口及び堂内納骨装置には、鍵の掛かる設備をすること。

 適当な換気設備を設けること。

(3) 火葬場

 周囲は、高さ1.8メートル以上の塀、柵又は樹木で境界を設けること。

 火葬室は、他の建物と2.7メートル以上隔てること。

 火葬室は不燃材料で構成し、床は厚さ10センチメートル以上の耐水材料で構成し、不浸透質材料で上塗りにすること。

 火葬室の天井の高さは、4メートル以上とすること。

 火葬炉は、防塵、防臭及び防音装置を設けること。

 焼骨及び灰置場は適当な大きさとし、屋根は不燃質材料で構成し、周壁及び底は耐火材料で構成のうえ防水装置を施し、出入口に施錠装置を設けること。

 煙突は高さ18メートル以上、口径0.4メートル以上として、消煙の装置を設けること。

(廃止の基準)

第8条 市長は、墓地又は納骨堂の廃止については、改葬が終了したものでなければ許可しないものとする。

(完了検査)

第9条 納骨堂又は火葬場の経営者は、当該納骨堂又は火葬場の工事が完了したとき又はあらかじめ市長が指定する工程に達したときは、次の各号に掲げる書類を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(1) 工事が完了したとき 火葬場(納骨堂)工事完了届(様式第5)

(2) 市長が指定する工程に達したとき 火葬場(納骨堂)工事工程届(様式第6)

2 市長は、前項の届出を受けたときは、工事の内容を検査し、火葬場(納骨堂)工事完了(工程)検査完了通知書(様式第7)を、当該届出を行った者に交付しなければならない。

(みなし許可の届出)

第10条 法第11条第1項又は第2項の規定により、墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止について法第10条の許可があったものとみなされる場合は、当該墓地又は火葬場の経営者は、墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止に係るみなし許可の届出(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(管理者に関する届出)

第11条 法第12条の規定による届出は、第2条第1項の申請書において管理者を記載した場合を除き、墓地、納骨堂又は火葬場の使用開始前に墓地(納骨堂、火葬場)管理者設置(変更)届出書(様式第9)により行わなければならない。

2 墓地、納骨堂又は火葬場の経営者は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理者について届け出た事項に変更があった場合には、速やかに前項の届出書により市長に届け出なければならない。

(維持管理の義務)

第12条 墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、その管理する施設を清潔で衛生的に維持しなければならない。

(台帳の整備)

第13条 市長は、市内に存する墓地、納骨堂及び火葬場について、それぞれ墓地台帳(様式第10)、納骨堂台帳(様式第11)及び火葬場台帳(様式第12)を整備するものとする。

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか、法の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に墓地、埋葬等に関する法律の規定に基づき市内の墓地、納骨堂又は火葬場に係る愛知県知事の許可を受けている者については、この規則の規定により市長の許可を受けたものとみなす。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像画像画像

画像画像画像

画像画像

(平28規則18・一部改正)

画像

画像

画像

(平28規則18・一部改正)

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像画像

墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成24年3月28日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)