○高浜市まちづくり協議会特派員制度の実施に関する要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域住民と行政がまちづくりの対等なパートナーとして地域の課題を解決し、及び地域の発展に向けた協働によるまちづくりを推進し、もって住民力及び職員力の向上を図るため実施する高浜市まちづくり協議会特派員制度(以下「特派員制度」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(特派員の設置)

第2条 市長は、まちづくり協議会の活動を支援するため、まちづくり協議会特派員(以下「特派員」という。)を置く。

(平成27年5月8日・一部改正)

(任命)

第3条 特派員は、人材を育成するため、概ね入庁6年目以内の職員(管理職及び保育士・教諭職を除く。)の中から適切な方法によって市長が任命するものとする。

(平成29年4月1日・全改)

(任期)

第4条 特派員の任期は、3年とする。

2 特派員が欠けた場合における補欠の特派員の任期は、前項に定める期間とし、任命された日の属する年の1月1日から起算する。

(平成26年1月15日・平成29年4月1日・一部改正)

(編成)

第5条 特派員は、小学校区ごとにチームを編成する。

2 チームは、6人以内の特派員をもって構成する。

3 チームにサポーターを置き、任期3年目の特派員をもって充てる。

(平成29年4月1日・一部改正)

(職務)

第6条 特派員(サポーターを除く。以下この条において同じ。)は、次に掲げる職務を行う。

(1) 担当する小学校区における課題の把握

(2) 担当する小学校区の課題解決に向けた助言及び協力

(3) まちづくり協議会と行政及び関係機関との連絡及び連携調整

(4) まちづくり協議会の活動にかかわる情報の収集、提供及び発信

(5) その他まちづくり協議会と行政との協働推進に必要な事項

2 サポーターは、特派員が前項各号に掲げる職務を遂行するための補助等を行う。

3 特派員は、第1項各号に掲げる職務を遂行するため、又は必要に応じて、特派員以外の職員に対し、まちづくり協議会が開催する会議等への出席を求めることができる。

(平成29年4月1日・一部改正)

(特派員連絡会)

第7条 特派員の情報交換及び連絡調整を行うため、庁内にまちづくり協議会特派員連絡会(以下「連絡会」という。)を設置する。

2 連絡会は、企画部長、企画部総合政策グループリーダー及び特派員をもって構成する。

3 連絡会は、企画部長が主宰し、定期的に開催する。

4 企画部長は、連絡会の運営上必要があると認めるときは、連絡会構成員以外の職員に対し、連絡会への出席を求めることができる。

(平成26年4月1日・一部改正)

(庶務)

第8条 特派員制度の庶務は、企画部総合政策グループにおいて処理する。

(平成26年4月1日・一部改正)

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、特派員制度に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月15日)

1 この要綱は、平成26年1月15日から施行する。

2 この要綱の施行の際現に補欠の特派員に任命されている者の任期は、改正後の第4条第3項の規定によるものとする。

附 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月8日)

(施行期日等)

1 この要綱は、平成27年5月8日から施行し、第1条の規定による改正後の高浜市地域内分権推進事業交付金交付要綱(次項において「改正後の地域内分権推進事業交付金要綱」という。)の規定、第2条の規定による改正後の高浜市まちづくり協議会特派員制度の実施に関する要綱の規定及び第3条の規定による改正後の高浜市市民予算枠事業(地域内分権推進型)交付金交付要綱(附則第3項において「改正後の市民予算枠事業交付金要綱」という。)の規定は、平成27年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

附 則(平成29年4月1日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

高浜市まちづくり協議会特派員制度の実施に関する要綱

平成24年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第14編 綱/第3章
沿革情報
平成24年4月1日 種別なし
平成26年1月15日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし
平成27年5月8日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし