○高浜市児童手当事務取扱規則

平成24年5月29日

規則第27号

高浜市児童手当事務取扱規則(平成13年高浜市規則第36号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条の規定による特例給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して処理すべき事務の取扱手続を定めるものとする。

(関係部門間、関係機関との連携)

第2条 児童手当等に関する事務の取扱いに当たっては、請求者、受給者又はその他の関係者(以下「請求者等」という。)の利便の向上等を図る観点から、住民基本台帳担当部門、税務担当部門、学校教育担当部門、保育所担当部門、児童福祉担当部門、障害者福祉担当部門、その他の関係部門との連携に努めるものとする。

2 児童手当等の認定に当たっては、二重支給の防止等、適正な支給を図る観点から、他市町村、都道府県その他関係機関との連携に努めるものとする。

3 受給資格に係る状況の変更に伴い、受給資格者が変更となる場合においては、新たな受給資格者に必要とされる認定請求等を行うことができるよう、関係部門間、他市町村、都道府県等との連携を図ることにより、当該事実の把握に努め、請求者等に対する周知に努めるものとする。

(文書の取扱い)

第3条 請求者等に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容が容易に理解できるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。

2 請求者等から提出される請求書、届書等は、本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず職員が請求者等に代わって記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3 請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4 請求書、届書等の提出を受けたときは、当該請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

5 特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の取扱いについては、個人情報保護委員会(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第59条第1項に規定する個人情報保護委員会をいう。)が定める特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)に従い、適正に行うものとする。

(平30規則3・一部改正)

(備え付けるべき帳簿等)

第4条 備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 児童手当・特例給付受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)

(2) 児童手当受給者台帳(施設等受給者用)(以下「受給者台帳(施設等受給者用)」という。)

(3) 児童手当・特例給付関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)

(4) 児童手当・特例給付受給資格調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)

(5) 児童手当・特例給付父母指定者管理台帳(以下「父母指定者管理台帳」という。)

2 前項各号に定める帳簿等に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得るときは、当該各号に定める帳簿等の作成を省略することができる。

(平30規則19・一部改正)

(受給者台帳等)

第5条 受給者台帳及び受給者台帳(施設等受給者用)(以下これらを「受給者台帳等」という。)は、使用に便宜な方法により整理するものとする。

2 受給者が外国人住民であるときは、住民基本台帳の記載事項を適切に確認したうえ、受給者台帳等の余白に外国人住民である旨、通称名を記載する等、適正に整理するものとする。

(返戻・保留カード)

第6条 返戻・保留カードは、使用に便宜な方法により整理するものとする。

(調査員証交付簿)

第7条 調査員証交付簿は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第13条の規定による身分を示す証票の交付を行ったとき及び返納を受けたときに記入するものとする。

(父母指定者管理台帳)

第8条 父母指定者管理台帳は、父母指定者(法第4条第1項第2号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)が監護し、かつ、生計を同じくする児童の住所地の市町村において作成するものとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第9条 省令第1条の3の規定による届出があったときは、父母指定者管理台帳に所要の事項を記入し、届出者に対して省令で定める児童手当・特例給付父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

2 父母指定者の支給事由が消滅したときは、支給事由消滅年月日を記入するものとする。

(平26規則2・一部改正)

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第10条 省令第1条の4第1項の請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、当該認定請求書に省略させた書類の名称及び理由を記入すること。

(2) 認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、次によること。

 認定請求書を返戻する場合は、児童手当・特例給付関係書類返戻・保留通知書(様式第6)を作成し、当該認定請求書に添えて返戻すること。ただし、添付書類が不足している場合は、返戻はせず、により対応すること。

 認定請求書を保留する場合は、の通知書を作成し、請求者に送付すること。

 又はの処理を行った場合は、返戻・保留カードにその旨を記入すること。

(3) 前号の規定により返戻したものが補正されて再提出されたとき又は保留の事由がなくなったときは、返戻・保留カードに再提出年月日を記入すること。

(4) 第2号の規定にかかわらず、マイナンバー制度による情報連携のために必要な一般受給資格者又はその配偶者等(2人以上で児童を養育している場合の配偶者、未成年後見人、父母等(請求者が父母指定者の場合に限る。)をいう。以下同じ。)の個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)の記載がないことのみをもって返戻・保留はしないこと。

2 認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)及び添付書類により確認することとし、確認に当たっては次のからまでに掲げる場合については、それぞれ当該からまでに定める事項について、特に留意すること。

 請求者の他に請求に係る児童を監護し、かつ、生計を同じくする当該児童の父若しくは母、未成年後見人(法人を除く。)又は父母指定者がある場合 必要に応じて、それら請求者以外の者についても法第5条に定める所得の状況の確認に努めること。

