○高浜市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年3月1日

条例第1号

高浜市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年高浜市条例第17号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、高浜市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対して交付する政務活動費に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条 政務活動費は、高浜市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条 会派に対する政務活動費は、毎月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額1万5,000円を乗じて得た額を交付する。

2 政務活動費は、毎年度4月に当該年度の月数分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月までの月数分を交付する。

3 年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)に交付する。

4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5 基準日において所属議員に高浜市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例(平成22年高浜市条例第16号。以下「議員報酬等の特例条例」という。)第9条の規定により前月の議員報酬が支給されなかった者があるときは、第1項の当該会派の所属議員数から除算する。

6 政務活動費は、第2項及び第3項に規定する交付月の20日までに交付する。

(所属議員数の異動等に伴う調整)

第4条 年度の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じた場合は、既に交付した政務活動費の額(以下「交付済額」という。)が当該会派の異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額(以下「異動後の額」という。)を下回るときは、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに当該下回る額を当該会派に追加して交付する。

2 前項の場合において、交付済額が異動後の額を上回るときは、当該会派は、当該上回る額を前項に規定する期日までに返還しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が年度の途中において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を解散の日から起算して30日以内に返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(経理責任者)

第6条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 年度の途中において議員の任期が満了したとき、又は政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、任期満了の日又は解散の日から起算して30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者(以下「会派の代表者」という。)は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を翌年度の4月30日まで(年度の途中において議員の任期が満了したとき、又は政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、任期満了の日又は解散の日から起算して30日以内)に返還しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、会派の代表者は、所属議員が議員報酬等の特例条例第3条の規定により議員報酬を減額された場合その他長期にわたり政務活動を行うことが困難と認められるときは、政務活動費の全部又は一部を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第9条 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書を提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2 この条例による改正後の高浜市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の高浜市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

項目

内容

調査研究費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

会派が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広報費

会派が行う活動又は市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

会議費

会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費

資料作成費

会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

事務費その他の経費

会派の政務活動のために必要な消耗品等の購入に要する経費その他会派の政務活動のために必要な上記以外の経費

高浜市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年3月1日 条例第1号

(平成25年3月1日施行)