○高浜市市民予算枠事業(協働推進型)交付金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、高浜市まちづくりパートナーズ基金事業の実施に関する規則(平成17年高浜市規則第8号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、市民予算枠事業(協働推進型)交付金(以下「交付金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額)

第2条 規則第10条の規定により交付金の額を算定する場合においては、別表第1に定める市民予算枠事業(協働推進型)(以下「協働推進型」という。)の採択に係る審査結果の評定区分(以下「審査結果の評定区分」という。)に応じ、同表に定める基準により算定するものとする。この場合において、同表に定める基準により算定した交付金の額に100円未満の端数金額があるときは、当該端数金額を切り捨てた額とする。

(まちづくりパートナーの登録の手続等)

第3条 規則第14条の規定により、まちづくりパートナーとして市に登録しようとする市民公益活動団体その他の団体は、まちづくりパートナー登録申請書(様式第1)に会員名簿その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、まちづくりパートナー登録台帳(様式第2)に登録するものとする。

3 まちづくりパートナーは、登録事項に変更があったときは、速やかに、まちづくりパートナー登録事項変更届(様式第3)に変更内容を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(協働推進型の提案手続等)

第4条 規則第15条第1項第2号の規定により協働推進型の提案をしようとするまちづくりパートナーは、市民予算枠事業(協働推進型)提案書(様式第4。以下「提案書」という。)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 規則第15条第3項の規定により提案書の提出に代えて計画書の提出をしようとするまちづくりパートナーは、市民予算枠事業(協働推進型)実施計画書(様式第5。以下「計画書」という。)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3 提案書の提出は、次年度に係る協働推進型について、毎年度1月末日までに行うものとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、当該年度に係る協働推進型の追加提案について、随時募集することができる。

4 計画書の提出は、次年度に係る協働推進型について、毎年度3月10日までに行うものとする。

(協働推進型の審査及び結果報告)

第5条 高浜市市民予算枠事業審査委員会(以下「予算枠審査委員会」という。)、事業担当グループ及び企画部総合政策グループ(以下「総合政策グループ」という。)は、規則第15条第2項の審査について別表第2に定める市民予算枠事業(協働推進型)採択基準により、市民予算枠事業(協働推進型)審査調書(様式第6)を作成するものとする。

2 前項の審査のうち、事業担当グループ及び総合政策グループにおいては、提案書及びその添付書類により審査するものとする。

3 第1項の審査のうち、予算枠審査委員会においては、提案書及びその添付書類並びに提案者からのプレゼンテーションにより審査するものとする。

4 予算枠審査委員会の委員長は、審査の結果について、市民予算枠事業(協働推進型)審査結果報告書(様式第6の2)により市長に報告するものとする。

(平成26年4月1日・一部改正)

(協働推進型の採択及び結果通知)

第6条 市長は、前条第4項の規定により審査結果の報告を受けたときは、当該審査結果を踏まえたうえで、協働推進型の採択を行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、第14条第2項の規定により、採択審査の実施を要しないとされた協働推進型について、同項の規定に基づき採択することができる。

3 市長は、2以上のまちづくりパートナーから、事業の目的又は目標が類似しており、かつ、事業の対象地域及び対象者が重複する協働推進型に係る提案書又は計画書の提出があった場合において、交付金の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、審査結果に基づき、評点の高い協働推進型のうちから順に適当と認める数の協働推進型について採択することができる。

4 市長は、前項の規定により複数の協働推進型について採択を行ったときは、当該採択した協働推進型を実施するまちづくりパートナーの間で、事業の実施内容、交付金の額等について調整を行うことができる。

5 市長は、第1項及び第2項の規定による採択の結果について、提案書又は計画書を提出したすべてのまちづくりパートナーに対し、市民予算枠事業(協働推進型)採択・不採択通知書(様式第7)により通知するものとする。

(交付金の交付申請)