 請求に係る児童のうちに請求者の住所地の市町村の区域外に住所を有する児童(法第3条第3項に規定する施設入所等児童(以下「施設入所等児童」という。)を除く。)がある場合 省令第1条の4第2項第1号の規定に基づき添付される当該児童の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの及び同項第3号の規定に基づき添付される書類により、児童と同居している者の状況等を確認すること。

 請求に係る児童が日本国内に住所を有しない場合 省令第1条に規定する理由に該当するか否かを省令第1条の4第2項第2号の規定に基づき添付される書類(海外留学に関する申立書、留学先の学校の在学証明書、留学前の日本国内での居住状況が分かる書類等)により確認すること。

 請求者が未成年後見人として請求した場合 省令第1条の4第2項第4号の規定に基づき添付される書類(未成年後見人である旨の申立書、請求に係る児童の戸籍抄本等)により確認すること。

 請求者が父母指定者として請求した場合 父母指定者管理台帳又は省令第1条の4第2項第5号の規定に基づき添付される書類(父母指定者指定届受領証、父母等の居住状況が分かる書類等)により確認すること。この場合において、父母指定者と請求に係る児童が別居しているときは、当該児童の状況が分かる書類(全寮制の学校の寮の入寮証明書等)の添付を求め、当該書類により同居が困難であることを確認するとともに、により確認すること。

 請求者が法第4条第4項の支給要件に該当する者(以下「同居父母」という。)として請求した場合 省令第1条の4第2項第7号の規定に基づき添付される書類(申立書及び当該申立に係る事実を証明する書類)により確認すること。

 請求者が寡婦(夫)控除のみなし適用を申請する場合 省令第1条の4第2項第10号の規定に基づき添付される書類(申請書及び当該申請に係る事実を証明する書類)により確認すること。

 請求に係る児童が施設入所等児童に該当する者でないことを、都道府県等から提供される情報により確認すること。

(2) 前号の規定により確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。この場合において、前号イ及びに該当するときは、父母等の住所地の市町村に対して当該父母等の受給状況の確認を行う等、二重支給の防止を図ること。

3 前項の規定による審査の結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に所要の事項を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付認定通知書(様式第7(その1))を作成し、受給者に送付すること。この場合において、次のからまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ次のからまでに定める内容を記載のうえ、通知すること。

 省令第1条に規定する理由に該当する児童について認定した場合 留学により日本国内に住所を有しなくなった日から3年を経過したときは、省令第7条の規定による児童手当・特例給付受給事由消滅届を、3年以内に児童が帰国し、再び日本国内に住所を有するに至ったときは省令第6条の規定による児童手当・特例給付住所等変更届を、それぞれ市に対して提出する必要がある旨

 未成年後見人を認定した場合 未成年後見人を解任され又は辞職したときは、市に対して省令第7条の規定による児童手当・特例給付受給事由消滅届を提出する必要がある旨

 父母指定者を認定した場合 児童の生計を維持する父母等が日本国内に住所を有するに至ったときは、市に対して省令第7条の規定による児童手当・特例給付受給事由消滅届を提出する必要がある旨

(3) 認定請求書に認定年月日を記入すること。

(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること。(受給者が法人である場合を除く。)

(5) 同居父母を認定した場合において、当該同居父母以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が当該同居父母と異なる市町村に住所を有するとき又は公務員として所属庁において受給しているときは、当該者が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合はその所属庁)に対して、同居父母を認定する旨を連絡するとともに、児童手当・特例給付における同居父母に係る認定について(様式第8)により通知すること。

4 第2項の規定による審査の結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付認定請求却下通知書(様式第7(その2))を作成し、請求者に送付すること。

(平30規則3・平30規則35・一部改正)

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第11条 省令第1条の4第3項の請求書(以下「認定請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは、前条第1項各号の規定の例により処理するものとする。

2 認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)及び添付書類により確認することとし、次のからまでの場合は施設入所等児童に該当しないことに特に留意すること。

 省令第1条の2第1項に規定する短期間の委託が行われている者

 省令第1条第2項各号、同条第3項又は第4項に定める短期間の入所をしている者

 施設に通う者

(2) 前号の規定により確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。

3 前項の規定による審査の結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に所要の事項を記入すること。

(2) 児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第9(その1))を作成し、受給者に送付すること。

(3) 認定請求書(施設等受給資格者用)に認定年月日を記入すること。

(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること。(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

4 第2項の規定による審査の結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

(2) 児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第9(その2))を作成し、請求者に送付すること。

