○市民予算枠事業(市民提案型)提案要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、高浜市まちづくりパートナーズ基金事業の実施に関する規則(平成17年高浜市規則第8号。以下「規則」という。)第15条の規定に基づき、市民予算枠事業(市民提案型)(以下「市民提案型」という。)に係る提案について必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条 この要綱において「提案」とは、市民又は市民公益活動団体が、市民提案型について次に掲げる内容を記載したものを市長に提出することをいう。

(1) 行政施策に対する新しい考え、意見等

(2) 前号に掲げるもののほか、本市のまちづくりに有益となるもの

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、提案から除くものとする。

(1) 既に実施されているもの

(2) 既に提案されたものと同様のもの

3 単なる苦情であるもの又は内容が不明なものなどの提案として認められないものについては、当初から受理しない。

(提案者)

第3条 提案をすることができる者は、市民又は市民公益活動団体とする。

(提案手続等)

第4条 規則第15条第1項の規定により提案をしようとする者(以下「提案者」という。)は、次年度に係る提案について市民予算枠事業(市民提案型)提案書(様式第1。以下「提案書」という。)に記入のうえ、毎年度10月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、当該年度に係る追加提案について、随時募集することができる。

(市民提案型の審査及び結果報告)

第5条 高浜市市民予算枠事業審査委員会(以下「予算枠審査委員会」という。)、事業担当グループ及び企画部総合政策グループ(以下「総合政策グループ」という。)は、規則第15条第2項の審査について別表第1に定める市民予算枠事業(市民提案型)採択基準により、市民予算枠事業(市民提案型)審査調書(様式第2)を作成するものとする。

2 前項の審査のうち、事業担当グループ及び総合政策グループにおいては、提案書及びその添付書類により審査するものとする。

3 第1項の審査のうち、予算枠審査委員会においては、提案書及びその添付書類並びに提案者からのプレゼンテーションにより審査するものとする。

4 予算枠審査委員会の委員長は、審査の結果について、市民予算枠事業(市民提案型)審査結果報告書(様式第3)により市長に報告するものとする。

(平成26年4月1日・一部改正)

(市民提案型の採択及び結果通知)

第6条 市長は、前条第4項の規定により審査結果の報告を受けたときは、当該審査結果を踏まえたうえで、市民提案型の採択を行うものとする。

2 市長は、2以上の提案者から、目的又は目標が類似しており、かつ、対象地域及び対象者が重複する提案があった場合において、必要があると認めるときは、審査結果により、評点の高い提案書のうちから順に適当と認める数の提案書について採択することができる。

3 市長は、第1項の規定による採択の結果について、提案書を提出したすべての提案者及び事業担当グループに対し、市民予算枠事業(市民提案型)採択・不採択通知書(様式第4)により通知するものとする。

(予算枠審査委員会の所掌事務)

第7条 予算枠審査委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 提案の審査に関する事項

(2) その他提案に関し必要な事項

(予算枠審査委員会の委員)

第8条 予算枠審査委員会の委員の構成は、次のとおりとする。

(1) 学識経験者 4人以内

(2) 市民 3人以内

2 市長は、前項第2号の委員を委嘱するに当たっては、できる限り市民各層の幅広い意見が反映されるよう、公募その他の適切な方法によって委嘱するものとする。

(任期)

第9条 委員の任期は、2年とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第10条 予算枠審査委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、予算枠審査委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第11条 予算枠審査委員会は、市長の要請を受けて、委員長が招集する。

2 予算枠審査委員会においては、委員長が議長となる。

3 予算枠審査委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 予算枠審査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 委員長及び委員は、第7条第1号に規定する提案の審査を行う場合において、自らが利害関係を有する提案があるときは、当該提案に係る調査審議に加わることができない。

(関係者の出席等)

第12条 予算枠審査委員会は、その権限に属する事項を行うため必要があると認めるときは、関係者に対して出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第13条 予算枠審査委員会の庶務は、総合政策グループにおいて処理する。

(平成26年4月1日・一部改正)

(委任)

第14条 第7条から前条までに定めるもののほか、予算枠審査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

(提案者の責務)

第15条 提案者は、提案に際し知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。

(市の責務)

第16条 市は、提案者の自主性及び主体性を尊重し、提案者から助言、指導その他の支援を求められたときを除き、提案に関し、みだりに関与してはならない。ただし、提案の内容が著しく適正を欠き、かつ、公益を損なうおそれがあると認めるときは、この限りでない。