第7条 前条第5項の規定により、提案書又は計画書を提出した協働推進型について採択の通知を受けたまちづくりパートナーは、採択された協働推進型を実施するため交付金の交付を受けようとするときは、毎年度4月10日までに、市民予算枠事業(協働推進型)交付金交付申請書(様式第8)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第8条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、市民予算枠事業(協働推進型)交付金交付決定通知書(様式第9)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(交付金の請求)

第9条 前条の規定により交付金の交付決定を受けたまちづくりパートナーは、交付金の請求をしようとするときは、市民予算枠事業(協働推進型)交付金交付請求書(様式第10)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第10条 市長は、前条の請求書が提出されたときは、速やかに、交付金を交付するものとする。

(協働推進型の変更又は中止)

第11条 採択された協働推進型は、原則として事業年度の中途において協働推進型の内容を変更し、又は協働推進型を中止し、若しくは廃止することができない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認める場合に限り、協働推進型の内容を変更し、又は協働推進型を中止し、若しくは廃止することができる。

2 交付金の交付を受けて協働推進型を実施するまちづくりパートナー(以下「事業者」という。)は、前項ただし書の規定により協働推進型の内容を変更し、又は協働推進型を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに、市民予算枠事業(協働推進型)計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第11)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、理由があると認めるときは、市民予算枠事業(協働推進型)計画変更・中止・廃止承認通知書(様式第12)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

4 市長は、前項の規定により協働推進型の内容の変更を承認した場合において、既に交付した交付金のうち、当該事業の内容の変更に伴い交付金の減額が必要なとき、又は協働推進型の中止又は廃止を承認した場合において、既に交付した交付金の額のうち未履行に係る部分があるときは、直ちに、当該減額すべき金額又は未履行に係る交付金の額について算定を行い、その結果を前項の通知書により通知するものとする。

5 前項の規定により、協働推進型の内容の変更又は協働推進型の中止若しくは廃止に伴い返還すべき交付金の額について通知を受けた事業者は、当該通知を受けた額について、速やかに、市長に返還しなければならない。

6 協働推進型の内容の変更の承認は、既に交付した交付金の額の範囲内において行うものとし、協働推進型の内容の変更に伴い、交付対象経費が増額となった場合においても、交付金の追加交付は、行わない。

(実績報告等)

第12条 規則第18条第1項の規定により事業者が提出する書類は、次の各号に掲げる協働推進型の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 規則第18条第2項第1号に規定する事業 市民予算枠事業(協働推進型)中間実績報告書(完了見込報告書)(様式第13)及びその他市長が必要と認める書類

(2) 規則第18条第2項第2号及び第3号に規定する事業 市民予算枠事業(協働推進型)完了報告書(様式第14)及びその他市長が必要と認める書類

2 前項第1号の規定により市民予算枠事業(協働推進型)中間実績報告書(完了見込報告書)を提出した事業者は、協働推進型が完了したときは、事業完了の日から15日以内に市民予算枠事業(協働推進型)完了報告書を市長に提出するものとする。

(事業の評価基準等)

第13条 規則第18条第3項の規定による協働推進型の評価は、次に掲げる区分により行うものとする。

(1) 事業者による自己評価

(2) 事業担当グループによる評価

(3) 予算枠審査委員会による評価

2 協働推進型の評価は、別表第3に定める市民予算枠事業(協働推進型)評価基準に基づき、市民予算枠事業(協働推進型)評価調書(様式第15)により行う。

3 評価の成績は、別表第4に定める協働推進型の評価に係る評価結果の評定区分(以下「評価結果の評定区分」という。)により判定する。

4 予算枠審査委員会の委員長は、評価の結果について、市民予算枠事業(協働推進型)評価結果報告書(様式第16)により市長に報告するものとする。

5 事業者による自己評価は、前条第1項の規定による実績報告書等の提出の際に併せて行う。

6 市長は、第4項の規定により予算枠審査委員会の委員長から評価結果の報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該評価結果について、市民予算枠事業(協働推進型)評価結果通知書(様式第17)により事業者に通知するものとする。