(平30規則3・一部改正)

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第12条 省令第2条第1項の請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 省令第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、額改定認定請求書に省略させた書類の名称及び理由を記入すること。

(2) 額改定認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第10条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。

2 額改定認定請求書の記載内容については、第10条第2項の規定(同項第1号アの規定を除く。)の例により審査するものとする。

3 前項の規定による審査の結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に新たに支給対象となった児童の氏名及び改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付額改定通知書(様式第10(その1))を作成し、受給者に送付すること。この場合において、第10条第3項第2号のアからまでに掲げる場合にあっては、同号アからまでに掲げる事項を当該通知書に記載すること。

(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入すること。

4 第2項の規定による審査の結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付額改定請求却下通知書(様式第10(その2))を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入すること。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第13条 省令第3条第1項の届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、前条第1項及び第2項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定による審査の結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当・特例給付額改定通知書(様式第10(その1))を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定届に改定年月日を記入すること。

3 第1項の規定による審査の結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第14条 省令第2条第3項の請求書(以下「額改定認定請求書(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、第12条第1項の規定の例により処理するものとする。

2 額改定認定請求書(施設等受給者用)の記載内容については、第11条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定による審査の結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に新たに支給対象となった児童の氏名及び改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第11(その1))を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定年月日を記入すること。

4 第2項の規定による審査の結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。

(2) 児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第11(その2))を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定請求却下年月日を記入すること。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第15条 省令第3条第2項の届書(以下「額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、前条第1項及び第2項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定による審査の結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第11(その1))を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定届(施設等受給者用)に改定年月日を記入すること。

3 第1項の規定による審査の結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第16条 額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳等に改定後の支給額を記入するとともに、所要の事項を記入し、又は児童欄から改定の原因となる児童を消除すること。

(2) 児童手当・特例給付額改定通知書(様式第10(その1))又は児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第11(その1))を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳等の備考欄にその送付年月日を記入すること。

(平30規則3・一部改正)

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第17条 省令第4条第1項の届書(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 現況届の記載事項について、受給者台帳と照合し、省令第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、現況届に省略させた添付書類の名称及び理由を記入すること。

(2) 現況届の記載及び添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第10条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。

2 前項第1号の規定により照合したものについては、第10条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定による審査の結果、引き続いて児童手当等を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入すること。

4 第2項の規定による審査の結果、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、受給者台帳に所要の事項を記入するほか、児童手当・特例給付認定通知書(様式第7(その1))を作成し、受給者に送付するものとする。

5 第2項の規定による審査の結果、児童手当等の支給事由が消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、当該台帳を除いて別に保管すること。

(2) 児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第12)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること。(受給者が法人である場合を除く。)

6 6月30日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものとする。

(施設等受給資格者に係る現況届の処理)

第18条 省令第4条第3項の届書(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 現況届(施設等受給者用)の記載事項について、受給者台帳(施設等受給者用)と照合し、省令第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、現況届(施設等受給者用)に、その省略させた添付書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 現況届(施設等受給者用)の記載及び添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第10条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。

2 前項第1号の規定により照合したものについては、第11条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定による審査の結果、引き続いて児童手当を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳(施設等受給者用)の現況届欄に所要の事項を記入すること。

4 第2項の規定による審査の結果、児童手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、次によること。

(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に消滅事由及び消滅年月日を記入し、当該台帳を除いて別に保管すること。

(2) 児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第13)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること。(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

5 6月30日までに現況届(施設等受給者用)が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届(施設等受給者用)の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものとする。

(氏名変更等届の処理)

第19条 省令第5条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合 受給者台帳の氏名(法人名等)欄を改めること。

(2) 受給者が施設等受給者である場合 受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の氏名(法人名等)欄、施設等の名称欄、施設等の種類欄及び施設入所等児童の氏名欄を必要に応じて改めること。

(住所変更等届の処理)

第20条 省令第6条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合 受給者又は児童の氏名及び住所(受給者が法人である場合は主たる事務所の所在地)等を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)及び添付書類により確認すること。

(2) 受給者が施設等受給者である場合 設置者等の住所地(法人の主たる事務所の所在地)、施設等の所在地(住所)又は施設入所等児童の居住地を公簿等及び添付書類により確認すること。

(3) 受給者台帳等に変更後の住所等及び変更年月日を記入すること。

(平30規則3・一部改正)

(受給事由消滅届の処理)

第21条 省令第7条の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳等に消滅事由及び消滅年月日を記入し、当該台帳を除いて別に保管すること。

(2) 児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第12)又は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第13)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること。(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)

