○高浜市民間保育所等運営費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第12条の規定に基づき高浜市に設置された保育所及び幼保連携型認定こども園(以下「民間保育所等」という。)が保護者の就労形態の多様化への対応並びに育児に伴う心理的及び肉体的な負担感の解消を図るために実施する延長保育等の保育事業に対し、予算の範囲内において交付する民間保育所等運営費補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助対象事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 延長保育促進事業

(2) 1歳児保育事業

(3) 障害児保育促進事業

(4) 一時保育促進事業

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、市内に民間保育所等を設置している者であって、当該民間保育所等において前条各号に掲げる事業を実施するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付申請をしようとする者は、民間保育所等運営費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(補助金の交付決定等)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、民間保育所等運営費補助金交付決定通知書(様式第2)を申請者に交付するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付けることができる。

2 前項の規定により交付決定した補助金は、4月分から6月分までを5月に、7月分から9月分までを8月に、10月分から12月分までを11月に、1月分から3月分までを2月に前渡しするものとする。

(補助金の変更交付申請)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。この場合において、補助事業者は、交付決定を受けた補助金の額に変更が生じるときは、民間保育所等運営費補助金変更交付申請書(様式第3)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 変更後の事業計画書

(2) 変更後の収支予算書

(補助金の変更交付決定)

第8条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、民間保育所等運営費補助金変更交付決定通知書(様式第4)を申請者に交付するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付けることができる。

(補助金の交付請求)

第9条 補助事業者は、補助金の交付請求をしようとするときは、民間保育所等運営費補助金交付請求書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の使用制限)

第11条 補助事業者は、交付を受けた補助金を補助事業以外の目的に使用してはならない。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに民間保育所等運営費補助金実績報告書(様式第6)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第13条 市長は、前条に定める実績報告書等を審査し、交付すべき補助金の適正な額を確定したうえで、民間保育所等運営費補助金交付確定額通知書(様式第7)により補助事業者に通知するものとする。

2 前項の場合において、既に交付した補助金額と確定額との間に差額が生じたときは、速やかに精算するものとする。

(帳簿の備付け)

第14条 補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の帳簿等の保存年限は、5年とする。

(検査)

第15条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件を検査することができる。この場合において、補助事業者は、検査を拒むことができない。

(交付決定の取消し又は返還)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付又は交付決定を受けたとき。

(3) 補助金を補助事業以外の目的に使用したとき。

(4) その他補助金の交付決定の内容又はこれに付けた条件等に違反したとき。

(雑則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成14年2月20日から施行し、改正後の別表の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則 

この要綱は、平成14年12月25日から施行し、改正後の高浜市民間保育所特別保育事業費補助金交付要綱の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則 

この要綱は、平成16年3月29日から施行し、改正後の高浜市民間保育所特別保育事業費補助金交付要綱の規定は、平成15年4月1日から適用する。

附 則 

この要綱は、平成17年1月31日から施行し、改正後の高浜市民間保育所特別保育事業費補助金交付要綱の規定は、平成16年4月1日から適用する。

附 則 

この要綱は、平成18年2月20日から施行し、改正後の高浜市民間保育所特別保育事業費補助金交付要綱の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則 

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市民間保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成18年度分以後の補助事業について適用し、平成17年度分以前の補助事業については、なお従前の例による。

附 則 

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市民間保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成19年度分以後の補助事業について適用し、平成18年度分以前の補助事業については、なお従前の例による。

附 則 

この要綱は、平成24年10月24日から施行し、改正後の別表の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則

1 この要綱は、平成27年5月19日から施行する。

2 改正後の高浜市民間保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、平成27年度分以後の補助事業について適用し、平成26年度分以前の補助事業については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

区分

補助対象経費

補助金の額

延長保育促進事業

次に掲げる時間帯において実施する保育に従事する保育士に要する人件費

①午前7時00分から午前7時30分まで

②午後6時30分から午後7時00分まで

③土曜日の午後0時30分以降

延長保育臨時保育士の時間給(市の延長保育臨時保育士に支払われる額を上限とする。)×1日の勤務時間数×勤務日数×延長保育臨時保育士の人数

注 1日の勤務時間数に1時間未満の端数がある場合は、1時間とみなす。

1歳児保育事業

平成27年3月31日府政共生第350号、26文科初第1464号、雇児発0331第9号内閣府政策統括官(共生社会政策担当)、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」による必要保育士数を超えて加配した1歳児保育に従事する保育士に要する経費

各月初日現在の対象児童数に次の3歳未満児入所率区分ごとの月額単価を乗じた額の合計

①20%以上30%未満

月額 6,000円

②30%以上

月額 1万1,000円

注 1歳児とは、年度の初日の前日における満年齢による。

障害児保育促進事業

障害児保育に従事する保育士の増員に要する人件費

障害児保育担当保育士の時間給又は月額給、共済費及び手当

一時保育促進事業

次に掲げる一時保育促進事業の実施に要する人件費、事務費及び事業費

①非定型的保育サービス

②緊急保育サービス

③私的理由による保育サービス

一時保育担当保育士の時間給又は月額給、共済費及び手当並びに事業実施に伴う事務費及び事業費

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高浜市民間保育所等運営費補助金交付要綱

平成24年10月24日 種別なし

(平成27年5月19日施行)