○高浜市工事等請負契約に係る入札参加停止取扱要綱

高浜市工事等請負契約に係る指名停止取扱要綱(平成7年8月1日施行)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、高浜市が発注する工事等の適正な履行の確保と事後の施工体制の確立を図るため、有資格業者に対する一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)の入札参加停止の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工事等 競争入札の対象である建設工事若しくは製造の請負又は設計、監理、調査若しくは測量をいう。

(2) 有資格業者 本市における工事等に係る競争入札に参加する資格を有する者(支店業者にあっては、本店及び他の支店を含む。)をいう。

(3) 入札参加停止 有資格業者が一定の要件に該当するため、工事等の契約の相手方とすることが不適当であると認める場合に、当該有資格業者に対し、一定の期間を定め、又は有資格業者として適当と認められる状態になるまでの間、競争入札の参加又は指名を制限する措置をいう。

(入札参加停止の要件及び期間)

第3条 市長は、有資格業者が別表第1から別表第3までの各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、高浜市入札参加者等審査委員会(以下「委員会」という。)に審査させ、別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について入札参加停止を行うものとする。

2 市長は、有資格業者が別表第4の各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、委員会に審査させ、有資格業者として適当と認められる状態になるまでの間、当該有資格業者について入札参加停止を行うものとする。

3 市長は、前2項の規定により入札参加停止を行った場合において、当該入札参加停止に係る有資格業者を現に個々の入札参加資格を有する者と確認し、又は指名しているときは、当該入札参加資格の確認又は指名を取り消すものとする。

(下請人及び共同企業体に関する入札参加停止)

第4条 市長は、前条第1項の規定により入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止について責を負うべき有資格業者である下請負人が明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人に係る入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止を行うものとする。

2 市長は、前条第1項の規定により共同企業体について入札参加停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該入札参加停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に係る入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止を行うものとする。

3 市長は、前条第1項又は前2項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に係る入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止を行うものとする。

4 前3項の規定は、前条第2項の規定により入札参加停止を行う場合について準用する。この場合において、第1項中「元請負人に係る入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め」とあり、第2項中「当該共同企業体に係る入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め」とあり、及び前項中「当該有資格業者に係る入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め」とあるのは「有資格業者として適当と認められる状態になるまでの間」と読み替えるものとする。

(入札参加停止の期間の特例)

第5条 有資格業者が、一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに定める期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ入札参加停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の入札参加停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。ただし、別表第2に掲げる市の職員に対する場合の期間については、この限りでない。

(1) 入札参加停止の期間中又は入札参加停止の期間満了後1年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第2又は別表第3第1号若しくは第2号の措置要件に係る入札参加停止の期間満了後3年を経過するまでの間に、別表第2又は別表第3第1号若しくは第2号の措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、入札参加停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える入札参加停止の期間を定める必要があるときは、入札参加停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。ただし、別表第2に掲げる市の職員に対する場合の期間については、この限りでない。

(入札参加停止の期間計算)

第6条 入札参加停止の期間は、別表第1から別表第4までの各号に掲げる措置要件に該当することが判明した後、入札参加停止について委員会が決定した日から起算する。ただし、別表第2又は別表第3第2号に該当する場合は、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った日から起算する。

2 市長は、別表第1から別表第4までの各号に掲げる措置要件に該当することが判明した日から入札参加停止について委員会が決定する日までの間、当該有資格業者に対して入札参加を見合わせるよう要求し、又は当該有資格業者に対する指名を見合わせることができる。

(入札参加停止の期間の変更)

第7条 市長は、入札参加停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び第5条各項に定める期間の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができる。

(入札参加停止の解除)

第8条 市長は、入札参加停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格業者について入札参加停止を解除するものとする。

(入札参加停止の通知)

第9条 市長は、第3条第1項第2項若しくは第4条各項の規定により入札参加停止を行い、第7条の規定により入札参加停止の期間を変更し、又は前条の規定により入札参加停止を解除したときは、それぞれ入札参加停止決定通知書(様式第1)、入札参加停止期間変更通知書(様式第2)又は入札参加停止解除通知書(様式第3)により、当該有資格業者に通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第10条 入札参加停止の期間中の有資格業者については、随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第11条 市長は、入札参加停止の期間中の有資格業者が、市が発注する工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受諾することを承認しないものとする。