(事業の継続)

第14条 前条の規定により評価を行った結果、次年度以降も継続して実施することが望ましいと判定された協働推進型(以下「継続事業」という。)は、以後3年度に限り継続することができる。この場合において、当該継続事業に係る継続期間が満了したときは、前条の規定による評価の結果にかかわらず、継続期間が満了した次の年度は、継続事業として採択しない。

2 継続事業に係る次年度における交付金の額は、初年度の交付金額を上限とし、交付金の算定基準については、次の各号に掲げる評価結果の評定区分に応じ、当該各号に定めるところによる。この場合においては、計画書の提出により、原則として採択審査を行わずに継続事業として採択するものとする。

(1) 評価結果の評定区分がAの協働推進型 初年度交付金額の10分の10

(2) 評価結果の評定区分がBの協働推進型 初年度交付金額の10分の8

(3) 評価結果の評定区分がCの協働推進型 初年度交付金額の10分の5

3 前項の場合において、当該継続事業に係る事業内容の変更又は見直しが行われたときは、採択審査を行い、改めて採択を行うものとする。

4 第1項後段の場合において、引き続き当該継続事業を実施しようとする事業者は、規則第15条第3項の規定にかかわらず、新たに提案書を提出しなければならない。

(予算枠審査委員会の委員)

第15条 予算枠審査委員会の委員の構成は、次のとおりとする。

(1) 学識経験者 4人以内

(2) 市民 3人以内

2 市長は、前項第2号の委員を委嘱するに当たっては、できる限り市民各層の幅広い意見が反映されるよう、公募その他の適切な方法によって委嘱するものとする。

(予算枠審査委員会の所掌事務)

第16条 予算枠審査委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 協働推進型の審査及び評価に関する事項

(2) その他協働推進型に関し必要な事項

(任期)

第17条 委員の任期は、2年とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第18条 予算枠審査委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、予算枠審査委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第19条 予算枠審査委員会は、市長の要請を受けて、委員長が招集する。

2 予算枠審査委員会においては、委員長が議長となる。

3 予算枠審査委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 予算枠審査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 委員長及び委員は、第16条第1号に規定する協働推進型の審査及び評価を行う場合において、自らが利害関係を有する協働推進型があるときは、当該協働推進型に係る調査審議に加わることができない。

(関係者の出席等)

第20条 予算枠審査委員会は、その権限に属する事項を行うため必要があると認めるときは、関係者に対して出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第21条 予算枠審査委員会の庶務は、総合政策グループにおいて処理する。

(平成26年4月1日・一部改正)

(委任)

第22条 第15条から前条までに定めるもののほか、予算枠審査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

(事業者の責務)

第23条 事業者は、協働推進型の遂行に当たっては、誠実にこれを実施するとともに、信用を失墜させるような行為を行ってはならない。

2 事業者は、協働推進型の遂行に際し知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。協働推進型の完了後も、同様とする。

(市の責務)

第24条 市は、事業者の自主性及び主体性を尊重し、事業者から助言、指導その他の支援を求められたときを除き、協働推進型の実施に関し、みだりに関与してはならない。ただし、協働推進型の実施内容が著しく適正を欠き、かつ、公益を損なうおそれがあると認めるときは、この限りでない。

2 事業担当グループ及び総合政策グループは、協働推進型を評価する際の参考とするため、できる限り採択した協働推進型に参加するよう努めるものとする。

(平成26年4月1日・一部改正)

(交付決定の取消し又は交付金の返還)

第25条 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該交付金の交付の対象となる事業年度内に規則第12条に規定する交付金の交付対象団体に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により交付金の交付決定又は交付を受けたとき。

(3) 交付金を交付対象以外の目的に使用したとき

(4) その他交付金の交付決定の内容又はこれに付けた条件に違反したとき。

(雑則)

第26条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条第1項及び第2項の規定によるまちづくりパートナーの登録の手続については、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

(平成18年度実施分に係る協働事業の提案の特例)