(4) 支給対象となる児童と市町村を異にして別居している父母指定者について、前3号の処理をしたときは、児童の住所地の市町村に対して、児童手当・特例給付における父母指定者の受給事由消滅について(様式第14)により通知すること。

(職権に基づく支給事由消滅の処理)

第22条 受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)によって児童手当等の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。

2 前項の職権に基づく処理を行うことができる場合は、次のとおりとする。

(1) 省令第1条に定める理由により児童が日本国内に住所を有しなくなった日から3年を経過した場合

(2) 法第4条第4項の規定が適用されることにより、受給者と生計を同じくしない同居父母が認定されるに至った場合

(3) 支給対象の児童が施設入所等児童となったことに伴い、その父母等が当該児童に係る支給要件を具備しなくなった場合

(4) 施設入所等児童でなくなったことに伴い、里親等又は施設設置者が当該児童に係る支給要件を具備しなくなった場合

(5) その他支給要件を具備しなくなったことが明らかな場合(住民基本台帳法による届出の処理)

(平30規則3・一部改正)

第23条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第23条又は第24条の規定による届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、第20条又は第21条の規定の例により処理するものとする。

(支払の処理)

第24条 児童手当等の支払は、口座振替で行うものとする。

2 前項の支払を行う場合において、高浜市児童手当の支給日を定める規則(昭和50年高浜市規則第15号)の規定によるときは、児童手当・特例給付支払通知書(様式第15)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第16)を、同規則によらないときは児童手当・特例給付支払通知書(様式第17)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第18)を作成し、受給者に送付するものとする。

3 第1項の支払を行ったときは、受給者台帳等に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

4 児童手当・特例給付支払通知書(様式第15)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第16)により通知した後、支払の内容等に変更を生じたときは、受給者台帳等に変更内容を記載し、受給者に改めて通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第25条 省令第9条の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 未支払請求書の記載事項について、受給者台帳等と照合すること。

(2) 未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、次によること。

 請求者が法第12条第1項に規定する15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童(以下「中学校修了前の児童」という。)であった者である場合 未支払児童手当・特例給付支給決定通知書(様式第19(その1))を作成し、請求者に送付し、受給者台帳の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を、備考欄に請求者の氏名及び住所を記入すること。

 請求者が法第12条第2項に規定する施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合 未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給者用)(様式第20(その1))を作成し、請求者に送付し、受給者台帳(施設等受給者用)の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を記入すること。

(3) 請求を却下するものと決定したときは、次によること。

 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合 未支払児童手当・特例給付請求却下通知書(様式第19(その2))を作成し、請求者に送付し、受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。

 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合 未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第20(その2))を作成し、請求者に送付し、受給者台帳(施設等受給者用)の当該請求に係る施設入所等児童であった者の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。

(支払の一時差止めの処理)

第26条 法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないものと決定したとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものと決定したときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(様式第21)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第22)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳等の備考欄にその旨を記入するものとする。

(平26規則2・一部改正)

(処分の取消し)

第27条 児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとする。

2 前項の取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第28条 法第20条の規定による寄附は、受給資格者から各支払期月の前月の15日までに申出があったものについて、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が受給資格者に代わって受領し、これを寄附することによるものとし、当該申出を行った日以後に支払われるべき児童手当等を対象とするものとする。

2 省令第12条の9の申出書(以下「寄附申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 支払期月ごとに寄附申出書に記載された寄附金額を受給者台帳に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等額を控除した額。以下この条において同じ。)から寄附金額を控除した額を支払うこと。この場合において、当該支払期月に支給する児童手当等の額が寄附金額に満たない場合は、寄附は行われないものとし、寄附金額を控除せずに支払うこと。

(2) 支払期月ごとに支給する児童手当等の額から寄附金額を控除し、児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書(様式第23)を作成し、請求者等に送付すること。

3 寄附申出書の署名欄と児童手当等の請求者等の氏名が異なる場合又は申出の期限を過ぎて寄附申出書が提出された場合には、当該申出書を請求者等に返戻するものとする。

4 寄附申出書の内容の変更又は当該申出書の撤回は、受給資格者から各支払期月の前月の15日までに児童手当・特例給付寄附変更・寄附撤回申出書(様式第24)の提出があったものについて、当該提出を行った日以後に支払われるべき児童手当等を対象とするものとする。

5 支給事由の消滅等により児童手当等の支払が行われないとき又は児童手当等の額の減額により寄附申出書の寄附の額に達しないときは、申出に係る寄附の受領は、行わないものとする。

(平26規則2・平27規則28・一部改正)

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第29条 法第21条の規定による学校給食費等の費用の徴収は、受給資格者から各支払期月の前月の15日までに次項の申出書による申出があったものについて、当該申出を行った日以後に支払われるべき児童手当等を対象とするものとする。