(雑則)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2 第4条の規定の適用については、平成22年度実施分に係る市民提案型の提案に限り、同条中「毎年度10月末日」とあるのは「平成22年5月末日」とする。

附 則 

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

市民予算枠事業(市民提案型)採択基準

評定

評点

審査結果

A

80点以上

採択

B

60点以上80点未満

不採択、今後の課題として検討を要す

C

60点未満

不採択

Ⅰ 基本的事項関係

1 提案の内容に公益性が認められ、かつ、提案の目的・目標は、市の目的・目標と一致しているか。

評価

公益性が高く、目的・目標も一致している

A

提案の内容は、公益性が高く、かつ、市が目指す目的・目標と一致しており、提案の実施により市が目指す目的・目標を十分達成することができる。

公益性が認められ、目的・目標もほぼ一致している

B

提案の内容は、公益性が認められ、かつ、市が目指す目的・目標とほぼ一致しており、提案の実施により、市が目指す目的・目標をほぼ達成することができる。

公益性が認められず、目的・目標も一致していない

C

提案の内容は、公益性が認められず、かつ、市が目指す目的・目標と一致していない。

2 提案の内容は、具体的に考えられているか。

評価

具体的である

A

提案の内容は具体的であり、実現の可能性が高い。

ほぼ具体的である

B

提案の内容は具体的であるが、一部実現の可能性に疑問がある。

具体的ではない

C

提案の内容が具体性に欠けており、実現の可能性が低い。

3 提案の内容は、創意工夫がなされているか。

評価

創意工夫がなされている

A

提案の内容は、創意工夫がなされており、効果が期待できる。

ほぼ創意工夫がなされている

B

提案の内容は、創意工夫がなされているが、一部効果に疑問がある。

創意工夫がなされていない

C

提案の内容に創意工夫が欠けており、効果を生む可能性が低い。

4 早急に実施すべき提案であるか。

評価

早急に実施すべきである

A

提案の内容は、早急に実施することでより良い結果を導くものである。

時期を得て実施すべきである

B

提案の内容は、早急に実施する必要はないが、適当な時期を得て実施すべきである。

早急に実施すべきものではない

C

提案の内容は、早急に実施すべきものではない。

Ⅱ 実施プロセス関係

1 市として実施可能な提案であるか。

評価

実施可能である

A

提案の内容は、市として実施可能である。

ほぼ実施可能である

B

提案の内容は、市としてほぼ実施可能である。

実施は不可能である

C

提案の内容は、市としては実施不可能である。

2 費用の見込みは適正であるか。

評価

適正である

A

提案の内容に見合った予算計上がされている。

ほぼ適正である

B

ほぼ提案の内容に見合った予算計上がされている。

適正でない

C

提案の内容から考えて過大な予算計上がされている。

3 実施に際し、他に調整を必要とする事項があるか。

評価

調整を必要としない

A

提案の実施に際し、他に調整の必要がない。

一部調整を必要とする

B

提案の実施に際し、一部調整を必要とする事項がある。

調整を必要とする

C

提案の実施に際し、調整を必要とする事項が複数あり、かつ、実施の妨げになることが予想される。

Ⅲ 期待される効果関係

1 事業の効果が、市域全体及び市民全体に及ぶことが期待できるか。

評価

十分期待できる

A

事業の対象地域が市域全体であり、かつ、対象者が市民全体となっている。

ほぼ期待できる

B

・ 事業の対象地域が市域全体であるが、対象者が特定の市民に限定されている。

・ 事業の対象地域が特定の地域に限定されているが、対象者が当該地域の市民全体となっている。

期待できない

C

事業の対象地域が特定の地域に限定されており、かつ、対象者が特定の市民に限定されている。

2 事業を実施することで、市民サービスの向上が期待できるか。

評価

十分期待できる

A

市民サービスの向上が十分見込める。

ほぼ期待できる

B

市民サービスの向上は大きく見込めないが、維持はされる。

期待できない

C

市民サービスの向上も維持も見込めない。

3 市の課題解決が期待できるか。

評価

十分期待できる

A

提案を実施することで、市の課題の解決が十分期待できる。

ほぼ期待できる

B

提案を実施することで、市の課題解決がほぼ期待できる。

期待できない

C

市の課題解決は期待できない。

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(平成26年4月1日・一部改正)

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(平成26年4月1日・一部改正)

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市民予算枠事業(市民提案型)提案要綱

平成24年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)