3 第4条第3項の規定の適用については、平成18年度実施分に係る協働事業の提案に限り、同項中「次年度に係る協働事業について、毎年度1月末日」とあるのは「当該年度に係る協働事業について、平成18年4月末日」と読み替えるものとする。

(平成18年度実施分に係る交付金の交付申請の特例)

4 第7条の規定の適用については、平成18年度実施分に係る交付金の交付申請に限り、同条中「毎年度4月10日」とあるのは「平成18年6月10日」と読み替えるものとする。

附 則 

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市協働事業推進事業交付金交付要綱の規定は、平成19年度分以後の協働事業推進事業に係る交付金について適用し、平成18年度分以前の協働事業推進事業に係る交付金については、なお従前の例による。

附 則 

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市市民予算枠事業(協働推進型)交付金交付要綱の規定は、平成22年度分以後の市民予算枠事業(協働推進型)(以下「協働推進型」という。)に係る交付金について適用し、平成21年度分以前の協働事業推進事業に係る交付金については、なお従前の例による。

(平成22年度実施分に係る協働推進型の提案の特例)

3 改正後の第4条第3項の規定の適用については、平成22年度実施分に係る協働推進型の提案に限り、同項中「毎年度1月末日」とあるのは「平成22年4月末日」とする。

4 改正後の第7条の規定の適用については、平成22年度実施分に係る協働推進型の提案に限り、同条中「毎年度4月10日」とあるのは「平成22年6月11日」とする。

附 則 

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

市民予算枠事業(協働推進型)の採択に係る評定区分表

評定

評点

算定基準

A

80点以上

交付対象経費の10分の10の額

B

60点以上80点未満

交付対象経費の10分の8の額

C

50点以上60点未満

交付対象経費の10分5の額

D

50点未満

不採択

別表第2(第5条関係)

市民予算枠事業(協働推進型)採択基準

Ⅰ 基本的事項関係

1 事業の内容に公益性が認められ、かつ、事業の目的・目標は、市とまちづくりパートナーとの間で一致しているか。

評価

公益性が高く、目的・目標も一致している

A

事業の内容は、公益性が高く、かつ、市が目指す目的・目標と一致しており、事業の実施により市が目指す目的・目標を十分達成することができる。

公益性が認められ、目的・目標もほぼ一致している

B

事業の内容は、公益性が認められ、かつ、市が目指す目的・目標とほぼ一致しており、事業の実施により、市が目指す目的・目標をほぼ達成することができる。

公益性が認められず、目的・目標も一致していない

C

事業の内容は、公益性が認められず、かつ、市が目指す目的・目標と一致していない。

2 事業の内容は、市とまちづくりパートナーの双方において、役割と責任の分担が明確にされ、対等な関係で実施される市民予算枠事業(協働推進型)にふさわしいものであるか。

評価

ふさわしい

A

相互の役割と責任が明確であり、事業の遂行に当たっては、まちづくりパートナーが自主的・主体的に実施できる。

一応ふさわしい

B

相互の役割と責任が明確であり、事業の遂行に当たっては、一部市に依存する部分が認められるが、まちづくりパートナーが自主的・主体的に実施できる。

ふさわしくない

C

相互の役割と責任が不明確であり、事業の遂行に当たっては、まちづくりパートナーが市に大きく依存しないと実施できない。

3 予算の見積りは、適正であるか。

評価

適正である

A

事業の規模及び内容に見合った予算計上がされており、交付対象経費に占める投資的経費の割合も低い。(10%未満)

ほぼ適正である

B

ほぼ事業の規模及び内容に見合った予算計上がされており、交付対象経費に占める投資的経費の割合も低い。(30%未満)

適正でない

C

事業の規模及び内容から考えて過大な予算計上がされており、交付対象経費に占める投資的経費の割合が高い。(30%以上)

