○高浜市コミュニティ・ビジネス創出支援事業実施規則

平成25年3月7日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地域に根ざした新たなビジネスの芽を育むことを目的として、地域においてコミュニティ・ビジネスを創業しようとする個人、事業者又は市民公益活動団体に対し、財政的な支援を行うためのコミュニティ・ビジネス創出支援事業(以下「創出支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「コミュニティ・ビジネス」とは、市民が主体となって、地域の身近な課題を地域の人材、産業、伝統的な技術若しくは知識又は既存施設その他の地域資源を生かしながら、ビジネス手法を用いて解決することで、雇用や生きがいの創出につながり、その活動の利益を地域に還元することを目的とする事業をいう。

2 この規則において「市民公益活動団体」とは、高浜市まちづくりパートナーズ基金の設置及び管理に関する条例(平成17年高浜市条例第5号)第2条第3号に規定する市民公益活動団体をいう。

(創出支援事業の対象事業)

第3条 創出支援事業の対象となるコミュニティ・ビジネスの内容は、地域の身近な課題解決に資すると認められる次に掲げる事業とする。

(1) 地域の活性化に資する事業

(2) 地域コミュニティの再生に資する事業

(3) 教育の振興に資する事業

(4) 子育て支援に資する事業

(5) 高齢者や障害者の福祉の増進に資する事業

(6) 健康づくりに資する事業

(7) 地域の安全・安心なまちづくりの推進に資する事業

(8) 地域の環境保全の推進に資する事業

(9) 地域の産業の活性化に資する事業

(10) その他市長が必要と認める事業

(創出支援事業の内容)

第4条 創出支援事業は、次の各号に掲げる財政的支援の区分に応じ、当該各号に定める交付金を交付することにより行う。

(1) コミュニティ・ビジネスの創業に対する財政的支援 コミュニティ・ビジネス創業支援交付金

(2) コミュニティ・ビジネスの運営に対する財政的支援 コミュニティ・ビジネス運営支援交付金

2 前項第1号に規定する交付金(以下「創業支援交付金」という。)の交付は、当該交付の対象となったコミュニティ・ビジネスの創業につき、1回を限度とする。

3 第1項第2号に規定する交付金(以下「運営支援交付金」という。)の交付は、当該交付の対象となったコミュニティ・ビジネスに係る創業支援交付金の交付を受けた翌年度の1回を限度とする。

(創業支援交付金等の交付対象者)

第5条 創業支援交付金及び運営支援交付金(以下「創業支援交付金等」という。)の交付対象者は、次の各号に掲げる創業支援交付金等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 創業支援交付金 市内においてコミュニティ・ビジネスを創業しようとする個人、事業者又は市民公益活動団体であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

 創業しようとするコミュニティ・ビジネスに係る事業計画の内容が具体的であり、かつ、将来的にも継続的に実施できると認められるものであること。

 の事業計画について、コンサルタントその他の専門家の助言又は指導を受けていること。

 個人又は事業者の場合にあっては、市税等の滞納がなく、かつ、必要な申告義務を怠っていない者であること。

 コミュニティ・ビジネスの創業に当たり必要となる許認可等が存する場合は、創業支援交付金の交付申請時までに当該許認可等を受けていること。

(2) 運営支援交付金 前年度において創業支援交付金の交付を受けた者であって、引き続き当該創業支援交付金の交付対象となったコミュニティ・ビジネスを運営するものとする。この場合において、前号ウの規定は、運営支援交付金について準用する。

2 前項の規定にかかわらず、他の制度により補助金、交付金その他これに類する財政的な支援を市から受けて実施する事業を行う場合には、交付の対象としない。ただし、市から支援を受けている事業であっても、国又は他の地方公共団体から市を経由して、間接的に市から支援を受けているものについては、この限りでない。

(創業支援交付金等の額)

第6条 創業支援交付金等の額は、次条に規定する創業支援交付金等に係る交付対象経費のそれぞれ2分の1以内の額とする。ただし、次の各号に掲げる創業支援交付金等の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(1) 創業支援交付金 50万円

