○高浜市基準該当障害児通所支援事業者の登録等に関する規則

平成25年3月28日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当通所支援」という。)を行う者(以下「基準該当通所支援事業者」という。)の登録及び特例障害児通所給付費の代理受領等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当通所支援事業者の登録)

第3条 基準該当通所支援事業者は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

2 市長は、基準該当通所支援事業者が指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年愛知県条例第71号。以下「指定通所支援基準条例」という。)に規定する基準該当通所支援に関する基準(以下「基準該当通所支援基準」という。)を満たし、当該基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、市長は、当該基準該当通所支援事業者が指定通所支援基準条例に規定する基準を満たし、指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録を行わないことができる。

(登録の申請)

第4条 前条の登録を受けようとする者は、基準該当通所支援の事業の種類及び事業所ごとに、基準該当障害児通所支援事業者登録申請書(様式第1。以下「登録申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 定款、寄附行為等、登記事項証明書又は条例等

(2) 事業所の平面図

(3) 事業所の設備の概要

(4) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(5) 事業所の児童発達支援管理責任者の氏名、経歴及び住所

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態

(9) 当該申請に係る事業に関する資産の状況

(10) 前各号に掲げるもののほか、登録に関し市長が必要と認める事項

(登録の通知)

第5条 市長は、前条の申請書を受理し、第3条第2項の規定により登録を行ったときは、基準該当障害児通所支援事業者登録通知書(様式第2)により、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条 登録事業者は、登録申請書に記載した事項及び第4条第1号から第6号までに掲げる事項に変更があったときは、速やかに登録事項変更届出書(様式第3)にその変更内容を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 登録事業者は、その登録に係る事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、速やかに事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(基準該当通所支援に係る特例障害児通所給付費の支給)

第7条 市長は、特例障害児通所給付費の支給決定を受けた障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)が登録事業者から基準該当通所支援を受けたときは、当該基準該当通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)について、特例障害児通所給付費を支給する。

2 基準該当通所支援を受けようとする通所給付決定保護者は、登録事業者に通所受給者証を提示して当該基準該当通所支援を受けるものとする。

3 特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定により基準とされる額とする。

(特例障害児通所給付費の代理受領)

第8条 通所給付決定保護者が登録事業者から基準該当通所支援を受けたときは、市長は、当該通所給付決定保護者が当該登録事業者に支払うべき当該基準該当通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)について、特例障害児通所給付費として当該通所給付決定保護者に対し支給されるべき額の限度において、当該通所給付決定保護者に代わり、当該登録事業者に支払うこと(以下「代理受領」という。)ができる。この場合において、当該登録事業者は、当該特例障害児通所給付費の受領に係る行為について当該通所給付決定保護者から委任を受け、あらかじめその旨を市長に申し出なければならない。

2 前項の規定による支払があったときは、通所給付決定保護者に対し特例障害児通所給付費の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、第1項の規定による支払を受けたときは、当該通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る特例障害児通所給付費の額を通知するものとする。

4 市長は、登録事業者から特例障害児通所給付費の請求があったときは、基準該当通所支援基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5 登録事業者は、その提供した基準該当通所支援について、第1項の規定により代理受領をする場合は、当該基準該当通所支援を提供した際に、当該通所給付決定保護者から利用者負担額として、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)により算定した額から当該登録事業者に支払われる特例障害児通所給付費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6 登録事業者は、前項の支払を受ける際、当該支払をした通所給付決定保護者に対し、領収証を交付しなければならない。

7 前項の領収証においては、基準該当通所支援について、通所給付決定保護者から支払を受けた費用の額のうち、特例障害児通所給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8 登録事業者は、障害児通所給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第179号)で定める障害児通所給付費等の請求の例により、市長に対して特例障害児通所給付費の請求を行うものとする。

(報告等)

第9条 市長は、特例障害児通所給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)若しくは登録事業者であった者に対し報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録の取消し)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項の規定による基準該当通所支援事業者の登録を取り消すことができる。

(1) 登録事業者が、指定障害児通所支援事業者の指定を受けたとき。

(2) 登録事業者が、基準該当通所支援基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 特例障害児通所給付費の請求に関し不正があったとき。

(4) 登録事業者等が、前条第1項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求められてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 登録事業者等が、前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応じず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該登録事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 登録事業者が、不正な手段により第3条第2項の規定による基準該当通所支援事業者の登録を受けたとき。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条 市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを愛知県に提供するものとする。

(1) 第4条の規定に基づき登録の申請をした者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 事業所番号

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(公告)

第12条 市長は、第3条第2項の規定による基準該当通所支援事業者の登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出等があったとき又は第10条の規定による登録の取消しを行ったときは、その旨を公告するものとする。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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高浜市基準該当障害児通所支援事業者の登録等に関する規則

平成25年3月28日 規則第10号

(平成25年4月1日施行)