○高浜市地域内分権推進事業交付金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、高浜市まちづくりパートナーズ基金事業の実施に関する規則(平成17年高浜市規則第8号。以下「規則」という。)第35条の規定に基づき、地域内分権推進事業交付金(以下「交付金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額)

第2条 規則第32条に規定する交付金の額は、規則第33条に規定する事業に係る権限移譲事業額(当該まちづくり協議会の当該年度の事業計画書及び収支予算書の内容に応じて市長が定める額をいう。)とする。

第3条 削除

(交付金の申請)

第4条 交付金の交付を受けようとする者は、市長が定める期日までに、地域内分権推進事業交付金交付申請書(様式第2)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第5条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域内分権推進事業交付金交付決定通知書(様式第3)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(交付金の請求)

第6条 前条の規定により交付金の交付決定を受けた者(以下「事業者」という。)は、交付金の請求をしようとするときは、地域内分権推進事業交付金交付請求書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第7条 市長は、前条の請求書が提出されたときは、速やかに交付金を交付するものとする。

(交付金の追加交付)

第8条 事業者は、事業内容の変更等により交付金の追加交付を要望するときは、地域内分権推進事業交付金追加交付申請書(様式第5)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域内分権推進事業交付金追加交付決定通知書(様式第6)により、当該申請書を提出した事業者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

3 事業者は、追加交付の決定を受けた交付金の請求をしようとするときは、地域内分権推進事業交付金追加交付請求書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の請求書が提出されたときは、速やかに追加分に係る交付金を交付するものとする。

(実績報告)

第9条 事業者は、当該交付金の交付の対象となる事業年度が終了したときは、速やかに地域内分権推進事業交付金実績報告書(様式第8)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(事業内容及び実績報告の公表)

第10条 市長は、第5条の規定により交付金の交付決定をした事業の内容及び前条の規定による当該事業の実績報告について、広報紙、ホームページ、その他適当な方法により公表するものとする。

(事業者の責務)

第11条 事業者は、地域内分権推進事業の遂行に当たっては、誠実にこれを実施するとともに、信用を失墜させるような行為を行ってはならない。

2 事業者は、地域内分権推進事業の遂行に際し知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。

(市の責務)

第12条 市は、事業者の自主性及び主体性を尊重し、事業者から助言、指導その他の支援を求められたとき又は市民から事業者の事業運営に関し苦情若しくは意見が寄せられたときを除き、地域内分権推進事業の実施に関し、みだりに関与してはならない。ただし、地域内分権推進事業の実施内容が著しく適正を欠き、かつ、公益を損なうおそれがあると認めるときは、この限りでない。

(交付決定の取消し又は交付金の返還)

第13条 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 当該交付金の交付の対象となる事業年度内に高浜市まちづくり協議会条例(平成26年高浜市条例第28号)第4条第1項に規定するまちづくり協議会の認定要件に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により交付金の交付決定又は交付を受けたとき。

(3) 交付金を交付対象以外の目的に使用したとき。

(4) その他交付金の交付決定の内容又はこれに付けた条件に違反したとき。

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則 

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市地域内分権推進事業交付金交付要綱の規定は、平成18年度分以後の地域内分権推進事業に係る交付金について適用し、平成17年度分以前の地域内分権推進事業に係る交付金については、なお従前の例による。

附 則 

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市地域内分権推進事業交付金交付要綱の規定は、平成19年度分以後の地域内分権推進事業に係る交付金について適用し、平成18年度分以前の地域内分権推進事業に係る交付金については、なお従前の例による。

附 則 

この要綱は、平成20年1月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則 

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市地域内分権推進事業交付金交付要綱の規定は、平成22年度分以後の地域内分権推進事業に係る交付金について適用し、平成21年度分以前の地域内分権推進事業に係る交付金については、なお従前の例による。

附 則 抄

(施行期日等)

1 この要綱は、平成27年5月8日から施行し、第1条の規定による改正後の高浜市地域内分権推進事業交付金交付要綱(次項において「改正後の地域内分権推進事業交付金要綱」という。)の規定、第2条の規定による改正後の高浜市まちづくり協議会特派員制度の実施に関する要綱の規定及び第3条の規定による改正後の高浜市市民予算枠事業(地域内分権推進型)交付金交付要綱(附則第3項において「改正後の市民予算枠事業交付金要綱」という。)の規定は、平成27年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(高浜市地域内分権推進事業交付金交付要綱の一部改正に伴う経過措置)

2 適用日から高浜市まちづくり協議会条例(平成26年高浜市条例第28号。次項において「まち協条例」という。)第4条の規定による市長の認定を受けるまでの間における改正後の地域内分権推進事業交付金要綱の規定の適用については、なお従前の例による。

様式第1 削除

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高浜市地域内分権推進事業交付金交付要綱

平成22年4月1日 種別なし

(平成27年5月8日施行)