4 事業の内容は、具体的に考えられているか。

評価

具体的である

A

事業の内容は具体的であり、実現可能性が高い。

ほぼ具体的である

B

事業の内容は具体的であるが、一部実現可能性に疑問がある。

具体的ではない

C

事業の内容が具体性に欠けており、実現可能性が低い。

Ⅱ 実施プロセス関係

1 事業を提案したまちづくりパートナーは、事業を主体的に遂行できるだけの知識・経験・能力を有しているか。

評価

十分有している

A

事業を主体的に実施できるだけの知識、経験、人材、資材等を有している。

ほぼ有している

B

事業を主体的に実施できるだけの人材、資材等を有しているが、知識、経験の面で課題がある。

有していない

C

事業を主体的に実施できるだけの知識、経験は有しているが、人材、資材等の面で課題がある。

2 事業の実施期間は、年間を通じて行われる内容のものであるか。

評価

通年事業(定例的)

A

年間を通じて、毎月定例的に実施される事業

通年事業(非定例的)

B

年間を通じて、数か月に一回程度実施される事業

期間限定事業

C

イベントの開催等、特定の期間に短期集中的又は特定の期日のみに実施される事業

3 事業の実施に際し、地域住民や町内会など第三者との間で調整に日数を要するような課題はないか。

評価

課題はない

A

調整に日数を要するような課題はない。

軽微な課題がある

B

調整に日数を要する課題があるが、まちづくりパートナーの責任において調整が可能である。

重大な課題がある

C

調整に日数を要する重大な課題があり、市が中心となって調整する必要がある。

Ⅲ 期待される効果関係

1 事業の効果が、市域全体及び市民全体に及ぶことが期待できるか。

評価

十分期待できる

A

事業の対象地域が市域全体であり、かつ、対象者が市民全体となっている。

ほぼ期待できる

B

・事業の対象地域が市域全体であるが、対象者が特定の市民に限定されている。

・事業の対象地域が特定の地域に限定されているが、対象者が当該地域の市民全体となっている。

期待できない

C

事業の対象地域が特定の地域に限定されており、かつ、対象者が特定の市民に限定されている。

2 事業を実施することで、市民サービスの向上が期待できるか。

評価

十分期待できる

A

市民サービスの向上が十分見込める。

ほぼ期待できる

B

市民サービスの向上は大きく見込めないが、維持はされる。

期待できない

C

市民サービスの向上も維持も見込めない。

3 事業の実施に要するコストは、市が実施した場合(業者へのアウトソーシングを含む。)よりも低減することが期待できるか。

評価

十分期待できる

A

経費の圧縮に加え、市の事務の効率化を図ることができる。

ほぼ期待できる

B

経費はあまり変わらないが、市の事務の効率化を図ることができる。

期待できない

C

経費が増加する。又は、市の事務が増大する。

別表第3(第13条関係)

市民予算枠事業(協働推進型)評価基準

Ⅰ 基本的事項関係

1 事業を実施した結果、事業の目的・目標を達成することができたか。

評価

達成できた

A

事業の目的・目標を効果的に達成することができた。

ほぼ達成できた

B

事業の目的・目標をほぼ達成することができた。

達成できなかった

C

事業の目的・目標を十分達成することができなかった。

2 事業の内容は、市とまちづくりパートナーの双方において、役割と責任の分担が明確にされ、対等な関係で実施される市民予算枠事業(協働推進型)にふわさしいものであったか。

