○高浜市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、私立幼稚園の設置者が当該私立幼稚園に在籍する幼児の保護者の経済的な負担の軽減を図るために行う私立幼稚園就園奨励事業に対し、予算の範囲内において交付する補助金について、高浜市補助金交付規則(昭和50年高浜市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(平成27年7月28日・一部改正)

(補助対象事業)

第2条 補助の対象となる事業は、私立幼稚園への就園を奨励するため、私立幼稚園の設置者が実施する、当該私立幼稚園に在籍する高浜市に住所を有する幼児(以下「対象幼児」という。)に係る入園料、授業料その他これらに類する費用(以下「授業料等」という。)を減免し、当該対象幼児の保護者の経済的な負担の軽減を図る事業とする。

(平成27年7月28日・一部改正)

(補助事業者)

第3条 補助の対象となる者は、私立幼稚園の設置者であって、前条に規定する事業を行うもの(以下「補助事業者」という。)とする。

(平成27年7月28日・一部改正)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次のうちいずれか低い額とする。

(1) 対象幼児の属する世帯の当該年度における市町村民税の課税の区分等に応じ、文部科学大臣が定める額

(2) 私立幼稚園の設置者が、当該対象幼児について現に減免を行った授業料等の額

(平成27年7月28日・一部改正)

(交付の申請)

第5条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が、対象幼児の属する世帯の市町村民税の課税状況等を確認することができる場合にあっては、第3号に規定する書類の提出を省略することができる。

(1) 私立幼稚園就園奨励費補助金事業計画書(様式第2)

(2) 授業料等減免措置に関する調書(様式第3)

(3) 次に掲げる書類のうち、該当するもの

 対象幼児の属する世帯に係る市町村民税の課税(非課税)証明書の写し又は市町村民税の納税通知書の写し

 対象幼児の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている場合にあっては、福祉事務所長の証明書

 対象幼児の属する世帯が中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている場合にあっては、福祉事務所長の証明書

(4) 徴収している授業料等の額を明らかにする園則その他の書類

(5) その他市長が必要と認める書類

(平成26年11月10日・平成27年7月28日・一部改正)

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書を補助事業者に交付するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付けることができる。

(減免措置の方法の報告)

第7条 補助金の交付申請をした補助事業者は、授業料等の減免措置の方法を毎年度12月20日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに私立幼稚園就園奨励費補助金実施報告書(様式第4)及び私立幼稚園就園奨励費補助金実施調書(様式第5)(以下「実施報告書等」という。)を市長に提出しなければならない。

(平成27年7月28日・一部改正)

(補助金額の確定)

第9条 市長は、前条の規定により提出された実施報告書等の内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定した上で、私立幼稚園就園奨励費補助金交付額確定通知書(様式第6。以下「額確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(平成27年7月28日・一部改正)

(補助金の交付請求)

第10条 補助事業者は、前条の額確定通知書を受理したときは、速やかに規則第9条に規定する補助金交付請求書に補助金交付決定通知書の写し及び額確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条 市長は、前条の補助金交付請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(帳簿等の備付け)

第12条 補助事業者は、授業料等減免確認書(様式第7)及び当該補助事業に係る帳簿等を備え、その内容を証する書類とともに整理保管し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(検査)

第13条 市長は、補助金に係る予算執行の適正を期するため、補助事業者の報告に基づき、帳簿等関係書類を検査することができる。この場合において、補助事業者は、検査を拒むことができない。

(交付決定の取消し又は返還)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定した内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付又は交付決定を受けたとき。

(3) 補助金を補助事業以外の目的に使用したとき。

(4) その他補助金の交付決定の内容又はこれに付けた条件等に違反したとき。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、私立幼稚園就園奨励費補助金について必要な事項は、市長が定める。

(平成27年7月28日・一部改正)

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成20年9月30日から施行する。

附 則(平成26年11月10日)

この要綱は、平成26年11月10日から施行する。

附 則(平成27年7月28日)

1 この要綱は、平成27年7月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際現に改正前の高浜市私立幼稚園等就園奨励費補助金交付要綱の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(平成26年11月10日・平成27年7月28日・一部改正)

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(平成27年7月28日・一部改正)

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(平成27年7月28日・一部改正)

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(平成27年7月28日・一部改正)

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(平成27年7月28日・一部改正)

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(平成26年11月10日・一部改正)

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(平成26年11月10日・平成27年7月28日・一部改正)

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(平成27年7月28日・一部改正)

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(平成27年7月28日・一部改正)

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(平成27年7月28日・一部改正)

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(平成27年7月28日・一部改正)

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(平成27年7月28日・一部改正)

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(平成26年11月10日・一部改正)

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高浜市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成20年9月30日 種別なし

(平成27年7月28日施行)