(事案の報告)

第12条 各グループリーダーは、その所管する工事等の施工に関し有資格業者が別表第1から別表第4までの各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、工事事故等発生報告書(様式第4)により、委員会担当グループを経由して市長に報告しなければならない。

2 委員会担当グループリーダーは、前項に規定する場合のほか、有資格業者が別表第1から別表第4までの各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、工事事故等発生報告書により市長に報告しなければならない。

(準用)

第13条 第3条から前条までの規定は、本市における物品供給その他の契約に係る競争入札に参加する資格を有する者(支店業者にあっては、本店及び他の支店を含む。)について準用する。

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、入札参加停止の取扱いに関し必要な事項は、委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市工事等請負契約に係る入札参加停止取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に判明した事案について適用し、同日前に判明した事案については、なお従前の例による。

(高浜市一般競争入札実施要綱の一部改正)

3 高浜市一般競争入札実施要綱(平成11年1月1日施行)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高浜市条件付き一般競争入札の試行に関する要綱の一部改正)

4 高浜市条件付き一般競争入札の試行に関する要綱(平成14年7月1日施行)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則 

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

愛知県内において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

市の発注分

その他

(虚偽記載)

1 市の発注する工事等の契約に係る競争入札において、入札参加申請資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1月以上6月以内

(粗雑工事)

2 県内における工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき。

1月以上6月以内

1月以上3月以内

(契約違反)

3 前号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

2週間以上4月以内

(公衆損害事故)

4 県内における工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

1月以上6月以内

1月以上3月以内

(工事等関係者事故)

5 県内における工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

2週間以上4月以内

2週間以上4月以内

別表第2(第3条関係)

贈賄に基づく措置基準

措置要件

期間

市の職員に対する場合

県内の公共機関の職員に対する場合

その他

(代表・一般役員等)

1 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(以下「代表役員等」という。)、一般役員又はその支店若しくは営業所を代表する者が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

24月

3月以上9月以内

2月以上6月以内

(使用人)

2 有資格業者の使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

24月

1月以上3月以内

別表第3(第3条関係)

不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

市の発注分

県内発注分

その他

(独占禁止法違反)

1 業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

6月以上9月以内

4月以上9月以内

2月以上9月以内

(談合)

2 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

6月以上12月以内

4月以上12月以内

2月以上12月以内

(建設業法違反行為)

3 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

2月以上9月以内

1月以上9月以内

1月以上9月以内

(不正又は不誠実な行為)

4 別表第1別表第2別表第4及び前3号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1月以上9月以内

(犯罪行為)

5 別表第1別表第2別表第4及び前4号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1月以上9月以内

(その他)

6 別表第1別表第2別表第4及び前5号に掲げる場合のほか、重大な事案が発生し、当該有資格業者が工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

委員会が定める期間

別表第4(第3条関係)

暴力団及びその関係者に対する措置基準

措置要件

期間

1 有資格業者である法人等の役員等(以下「有資格業者の役員等」という。)が、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)であると認められるとき。

当該認定をした日から12月

2 暴力団員等が有資格業者の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。

当該認定をした日から12月以内

3 有資格業者の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。

当該認定をした日から6月以上12月以内

4 有資格業者の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

当該認定をした日から6月以上12月以内

5 有資格業者の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から6月以上12月以内

6 有資格業者の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等(有資格業者であるか否かを問わない。)であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

当該認定をした日から6月以上12月以内

7 有資格業者が、暴力団又は暴力団員等から、妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、市への報告又は警察への届出を怠ったと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

備考 この表の期間にかかわらず、入札参加停止期間内に改善されない場合は、改善されたものと認められる日までとする。

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高浜市工事等請負契約に係る入札参加停止取扱要綱

平成20年4月1日 種別なし

(平成20年4月1日施行)