2 省令第12条の10の規定により児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 学校給食費等徴収等申出書に基づき徴収等を行う場合は、児童手当等から徴収等する費用等について、児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第25)を作成し、徴収等対象者に送付すること。

(2) 支払期月ごとに学校給食費等徴収等申出書に基づき徴収等を行う額(以下この条において「徴収等額」という。)を受給者台帳等に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額)から徴収等額を控除した額を支払うものとすること。

3 学校給食費等徴収等申出書の署名欄と児童手当等の請求者等の氏名が異なる場合その他申出に基づく徴収等を行うことができないと判断される場合には、当該申出書を請求者等に返戻するものとする。

4 学校給食費等徴収等申出書の内容の変更又は当該申出書の撤回は、受給資格者から各支払期月の前月の15日までに児童手当・特例給付からの学校給食費等徴収(支払)変更・撤回申出書(様式第26)の提出があったものについて、当該提出を行った日以後に支払われるべき児童手当等を対象とするものとする。

(平26規則2・平27規則28・一部改正)

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第30条 法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、次により処理するものとする。

(1) 保育料特別徴収決定通知書(様式第27。以下「特別徴収通知書」という。)を作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付すること。

(2) 前号の規定により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付すること。

(3) 支払期月ごとに特別徴収通知書に基づく徴収額を受給者台帳等に記入し、当該支払期月に支給する児童手当等の額から徴収額を控除した額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は前条第2項第2号に規定する徴収等額があるときは、それらの額を更に控除した額)を支払うものとすること。

(平27規則28・一部改正)

(個人番号の変更等に係る事務処理)

第31条 受給者は、個人番号を変更等したとき又は配偶者等若しくは児童のうちに個人番号を変更等したものがあるときは、個人番号変更等申出書(様式第28)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申出があったときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者台帳の受給者の個人番号欄、配偶者等の氏名欄、配偶者等の個人番号欄又は児童の個人番号欄を必要に応じて改めるものとする。

(2) 受給者が施設等受給者(個人であり被用者であるときに限る。)である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の個人番号欄を改めるものとする。

(平30規則3・追加、平30規則19・一部改正)

(帳簿等の保存期間)

第32条 帳簿、請求書、届書等は、次の各号に掲げる種類に応じ、それぞれ当該各号に定める期間保存するものとする。

(1) 受給者台帳等 支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年

(2) 父母指定者管理台帳 父母指定者に児童手当等が支給されなくなった日の属する年度の翌年度から5年

(3) 認定請求書及び認定請求書(施設等受給資格者用) 支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年

(4) 現況届及び現況届(施設等受給者用) 提出のあった日の属する年度の翌年度から2年

(5) 未支払請求書及び未支払請求書(施設等受給者用) 提出のあった日の属する年度の翌年度から2年

(6) 額改定認定請求書及び額改定認定請求書(施設等受給者用) 提出のあった日の属する年度の翌年度から2年

(7) 前各号以外の届書等 提出のあった日の属する年度の翌年度から1年

(平30規則3・旧第31条繰下)

(雑則)

第33条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平30規則3・旧第32条繰下)

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(平成24年5月分までの記載の特例)

2 平成24年6月1日より適用される法附則第2条第1項の給付に係る所得等の事項については、平成24年5月分までの支給に関する通知書等において、その記載を適宜省略できるものとする。

(住民基本台帳法の一部改正による読替え)

3 この規則の施行の日から平成24年7月8日までの間、第5条第2項の規定中「住民基本台帳」とあるのは、「外国人登録原票」と読み替えて同項の規定を適用するものとする。

附 則(平成26年規則第2号)

この規則は、平成26年2月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市児童手当事務取扱規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市児童手当事務取扱規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成27年規則第42号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成30年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第10条第2項第1号の規定は、平成30年6月以後の月分の児童手当の支給の認定の請求について適用する。

様式第1から様式第5まで 削除

(平30規則19)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平27規則28・一部改正)

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(平27規則28・一部改正)

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(平29規則25・全改)

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(平27規則28・一部改正)

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(平27規則28・平28規則18・一部改正)

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(平30規則3・追加)

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高浜市児童手当事務取扱規則

平成24年5月29日 規則第27号

(平成30年7月13日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成24年5月29日 規則第27号
平成26年1月31日 規則第2号
平成27年6月1日 規則第28号
平成27年12月28日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第18号
平成29年5月12日 規則第25号
平成30年2月22日 規則第3号
平成30年3月30日 規則第19号
平成30年7月13日 規則第35号