○高浜市家庭的保育事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、乳幼児を持つ保護者の仕事と家庭の両立を支援するため、乳幼児の保護者の希望により当該乳幼児を受け入れ、家庭的な雰囲気の中で安定した保育を実施することを目的として行う事業(以下「家庭的保育事業」という。)に対し、予算の範囲内において交付する補助金について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、家庭的保育事業を継続的かつ安定的に運営する能力を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市長から家庭的保育事業の実施場所の提供を受けた者

(2) 家庭的保育事業を居宅において実施することができる者のうち、市長が必要と認めるもの

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、家庭的保育事業を実施するために必要な経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前条の補助対象経費から家庭的保育事業を行う者が当該事業の利用者から徴収した保育料及びその他の収入を控除した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付申請をしようとする者は、高浜市家庭的保育事業補助金交付申請書(様式第1)に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 予算書

(補助金の交付決定等)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、高浜市家庭的保育事業補助金交付決定通知書(様式第2)を申請者に交付するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付けることができる。

2 前項の規定により交付決定した補助金は、4月分から9月分を5月に、10月分から12月分を10月に、1月分から3月分を1月に前渡しするものとする。ただし、交付時期は、家庭的保育事業の進ちょくに合わせて変更できるものとする。

(収支見込報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第2回目以降の補助金の交付月の前月までに、収支見込書を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第8条 補助事業者は、前条の規定により提出した収支見込書に基づき算定した補助金額が既に交付決定を受けた補助金額を超過したときは、高浜市家庭的保育事業補助金変更交付申請書(様式第3)を市長に提出しなければならない。ただし、超過額が既に交付決定を受けた補助金額の2割に相当する額を超えないときは、この限りでない。

(補助金の変更交付決定)

第9条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、高浜市家庭的保育事業補助金変更交付決定通知書(様式第4)を申請者に交付するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付けることができる。

(補助金の交付請求)

第10条 補助事業者は、補助金の交付請求をしようとするときは、高浜市家庭的保育事業補助金交付請求書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第11条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の使用制限)

第12条 補助事業者は、交付を受けた補助金を補助事業以外の目的に使用してはならない。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、補助事業の完了後速やかに高浜市家庭的保育事業補助金実績報告書(様式第6)に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第14条 市長は、前条に定める実績報告書等を審査し、交付すべき補助金の適正な額を確定した上で、高浜市家庭的保育事業補助金交付確定額通知書(様式第7)により補助事業者に通知するものとする。

2 前項の場合において、既に交付した補助金額と確定額との間に差額が生じたときは、速やかに精算するものとする。

(帳簿の備付け)

第15条 補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の帳簿等の保存年限は、5年とする。

(検査)

第16条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件を検査することができる。この場合において、補助事業者は、検査を拒むことができない。

(交付決定の取消し又は返還)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業を中止又は廃止したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(3) 補助金を補助対象以外の目的に使用したとき。

(4) その他補助金の交付決定の内容又はこれに付けた条件等に違反したとき。

(雑則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成12年6月5日から施行し、平成12年6月1日から適用する。

2 平成12年度においては、第6条第2項中「4月分から9月分を5月に」とあるのは「6月分から9月分を7月に」と読み替えるものとする。

附 則 

この要綱は、平成13年5月7日から施行し、改正後の高浜市家庭的保育事業費補助金交付要綱の規定は、平成13年4月1日から適用する。

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高浜市家庭的保育事業補助金交付要綱

平成13年5月7日 種別なし

(平成13年5月7日施行)