(2) 運営支援交付金 10万円

(創業支援交付金等の交付対象経費)

第7条 創業支援交付金等の交付対象経費は、次の各号に掲げる創業支援交付金等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 創業支援交付金 店舗等の賃借料、改装工事費その他コミュニティ・ビジネスの創業のために必要な経費であって、市長が必要と認めるもの

(2) 運営支援交付金 店舗等の賃借料、広告宣伝費その他コミュニティ・ビジネスの創業2年目において、事業の継続に必要となる運営経費であって、市長が必要と認めるもの

(創出支援事業の提案等)

第8条 創出支援事業を活用してコミュニティ・ビジネスを創業し、かつ、継続的に運営しようとする個人、事業者又は市民公益活動団体は、次の各号に掲げる創業支援交付金等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、創出支援事業の提案又は申請を行わなければならない。

(1) 創業支援交付金 当該コミュニティ・ビジネスを創業しようとする年度において市長が指定する日までに、別に定める提案書に当該創業しようとするコミュニティ・ビジネスの内容を記載して、市長に提出しなければならない。

(2) 運営支援交付金 前年度において創業支援交付金の交付を受けて創業したコミュニティ・ビジネスについて、当該創業支援交付金の交付を受けた年度の翌年度において市長が指定する日までに、別に定める申請書に当該コミュニティ・ビジネスの事業実績及び内容を記載して、市長に提出しなければならない。

(創出支援事業の採択等)

第9条 市長は、前条第1号の提案書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、次条に規定する高浜市コミュニティ・ビジネス創出支援事業審査委員会に諮り、その結果を踏まえたうえで、創出支援事業の採択を行うものとする。この場合において、市長は、あらかじめ都市政策部地域産業グループ及び事業担当グループ(当該提案書により提案しようとするコミュニティ・ビジネスの事業内容に係る業務を所管するグループをいう。)の意見を求めるものとする。

2 市長は、前項の規定により採択された創出支援事業について、当該採択に係る提案書を提出した者に対し、創業支援交付金を交付するものとする。

3 市長は、前条第2号の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請書を提出した者に対し、運営支援交付金を交付するものとする。

4 第1項後段の規定は、前項の場合に準用する。

5 市長は、第3項の規定により運営支援交付金の申請に係る審査を行うに当たっては、第11条の規定による当該申請に係る創出支援事業の評価結果を参酌するものとする。

(平26規則11・一部改正)

(高浜市コミュニティ・ビジネス創出支援事業審査委員会)

第10条 第8条第1号の規定により提案された創業支援交付金に係るコミュニティ・ビジネスの内容を審査するとともに、当該審査結果に基づき、創業支援交付金の交付を受けて実施されたコミュニティ・ビジネスの実績を評価するため、高浜市コミュニティ・ビジネス創出支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

2 審査委員会は、委員5人以内で組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 市民

4 前3項に定めるもののほか、審査委員会について必要な事項は、市長が別に定める。

(創出支援事業の評価)

第11条 創業支援交付金等の交付を受けてコミュニティ・ビジネスを実施した者は、当該創業支援交付金等に係るコミュニティ・ビジネスの実績について、別に定める実績報告書を市長が指定する日までに提出しなければならない。

2 市長は、前項の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、審査委員会の評価に付すものとする。

(採択結果及び成果の公表)

第12条 市長は、次に掲げる事項について、広報紙、ホームページその他適当な方法により公表するものとする。

(1) 第8条第1号の提案書及び同条第2号の申請書

(2) 第9条第1項の規定による創出支援事業の採択結果及び同条第3項の規定による運営支援交付金の交付申請に係る審査結果

(3) 前条第2項の規定による審査委員会による評価の結果

(4) その他必要な事項

(創業支援交付金等の交付申請手続等)

第13条 この規則に定めるもののほか、創出支援事業に係る創業支援交付金等の交付申請その他の手続等について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

高浜市コミュニティ・ビジネス創出支援事業実施規則

平成25年3月7日 規則第4号

(平成26年4月1日施行)