○高浜市公金の管理及び運用に関する基準

高浜市における公金の確実かつ効率的な管理運用を図るとともに、ペイオフ解禁に対応するため、公金の管理及び運用に関する基準を次のとおり定める。

(基本的遵守事項)

第1条 公金の管理及び運用に当たる者(会計管理者、会計グループ職員及び総務部財政担当職員をいう。以下「会計管理者等」という。)は、常に、金融機関のディスクロージャー(自らの財務状態、経営方針等に関する情報を公開することをいう。以下同じ。)その他の自己開示情報の収集及び整理に努めるとともに、報道機関等による第三者情報の把握に努めるものとする。

(公金の管理及び運用の原則)

第2条 会計管理者等は、公金の管理及び運用に当たっては、元本の確実な保全を図るため、預金債権と借入金債務(地方債をいう。以下同じ。)との相殺その他の方法により、安全性を重視しつつ、効率的な運用に努めるものとする。

(資金の種類)

第3条 この基準において「資金」とは、歳計現金、歳入歳出外現金、基金及び一時借入金をいう。

(歳計現金の管理及び運用)

第4条 会計グループに収納された歳計現金は、原則として指定金融機関の普通預金口座にすべて入金することにより管理する。

2 歳計現金は、支払に対応する準備金であることから、会計管理者は、資金の需要及び供給の状況を把握の上、支払に支障のない余裕資金は、必要となる時期まで運用を行う。

(運用先金融機関の選定基準)

第5条 資金運用を行う金融機関(以下「運用先金融機関」という。)は、原則として預金債権と借入金債務の相殺が可能な金融機関とする。ただし、預金債権と借入金債務の相殺が可能な金融機関であっても、他の金融機関と比較し、ディスクロージャーの内容が著しく劣り、又は改善が見られない等、運用先金融機関として適当でないと会計管理者が認める金融機関については、選定しないことができる。

2 運用先金融機関の選定に当たっては、金融機関の自己資本比率、不良債権比率、預金残高等の経営指標を十分見極め、総合的に判断する。

3 自己資本比率については、都市銀行その他の金融機関で、海外に展開するものにあっては8パーセント以上、地方銀行その他の金融機関で、国内のみに展開するものにあっては4パーセント以上を維持していることを原則とする。

4 株式上場金融機関にあっては、株価が安定推移していることを原則とする。

5 経営指標は、半年ごとに見直しを行う。

6 第1項の規定にかかわらず、預金債権と借入金債務の相殺が不可能な金融機関であっても、第3項及び第4項の基準を満たしており、かつ、他の金融機関と比較し、ディスクロージャーの内容が優れている等、運用先金融機関として適当であると会計管理者が認める金融機関については、運用先金融機関に加えることができる。

(余裕資金の基準)

第6条 支払資金の状況により運用することができる余裕資金は、原則として5,000万円以上で、かつ、支払に支障のない期間が30日以上のものとする。

2 運用する資金の額、運用期間等は、会計管理者がそのつど定める。

(運用する金融商品)

第7条 運用する金融商品は、原則として大口定期預金とする。ただし、利回りその他の条件が有利と判断される場合は、信託預金等リスクが比較的少ない方法による運用をすることができる。

(運用先金融機関の選定方法)

第8条 大口定期預金に係る運用先金融機関の選定方法は、原則として入札によるものとし、次の各号に掲げる余裕資金の額の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行う。

(1) 余裕資金の額が5,000万円以上1億円以下の場合 高浜市の指定金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)のうち、高浜市に支店を置く金融機関の中から3行以上を会計管理者が指名し、入札を行う。

(2) 余裕資金の額が1億円を超える場合 指定金融機関等の中から5行以上を会計管理者が指名し、入札を行う。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者は、入札日の入札執行後に運用が可能な資金の収納があった場合において、その日のうちに新たに入札を執行することが時間的に不可能であり、かつ、その日に運用した方が有利であると見込まれるときは、入札を行うことなく、当該資金を指定金融機関の大口定期預金として運用することができる。

(入札の方法)

第9条 大口定期預金の入札は、運用資金に対する預金利率により行うものとし、次項から第7項までに定める方法により行う。

2 会計管理者は、前条第1項の規定により指名した金融機関(以下「指名金融機関」という。)に対し、電話又は電子メールにより入札の内容(資金名、期間、金額、商品名、回答期限等)を連絡する。

3 入札は、原則として当該入札を行う日の午後2時までに行う。

4 指名金融機関は、会計管理者が指定する日時までに預金利率を電話又は電子メールにより、会計管理者へ回答する。

5 会計管理者は、すべての指名金融機関から回答があったときは、資金運用入札整理表(別記様式)を作成し、その結果を整理するとともに、当該結果に基づき、運用先金融機関を決定する。

6 入札の結果、同一の預金利率を提示した金融機関が複数あるときは、借入金債務の状況を考慮し、会計管理者が運用先金融機関を決定する。

7 会計管理者は、前2項の規定により運用先金融機関を決定したときは、その内容を電話又は電子メールにより当該入札に参加したすべての指名金融機関に公表する。ただし、落札した金融機関については、その結果を速やかに電話で報告する。

(歳入歳出外現金の管理及び運用)

第10条 歳入歳出外現金の管理及び運用は、歳計現金の例による。

(基金の管理及び運用)

第11条 基金の管理及び運用は、基金の種類にかかわらず、可能な限り一括し、歳計現金の例により運用する。ただし、利回りの比較、期間、金額等の点で有利と判断される場合は、債券又は貸付金による運用をすることができる。

(一時借入金の管理)

第12条 一時借入金は、歳計現金として管理する。

(雑則)

第13条 この基準に定めるもののほか、公金の管理及び運用に関し必要な事項は、会計管理者が定める。

附 則

この基準は、平成14年4月1日から施行する。

附 則 

この基準は、平成16年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

画像

高浜市公金の管理及び運用に関する基準

平成24年4月1日 種別なし

(平成24年4月1日施行)