評価

ふさわしい

A

相互の役割と責任が明確にされ、まちづくりパートナーが自主的・主体的に実施できた。

一応ふさわしい

B

相互の役割と責任が明確にされ、一部市に依存する部分があったが、ほぼ、まちづくりパートナーが自主的・主体的に実施できた。

ふさわしくない

C

相互の役割と責任が不明確であり、かつ、事業の実施に際しては、市に依存する部分が大きかった。

3 収支報告の結果、交付金は計画どおり適正に執行されているか。

評価

計画どおり適正に執行されている

A

計画どおり適正に執行されており、交付対象経費以外の他の費目への流用等、不適切な執行は認められない。

ほぼ計画どおり適正に執行されている

B

交付対象経費以外の他の費目への流用等が一部見られるが、ほぼ計画どおり適正に執行されている。

計画どおり適正に執行されていない

C

交付対象経費以外の他の費目への流用等が多く見られ、計画どおり適正に執行されていない。

Ⅱ 実施プロセス関係

1 事業は、計画どおり遅滞なく実施できたか。

評価

実施できた

A

計画どおりに遅滞なく実施できた。

ほぼ実施できた

B

計画に対して若干の遅れが生じたが、ほぼ計画どおりに実施できた。

実施できなかった

C

計画に対して大幅な遅延がみられた。

2 事業の実施回数、参加人数等は、計画どおり実施できたか。

評価

実施できた

A

実施回数及び参加人数が、計画を上回った。

ほぼ実施できた

B

実施回数及び参加人数は、ほぼ計画どおりであった。

実施できなかった

C

実施回数及び参加人数が、計画を下回った。

3 事業の実施に際し、市から是正等の指示を受けることがなかったか。また、あった場合において、指示どおりに実施することができたか。

評価

できた

A

市から是正等の指示を受けることはなかった。

一部できた

B

市から是正等の指示を受けたことがあったが、指示どおりに実施できた。

できなかった

C

市から是正等の指示を受けたことがあり、かつ、指示どおりに実施することができなかった。

4 事業の実施に際し、第三者との間に苦情、トラブル等の問題が発生しなかったか。

評価

発生しなかった

A

問題なく実施できた。

発生したが、自力で解決した

B

軽微な問題が発生したが、まちづくりパートナーの責任において適切に解決が図られた。

発生した。

C

問題が発生し、まちづくりパートナーの責任において適切に解決を図ることができず、市が間に入って解決した。

Ⅲ 事業の実施効果関係

1 事業の実施効果は、期待された範囲に及んだか。

評価

及んだ

A

事業の効果が市域全体、市民全体に及んだ。

ほぼ及んだ

B

・事業の対象地域は市域全体であったが、対象者が特定の市民に限定された。

・事業の対象地域が特定の地域に限定されていたが、対象者が当該地域の市民全体であった。

及ばなかった

C

事業の対象地域が特定の地域に限定されており、かつ、対象者が特定の市民に限定されている。

2 事業を実施した結果、市民サービスの向上が図られたか。

評価

十分図られた

A

市民サービスの向上が、十分図られた。

ほぼ図られた

B

市民サービスの向上は図られなかったが、必要なサービス水準は維持することができた。

図られていない

C

市民サービスの向上はみられず、必要なサービス水準を維持することもできなかった。

3 事業の実施コストは、市が実施した場合(業者へのアウトソーシングを含む。)よりも低減することができたか。

評価

できた

A

経費の圧縮に加え、市の事務の効率化を図ることができた。

ほぼできた

B

経費はあまり変わらないが、市の事務の効率化を図ることができた。

できなかった

C

経費が増加した。又は、市の事務が増大した。

別表第4(第13条関係)

市民予算枠事業(協働推進型)の評価に係る評定区分表

評定

評点

評価

次年度の採択基準

A

80点以上

期待された成果を十分達成しており、次年度以降も継続して実施することが望ましい事業

A

B

60点以上80点未満

期待された成果を一応達成しており、次年度以降も継続することを可とするが、事業内容の一部見直しを行うことで、より成果が見込めると認められる事業

B

C

50点以上60点未満

期待された成果を十分達成していないものの、一定の成果が認められるため、次年度以降も継続することを可とするが、事業の廃止を含め、事業内容の大幅な見直しを行うことで、より高い成果が見込めると認められる事業

C

D

50点未満

期待された成果が達成されないため、廃止することが適当な事業

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(平成26年4月1日・一部改正)

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(平成26年4月1日・一部改正)

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高浜市市民予算枠事業(協働推進型)交付金交付要綱

平成24年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第14編 綱/第3章
沿革情報
平成24年4月1日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし